小1の壁で退職する人の割合は？就労率と働き方の変化をFPが解説

「小1の壁で仕事を辞める人って、どれくらいいるんだろう」

「みんなは働き方を変えているのか、自分の選択は普通なのか気になる」

と不安に感じていませんか。

• 小1の壁で退職する人の割合は、退職だけを取り出した統計こそないものの、母親の就労率や働き方を変えた人の割合から、その実態がみえてきます。

本記事では、退職や働き方が変わる割合と理由、正社員・非正規の割合や就労率の推移、独自調査の結果や選び方まで、FPの視点で解説します。

「小1の壁で辞める人はどれくらいいるのか」と気になったときに手がかりになるのは、母親の就労率の変化や、働き方を変えた人の割合を示す調査データです。

ここでは、次の3点を確認します。

• 小学校入学で母親の就労率が下がる度合い
• 退職や時短など働き方を変えた人の割合
• 小1の壁を感じた人の割合

数字を押さえると、自分の選択が特別なものかどうかを冷静に見極められます。

子どもの小学校入学を境に、母親の就労率はおおむね10%下がると分析されています。

一橋大学の高久玲音氏が国民生活基礎調査（1995〜2010年）を用いて推計した結果で、入学直前まで上がっていた就労率が、入学のタイミングで不連続に落ち込んでいました。

