産休中・育休中の副業はいくらまで？給付金への影響と賢い家計対策をFPが解説

「産休中や育休中に副業をしてもいいの？」

「働くと給付金が減らないか心配……」

と不安に感じていませんか。

• 産休中・育休中の副業は法律で禁止されていないものの、就業規則や給付金のルールを踏まえて進めることが大切です。

本記事では、副業がいくらまで可能か、出産手当金・育児休業給付金への影響、確定申告や住民税、産休・育休中に見直したい家計対策までFPの視点で解説します。

産休・育休中に副業をしてよいのかは、多くの人が最初に迷う点です。

結論からいえば、法律が一律に禁じているわけではありません。

ただし、実際に始めてよいかどうかは、勤務先のルールや、産休か育休かによって変わってきます。

副業の可否を落ち着いて判断できるよう、まずは前提となる基本の考え方を整理しておきましょう。

産休・育休中であっても、法律で副業そのものが禁止されているわけではありません。

日本国憲法は職業選択の自由を保障しており、勤務時間外の時間をどう使うかは、原則として個人の判断に委ねられています。

厚生労働省のモデル就業規則も副業・兼業を認める内容に見直されており、国としては容認の方向にあります。

休業中に働くこと自体が法律違反になるわけではないと、まず押さえておきましょう。

法律で禁止されていなくても、副業を始める前に勤務先の就業規則を必ず確認しましょう。

企業は、就業規則で副業を禁止したり事前の許可制にしたりでき、会社ごとに扱いが異なります。

特に、次のような場合は制限が認められやすい点にも注意しておきましょう。

• 本業の労務に支障が出る場合
• 会社の秘密や信用を損なう場合
• 競合他社での就業など競業にあたる場合

無許可で始めて後からトラブルにならないよう、規定の有無と申請方法を先に調べておくと安心です。

産休と育休は、根拠となる法律も受け取れる給付も異なります。

産休（産前産後休業）は労働基準法にもとづく休業で、健康保険から出産手当金が支給され、産後は就業が強く制限される期間です。

一方の育休（育児休業）は育児・介護休業法にもとづき、雇用保険から育児休業給付金が受け取れるほか、一定の範囲での就業が認められています。

副業の扱いもこの違いで変わるため、自分がどちらの期間にいるかをまず確かめましょう。

産休中は、出産手当金という大切な給付を受けながら休むため、副業のしかたによっては受け取れる額に影響が出ます。

まず知っておきたいのは、そもそも産後は法律で就業が制限される期間があること、そして出産手当金は労務に服さなかった期間を対象に支払われる仕組みだという点です。

ここを踏まえると、産休中の副業がなぜ慎重な判断を求められるのかが理解しやすくなります。

産休中でも、雇用契約では、産後8週間は原則として就業できません。

ただし、産後6週間を過ぎたあとに本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務であれば、就業が認められる場合もあります。

