年金40万円もらうには年収いくら必要？単身・夫婦の現実と老後の総収入の考え方をFPが解説

「年金で月40万円もらうには、年収はいくら必要なの？」

「そもそも40万円なんて、自分が受け取れるのだろうか」

と不安に感じていませんか。

• 年金40万円を公的年金だけで受け取るのは単身では非常に難しいものの、退職金や企業年金まで含めた老後の「総収入」で考えれば、ゆとりある暮らしに近づけます。

本記事では、40万円に必要な年収の目安や単身・夫婦の現実、不足額の把握と早めの備え方をFPの視点で解説します。

年金で月40万円は、公的年金全体で見るとどのくらいの位置にある金額なのでしょうか。

実は、単身の公的年金だけでは届かず、夫婦でも限られた世帯にとどまる水準です。

ここでは次の3点を確認します。

• 単身の公的年金で40万円が難しい理由
• 夫婦合算で40万円に届く世帯の条件
• 実際に40万円以上を受け取る世帯の割合

まず、40万円が年金の分布のどこに位置するのかを押さえましょう。

単身では、公的年金だけで月40万円を受け取ることは非常に困難です。

老齢厚生年金の計算に使う標準報酬月額に上限があり、年収がいくら高くても年金額は頭打ちになります。

上限額で40年加入した場合、老齢基礎年金（満額）と合わせて月およそ27万円が目安です。

さらに、65歳時点・繰下げなしの場合、極端な高収入加入を前提にしても、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計は月40万円に届かない水準です。

※標準報酬月額・賞与・加入期間の上限を前提とした概算であり、実際の額は加入記録や制度改定によって変わります。

夫婦の年金を合算して40万円に届く世帯は、二人とも一定以上の収入で長く厚生年金に加入してきた共働きが中心です。

一人で月20万円を受け取る目安は、生涯平均年収700万円台前半で厚生年金に40年加入した場合です。

合算で40万円に届くには、夫婦それぞれの年金額を合わせてこの水準に近づける必要があります。

日本年金機構による2026年度の標準的な夫婦のモデル年金は月237,279円で、40万円はこれを大きく上回ります。

参照：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

夫婦で40万円以上の年金を受け取る世帯は、現実にはごくわずかです。

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の個人平均は月約15万円で、月30万円以上は受給者の約0.1%にとどまります。

夫婦で月40万円に届くには二人とも高い水準の年金を受け取る必要があり、実際にその条件を満たす世帯は限られます。

40万円は標準ではなく、上位のごく一部に位置する金額といえるでしょう。

参照：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

年金だけで40万円に届くのは、単身では難しく、夫婦でも一部の世帯に限られます。

一方、実際に月40万円を確保している人に共通するのは、公的年金だけに頼らず、退職金や企業年金を含めた老後の「総収入」で組み立てる発想です。

ここでは次の3点を確認します。

• 年金+退職金+企業年金で総収入を組み立てる考え方
• 退職金や私的年金で収入源を複線化する方法
• 長く働き繰下げ受給で公的年金を上乗せする工夫

公的年金単体ではなく、総収入で設計する視点に切り替えましょう。

月40万円の老後収入を実現している人の多くは、公的年金に退職金や企業年金を加えた総収入で組み立てています。

例えば、夫婦の公的年金が月25万円なら、退職金や企業年金から月15万円を補うことで合計40万円に届く計算です。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、大卒・勤続35年以上の定年退職者の平均退職給付額は2,037万円にのぼります。

年金単体で足りない分を退職金や企業年金で補う発想が現実的といえるでしょう。

参照：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」

公的年金に加えて、退職金の計画的な取り崩しや私的年金を組み合わせると、収入源を複線化できます。

退職金は一括で使い切らず、毎月一定額を取り崩せば、年金に上乗せする収入として長く活用できるでしょう。

iDeCoは掛金が所得控除の対象となり、NISAは運用益が一定の枠まで非課税になります。

収入を一つに頼らず複数に分けておくと、相場や制度の変化があっても家計への影響を抑えやすくなる点もメリットです。

公的年金そのものを増やすなら、長く働くことと繰下げ受給の組み合わせが有効です。

繰下げ受給は受け取り開始を遅らせるほど増え、1ヶ月あたり0.7%、最大の75歳まで遅らせると84%増額されます。

さらに、厚生年金に加入して働き続けた分だけ、報酬比例部分も上積みされていく仕組みです。

なお、2026年4月からは在職老齢年金の基準額が月51万円から65万円に引き上げられ、働きながらでも年金が減りにくくなりました。

参照：政府広報オンライン「もっと働きたい！に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」

年金40万円が本当に必要かどうかは、世帯の暮らし方次第で変わるため、一度立ち止まって考えたいポイントです。

ゆとりを求める人には40万円が目安になりますが、平均的な暮らしであれば40万円まで要らない世帯も多くあります。

ここで押さえたいのは、次の3点です。

• ゆとりある老後生活費の目安となる金額
• 多くの世帯にとっての現実的な必要額
• 希望する暮らしから目標額を逆算する方法

他人の目標額ではなく、自分に合った水準で考えていきましょう。

ゆとりある老後生活費の目安は、夫婦2人で月およそ39万円です。

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦の最低日常生活費は平均で月23.9万円でした。

これに旅行や趣味などのゆとり上乗せ額15.2万円を加えた39.1万円が、ゆとりある老後生活費とされています。

40万円はあくまで希望額に近い水準であり、誰もが必要とする金額ではないといえるでしょう。

参照：生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

多くの世帯にとって、老後に40万円もの収入が必ず必要になるわけではありません。

総務省の「家計調査報告（2025年平均）」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は月約26.4万円、単身無職世帯では月約14.8万円でした。