低下が目立つのは常勤や短時間の雇用者で、働く時間を自分で調整しやすい自営業では変化がみられません。

保育園を使っていた世帯に絞れば、影響はさらに大きいとみられます。

参照：高久玲音「小学校一年生の壁と日本の放課後保育」

働き方を変えた人の割合は、調査対象を全体とするか、小1の壁を感じた人に限るかで異なります。

講談社コクリコが小学生の子を持つ母親に行った調査では、小学校入学を機に「働き方を変更した」と答えた人は44.5%でした。

さらに、小1の壁を感じた人に限ると、その割合は72.5%まで上がります。

変更の中身は退職だけでなく時短勤務を選ぶケースなどがあり、辞める以外の道を選ぶ人も多いのが実情です。

参照：講談社コクリコ「「小１の壁」で働き方はどう変わる？　退職や時短勤務を選んだママたちの実態調査」

働く母親の6割超が、入学後に仕事と育児の両立の難しさを感じています。

OKANが小学校低学年の子を持つ働く女性515人に行った調査では、両立が「難しくなったと感じたことがある」人は64.5%でした。

感じた時期は入学直後が56.0%と最も多く、次いで1年生の夏休み前後、入学前と続きます。

調査ごとに対象や人数が異なるため割合に差は出るものの、多くの家庭が壁に直面している事情は変わりません。

参照：OKAN「働く女性と小1の壁に関する市場調査」

小1の壁の前後では、母親の就労継続や雇用形態に変化が生じることがあります。

その変化を考える前提として、子育て世帯ではもともと正社員より非正規で働く母親のほうが多いという実情を押さえておきましょう。

ここでは、雇用形態の割合を次の3点から確認します。

• 子育て世帯の母の正社員率と非正規の割合
• 正規・非正規の構成と就労継続の変化
• 母親が働く理由と家計の実情

これらのデータから、子育て世帯の働き方の全体像をつかんでおきましょう。

小学生を含む子育て世帯の母親は、正社員より非正規で働く人のほうがやや多くなっています。

厚生労働省の2024年国民生活基礎調査によると、児童のいる世帯の母のうち仕事ありは80.9%で、内訳は正規34.1%、非正規36.7%でした。

女性の正規雇用比率は20代後半をピークに低下する「L字カーブ」を描いています。

この数値は小学生の母親に限ったものではありませんが、児童のいる世帯全体では非正規が正規をやや上回っています。

参照：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

参照：内閣府「令和6年版 男女共同参画白書（概要）」

正社員からパートや派遣へ切り替える人の割合を、単独で示す公的な統計は多くありません。

ただし、有業である子育て世帯の母親に限ってみると、非正規で働く人が正規を上回っています。

労働政策研究・研修機構の2022年調査では、有業のふたり親世帯の母親のうち、正規雇用は40.6％、非正規雇用は51.1％でした。

さらに、小学校入学を境に常勤・短時間雇用の母親が労働市場から退出する傾向も示されており、退職して無業になる人がいることもうかがえます。

参照：労働政策研究・研修機構「子どものいる世帯の生活状況および
保護者の就業に関する調査 2022」

母親が働き続ける背景には、家計を支えたいという事情があります。

厚生労働省の2024年国民生活基礎調査によると、児童のいる世帯の64.3%が暮らし向きを「苦しい」と回答しました。

しゅふJOB総研が2025年に主婦・主夫層へ行った調査でも、収入を「今より増やしたい」と答えた人は96.7%にのぼります。

物価高や教育費の負担が重くなるなか、正社員か非正規かという選択も、世帯の家計と切り離しては考えにくいのが実情です。

参照：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

参照：しゅふJOB総研（ビースタイル）「両立と収入増に関する調査」

退職や働き方の変更につながる小1の壁の理由は、家庭ごとに異なりますが、いくつかの共通点があります。

放課後や長期休暇の預け先、職場の制度など、いずれも保育園時代との環境の違いから生じるものです。

ここでは、代表的な次の4つを確認します。

• 学童の預かり時間や放課後の預け先
• 夏休みなど長期休暇の負担
• 柔軟な働き方が選べない職場の事情
• 下の子やきょうだいの育児との重なり

自分の家庭に当てはまるものを見極め、対策を考えましょう。

放課後の預け先を確保できるかは、働き続けられるかを大きく左右します。

学童保育（放課後児童クラブ）の登録児童数は年々増え、こども家庭庁によると2025年5月時点で約157万人と過去最多に達しました。

それでも利用できなかった待機児童は1万6330人おり、希望どおり預けられない家庭が残っています。

加えて、学童は保育園より終了時刻が早い施設もあり、お迎えや帰宅時間の調整に悩むケースは少なくありません。

参照：こども家庭庁「令和7年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」

夏休みなどの長期休暇は、小1の壁のなかでも負担が集中しやすい時期です。

OKANの調査では、両立の難しさを感じた時期として「1年生の夏休み前後」が20.8%と、入学直後に次いで多く挙がりました。

長期休暇は学童が朝から開所するとはいえ、こども家庭庁の集計では開所は8時台が最も多く、それより早い出勤には対応しづらいのが実情です。

毎日の昼食の用意も重なり、働く親の時間と手間は大きく増えます。

参照：OKAN「働く女性と小1の壁に関する市場調査」

働き方を変える背景には、いまの職場では柔軟に働けないという事情があります。

OKANの調査では、小1の壁で両立が難しくなる要因として「柔軟な働き方が選択できないこと」が最も多く、次いで「休暇が取得しづらいこと」が挙がりました。

テレワークや時差出勤の制度がない、あっても使いづらい雰囲気があると、下校の早い小1に親が合わせきれません。

制度の有無だけでなく、使える環境かどうかが働き続けやすさを分けます。

参照：OKAN「働く女性と小1の壁に関する市場調査」

下の子がいる家庭では、上の子の小1の壁と下の子の育児が同時に押し寄せがちです。

厚生労働省の2024年国民生活基礎調査では、児童のいる世帯のうち子どもが2人の世帯が39.2%、3人以上が13.1%を占め、半数超にきょうだいがいます。

下の子が保育園や乳幼児だと、送り迎えや生活リズムの違いが二重になり、時間のやりくりは一段と難しくなるでしょう。

上の子だけでなく、世帯全体の見通しで働き方を考える必要があります。

参照：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

マネーキャリア編集部では、小1の壁を機にした働き方の変化について、実際に第一子の小学校入学前に働いていた女性200名にアンケート調査を実施しました。

ここでは、アンケートから見えてきたリアルな実態を紹介します。

※調査期間：2026年7月5日実施、調査対象：第一子の小学校入学前に働いていた女性、調査方法：クラウドワークスを利用したインターネット調査、調査機関：マネーキャリア編集部