産前についても、休業を請求すれば出産予定日の6週間前から休めるため、副業を考える際はこの就業制限をまず前提にしましょう。

副業は、雇用されて働くか業務委託かによって、産休中の扱いが変わってきます。

パートやアルバイトのように雇用される副業は、労働基準法が適用される働き方です。

実際に働いた日は、労務に服したとみなされます。

一方、業務委託としての副業は労働基準法の対象外ですが、労務に服したかどうかは個別に判断される場合もあります。

いずれの場合も、加入している健康保険の保険者に事前に確認しておくと確実です。

出産手当金は、会社を休んで給与の支払いがなかった期間を対象に支払われます。

全国健康保険協会（協会けんぽ）によると、休んだ日に出産手当金より少ない給与が支払われたときは、差額のみが支給される仕組みです。

副業で報酬を受け取り、その日が労務に服したと判断されれば、出産手当金が減額されたり支給されなかったりすることもあります。

副業が出産手当金に影響するかは、雇用・業務委託の別や保険者の判断で異なるため、事前に加入先へ確認しましょう。

育休中は育児休業給付金という支えがある一方、副業のしかたによっては減額や支給停止を招くことがあります。

「いくらまでなら大丈夫か」を正しくつかむために、次の3つのルールを順に確認しましょう。

• 就業日数と時間の上限
• 支払われた賃金の割合による調整
• 2025年に新設された給付制度への影響

それぞれを押さえると、給付を減らさずに副業と向き合う目安が見えてきます。

育休中に副業をする場合、1支給単位期間の就業が10日以下、10日を超える場合は80時間以下であることが、給付を受ける目安です。

育休取得先での就業は一時的・臨時的なものに限られます。

注意したいのは、この日数と時間には、雇用保険に加入していない勤務先での就労も合算される点です。

つまり、副業も含めてカウントされるため、掛け持ちで働くときは合計の日数と時間を管理しましょう。

育児休業給付金は、休業前の賃金をもとに、開始から180日目までは67%、181日目以降は50%が支払われます。

ただし、育休中に賃金が支払われ、その額が休業前の賃金月額の80%以上になると、その支給単位期間は支給されません。

賃金が休業前賃金月額の80％以上なら不支給で、13％（181日目以降は30％）超80％未満では減額されます。

なお、この賃金に雇用保険の被保険者でない副業先の報酬は含まれませんが、就業日数や時間の上限には合算されるため、混同に気をつけましょう。

2025年4月から、育児休業給付を後押しする新しい給付制度が始まりました。

代表的なのが出生後休業支援給付金で、両親がともに一定期間育休を取ると、最大28日分、休業前賃金の13%が上乗せされます。

育児休業給付金の67%と合わせて80%となり、社会保険料の免除などで手取りは実質10割相当（原則として両親がともに取得した場合）です。

もう一つの育児時短就業給付金は、原則として時短勤務中の賃金の10％を支給します。

給付は働き方で変わるため、詳しくはハローワークで確認しましょう。

参照：厚生労働省「2025年4月から「出生後休業支援給付金 」を創設しました」

参照：厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」

産休・育休中に副業で収入を得ると、確定申告や住民税といった税金の手続きが関わってきます。

これらは、就業規則で認められた範囲で副業を行うことを前提に、正しく理解しておきたい基礎知識です。

仕組みを知っておけば、申告漏れや思わぬトラブルを避けられます。

ここでは、次の3点を順に確認しましょう。

• 副業所得と確定申告の要否
• 住民税から勤務先に伝わる仕組み
• 給付金の就業申告の重要性

制度を正しく理解することが、安心して副業と向き合う前提になります。

年末調整を受けた給与所得者は、副業所得が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。

ここでいう所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指し、売上そのものではありません。

一方で、所得が20万円以下でも所得税の申告が不要になるだけで、住民税の申告は別に必要になる点には注意しましょう。

産休・育休中で本業の年末調整がない年は扱いが変わることもあり、迷う場合は税務署や自治体の窓口で確認すると確実です。

住民税は、副業を含めた前年の所得を合計して税額が決まる仕組みです。

会社員の場合、住民税は給与から天引きされる特別徴収が原則のため、勤務先には計算後の税額が通知されます。

そのため、給与に見合わない税額から、勤務先が給与以外の収入を把握することもあります。

副業が就業規則で認められていれば、こうした通知自体は問題になりません。

まずはルールで認められた範囲かを確認しておきましょう。

育児休業給付金を受けている間に副業で働いたときは、その就業をハローワークへ正確に申告する必要があります。

申告漏れがあると返還や支給調整の対象となり、虚偽申告など不正と判断された場合は、最大で受給額の3倍相当を納めることがあります。

働いた日数や時間は必ず記録し、申請時に漏れなく申告しましょう。