つまり、平均的な暮らしぶりであれば、40万円より少ない収入でも日常の生活費はおおむね賄えます。

40万円という金額にこだわらず、自分の世帯の支出をもとに必要額を考えるほうが現実的です。

参照：総務省「家計調査報告（家計収支編）2025年(令和７年)平均結果の概要」

目標額は、平均値をなぞるのではなく、自分が望む暮らしから逆算して決めるのが現実的です。

まず希望する生活費の月額を見積もり、そこから受け取れる年金や、月額換算した退職金などを差し引けば、準備すべき不足額が見えてきます。

例えば、希望が月35万円で年金見込みが月28万円であれば、不足は月7万円という具体的な数字がわかります。

他人の目標額より、自分の希望と見込みの差を埋める発想のほうが、対策を立てやすくなるでしょう。

老後の不足額を知るうえで欠かせないのが、入ってくる「総収入」を一つずつ把握する作業です。

公的年金に退職金や企業年金を加えて見込みを集めると、希望する生活費との差が具体的に見えてきます。

把握の手順は、次の3つです。

• ねんきんネットで公的年金の見込みを調べる
• 退職金や企業年金の見込み額を勤め先で確認する
• 総収入と希望生活費を比べて不足額を出す

順に集めて、自分の不足額を具体的な数字に落とし込みましょう。

まず取りかかりたいのが、日本年金機構の「ねんきんネット」を使った公的年金の見込み額の確認です。

マイナポータルと連携すると、パソコンやスマートフォンから、加入記録に基づく将来の受給見込みをいつでも試算できます。

ねんきん定期便の二次元コードを読み取れば、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」でも登録なしで目安をつかめます。

50代以降は実際の受給額に近い見込みが出るため、早めに確認しておくと計画を立てやすくなるでしょう。

退職金や企業年金の見込み額は、勤め先で確認するのが確実です。

多くの会社では退職金規程や就業規則に算定方法が定められており、人事や総務に問い合わせれば、現時点の目安を教えてもらえます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している場合は、運営管理機関のサイトで自分の残高や運用状況を確認できるのも特徴です。

受け取り方によって金額や時期が変わるため、一時金か年金か、いつから受け取るかもあわせて調べておくと役立ちます。

総収入の見込みがそろったら、希望する生活費と並べて差を確かめましょう。

例えば、希望が月35万円で総収入の見込みが月30万円なら、不足は月5万円と具体的な金額でつかめます。

老後の総不足額を算出し、それを退職までの月数で割ることで、毎月いくら備えればよいかという計画にも落とし込めるでしょう。

40万円という他人の基準ではなく、自分の不足額を軸に考えると、対策の優先順位もつけやすくなります。

老後の準備は、早く始めるほど効果が大きくなるのが基本です。

積み立てに使える期間が延び、選べる手段も増えるため、同じゴールでも到達しやすくなります。

早く動くことの利点は、次の3つです。

• 少額の積み立てでも時間が差を生む
• 選べる準備手段の幅が広がる
• 自分に合った組み合わせを設計できる

時間という強みを活かし、できるところから準備を始めましょう。

毎月の積立額が少なくても、運用期間が長いほど複利の効果で差が広がりやすいのが長期積立の特徴です。

長期・積立・分散による資産形成が、利益が利益を生む複利効果を得るための基本といえます。

例えば、毎月3万円を年3%で20年間積み立てると、元本720万円がおよそ981万円になる計算です。

早く始めるほど運用に充てられる時間が増え、毎月の負担を抑えながら目標に近づけます。

※上記は手数料や税金を考慮しない簡易的な試算であり、年3%の利回りや将来の運用成果を保証するものではありません。運用には元本割れのおそれがある点にもご注意ください。

不足額を早く把握することで、対策に回せる時間が長くなり、選べる手段の幅も広がります。

積立期間を長く取れるだけでなく、働き方の調整や繰下げ受給といった準備も前もって計画できます。

反対に、退職間際になってからでは、取れる手段が限られ、毎月の負担も重くなりがちです。

時間に余裕があるうちに現状を知っておくと、無理のない範囲で手を打てます。

どの手段をどう組み合わせるのが最適かは、収入や家族構成、希望する暮らしによって一人ひとり変わるのが実情です。

積立・繰下げ受給・支出の見直しなど打ち手は複数あり、優先順位は家計の状況で違ってきます。

自己流で進めると、効果の小さい対策に時間をかけてしまう場合もあるでしょう。

早い段階で専門家と一緒に全体を設計すれば、限られた時間とお金を効果の大きい順に使えます。

年金40万円を見据えた老後の設計には、公的年金の見込みや退職金、企業年金、希望する生活費など、複数の要素がかかわります。

一つずつは難しくなくても、何を優先し、どう組み合わせるかを当事者だけで判断するのは容易ではありません。

平均額や他人の目標を集めて迷うより、家計を客観的に整理できるFPに相談するのも一つの選択肢です。

自分の世帯に合った判断材料がそろえば、漠然とした不安を具体的な準備へと移しやすくなります。

年金40万円を公的年金だけで受け取るのは、単身では制度上非常に難しく、夫婦でも一部の世帯に限られるのが現実です。

目指すべきは40万円という数字そのものではなく、退職金や企業年金も含めた老後の総収入で必要額をまかなう設計です。

まず自分の総収入と希望生活費の差を把握し、早めに準備を始めることで、無理なく目標に近づけるでしょう。