産休・育休中に副業を考えるなら、育児のスキマ時間で無理なくできる在宅の仕事が現実的です。

ただし、実際にどのくらい稼げているのか、収入のリアルもあわせて知っておきたいところです。

ここでは、次の3点を順に確認しましょう。

• 在宅でできる副業の具体例
• 独自調査でわかった副業収入の実態
• 副業だけで安定収入を得る難しさ

それぞれを踏まえると、副業をどう位置づければよいかが考えやすくなります。

産休・育休中の副業に向くのは、短時間で取り組めて初期費用のかからない在宅の仕事です。

代表的な例として、次の選択肢が挙げられます。

• アンケートモニターやポイ活
• データ入力や文字起こし
• Webライティング
• ハンドメイド品の販売
• 不用品を売るフリマ出品

アンケートやポイ活は数分でできる手軽さが魅力で、ライティングやハンドメイドは経験を積むほど単価を上げやすい傾向があります。

育児の状況に合わせ、負担の少ないものから試すと続けやすいでしょう。

マネーキャリア編集部では、産休・育休中に副業をしたことがある女性100名に、収入の実態をアンケート調査しました。

今回の調査では、1ヶ月あたりの副業収入は5,000円未満が39％で最も多く、5,000〜1万円未満の30％と合わせると、月1万円未満が約7割を占めました。

そして、3万円以上は1割ほどにとどまっています。

取り組んだ副業は、アンケート・ポイ活やWebライティングが上位でした。

100名という小規模な調査ではあるものの、産休・育休中の副業は少額にとどまりやすい様子がうかがえます。

産休・育休中は育児が最優先となるため、副業だけで安定した収入を得るのは容易ではありません。

子どもの発熱などで作業時間が読めず、思うように稼げないことも少なくないのが実情です。

今回の調査でも、最も効果的だったと思う家計対策として手当や給付金を正しく受け取ることが34％で最多となり、副業（25％）を上回りました。

副業に力を注ぐ前に、受け取れるお金や家計の見直しに目を向けると、負担を抑えやすくなります。

産休・育休中の家計対策は、副業で収入を増やすことだけではありません。

受け取れるお金を取りこぼさず、負担を軽くする工夫をあわせると、少額の副業以上に家計を支える効果が期待できます。

ここでは、次の3点を順に確認しましょう。

• 出産や育児でもらえるお金
• 社会保険料の免除と配偶者の扶養・控除
• 固定費の見直し

まず制度と支出を整えることが、無理のない家計づくりにつながります。

産休・育休中は、申請することで受け取れるお金が複数あります。

代表的なものとして、次の給付や制度が挙げられます。

• 出産育児一時金：子ども1人につき原則50万円
• 出産手当金：産休中の健康保険からの給付
• 育児休業給付金：育休中の雇用保険からの給付
• 医療費控除：所得税の控除
• 高額療養費：医療費の自己負担が上限を超えた分の支給

出産育児一時金は、産科医療補償制度に加入する施設での出産で50万円です。

自治体独自の助成もあるため、金額や要件は住まいの市区町村や勤務先で確認しておくと、もらい忘れを防げます。

産休・育休中は、健康保険料と厚生年金保険料が本人・会社の両方とも免除されます。

勤務先を通じた申し出が必要で、免除期間も将来の年金額の計算では納付期間として扱われる仕組みです。

さらに、出産手当金や育児休業給付金は非課税で所得に含まれないため、収入が下がる年は配偶者が配偶者控除や配偶者特別控除を受けられることがあります。

2025年の税制改正で対象の範囲も広がったので、個別の判断は勤務先や税務署で確認しましょう。

参照：国税庁「No.1191 配偶者控除」

収入が減る時期こそ、毎月かかる固定費を見直すと、家計の負担を継続的に軽くできます。

固定費は一度削減すると効果が続くため、変動費の節約よりも取り組む価値があります。

特に見直しやすいのは、次のような費目です。

• 通信費：スマホやインターネットのプラン
• 保険料：保障内容の重複や過不足
• 使っていないサブスクリプション

一つひとつの削減額は小さくても、積み重なれば副業で得られる収入に匹敵することもあります。

無理な切り詰めではなく、使っていないものから減らすと続けやすいでしょう。

産休・育休中のお金の不安は、副業の可否や給付金のルール、税金の手続き、家計の見直しなど、複数の要素が重なって生まれます。

一つずつは難しくなくても、自分の家庭で何を優先すべきかを当事者だけで判断するのは容易ではありません。

ネット上の情報や他の家庭のやり方を集めて迷う前に、家計を客観的に整理できるFPに相談すると、必要な判断材料をそろえやすくなります。

自分の数字にもとづく見通しがあれば、副業に踏み出すか、まず制度を活かすかを納得して選べます。

産休・育休中の副業は、法律で禁止されてはいないものの、就業規則や給付金のルールを踏まえて慎重に進める必要があります。

産休中は出産手当金、育休中は1支給単位期間の就業日数・時間や賃金80％以上の要件に注意し、就業はハローワークへ正確に申告することが欠かせません。

副業だけで大きく稼ぐのは難しいため、受け取れる給付や社会保険料の免除、固定費の見直しとあわせて、家計全体で対策を考えると無理なく乗り切れます。