最も多かったのは「変えずに働き続けた」で、200人中109人（54.5%）を占めました。

一方、働き方を変えた人も91人（45.5%）おり、その内訳は次の通りです。

• 時短勤務や在宅勤務に変えた：50人（25.0%）
• 正社員からパートや派遣などに変えた：30人（15.0%）
• 退職して仕事を辞めた：11人（5.5%）

半数近くが何らかの形で働き方を見直しており、小1の壁が働き方に影響を及ぼしている様子が読み取れます。

働き方を変えた・辞めた理由には、「子どもの勉強や心のケア」や長期休暇、放課後の預け先などが挙がりました。

放課後や学童の預け先といった環境面だけでなく、子どもの学習や気持ちへの対応が、働き方の見直しにつながっています。

理由の上位は次の通りです。

• 子どもの勉強や心のケア
• 夏休みなど長期休みの負担
• 学童など放課後の預け先の問題
• 勤務時間を柔軟にできなかった
• 収入と負担のバランス

預け先や長期休暇に加え、子ども自身への関わりを重視して働き方を選ぶ家庭が多いとわかります。

満足度は、「満足」と「どちらかといえば満足」を合わせた満足派が63.0%（126人）で、6割を超えました。

「どちらともいえない」は24.5%（49人）、「不満」と「どちらかといえば不満」を合わせた不満派は12.5%（25人）にとどまっています。

最も多い回答は「どちらかといえば満足」の94人（47.0%）で、大きな不満を抱える人は限られていました。

働き方を変えた人も変えなかった人も含め、全体では6割超が現在の選択に満足している結果でした。

小1の壁は入学時だけの問題ではなく、その後の働き方にも影響します。

いったん下がった母親の就労率は小学校2〜3年生で部分的に回復するものの、小4の壁と呼ばれる新たな課題も控えています。

ここでは、次の3点から入学後の変化を確認しましょう。

• 小学校入学後の就労率の動き
• 小4の壁で放課後の預け先が不足する実態
• 入学前後で働き方を変えずに続けられた人の割合

長い目で見ると、早めに見通しを立てておく大切さがわかります。

母親の就労率は、小学校入学で下がった後も、元の傾向までは戻りにくいのが実情です。

高久玲音氏の分析では、入学で落ちた就労率は小学校2〜3年生で部分的に回復するものの、小1の壁がなかった場合ほどには戻らないとされています。

働き方を変える前に、この戻りにくさも念頭に置くと判断しやすくなります。

参照：高久玲音「小学校一年生の壁と日本の放課後保育」

小学4年生になると学童を利用しづらくなり、放課後の預け先に再び困ることがあります。

こども家庭庁の2025年の調査では、学童の待機児童のうち小学4年生が5,589人と学年別で最も多く、全体の3割超を占めました。

登録児童は低学年が約8割を占める一方、待機児童は小学4年生が最も多く、小4で利用しにくくなる家庭があることがうかがえます。

子どもが大きくなれば手が離れると考えていても、預け先の問題は小4で再燃する場合があります。

参照：こども家庭庁「令和7年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」

入学を機に仕事を辞める母親は一部で、多くは働き続けているのが実態です。

高久玲音氏の分析では、小学校入学のタイミングで母親の就労率が約3.6ポイント、相対的に約9％低下したと推計されています。

ただし、続ける人の中には時短やパートへ切り替える人もおり、マネーキャリア編集部の調査では働き方を「変えずに」続けた人は54.5%でした。

辞めずに働き続ける道は十分あり、同じ働き方を保てるかは職場の制度や事前の備えに左右されるといえます。

参照：高久玲音「小学校一年生の壁と日本の放課後保育」

割合を見て安心したり焦ったりするだけでは、自分の選択は決まりません。

大切なのは、全体の傾向を自分の家庭の事情に引き直して判断することです。

ここでは、データを自分ごとに落とし込むための次の3つの視点を確認します。

• 割合は全体の傾向にすぎず、家庭ごとに最適解は異なること
• 世帯の収入と教育費から続けるか変えるかを考えること
• 教育資金や老後資金まで見据えて家計を確認すること

順に押さえると、自分にとっての答えを出しやすくなります。

ここまで見てきた割合は全体の傾向にすぎず、自分にとっての最適解を示すものではありません。

続けるか変えるかの答えは、次のような条件で家庭ごとに変わります。

• 世帯の収入と貯蓄にどれだけ余力があるか
• 子どもの人数ときょうだいの年齢差
• 頼れる家族や地域の支援があるか

多数派の選択がそのまま我が家の正解になるとは限りません。

割合は判断の目安として使い、最後は自分の家計と事情に照らして決めることが、後悔しない選択につながります。

続けるか変えるかは、世帯の収入とこれから増える教育費を並べて考えることが欠かせません。

文部科学省の2023年度調査によると、幼稚園から高校まですべて公立でも15年間で約614万円、すべて私立なら約1,969万円の学習費がかかります。

教育費は進学のタイミングで増大しやすく、収入減の時期と出費のピークが重なると家計を圧迫しかねません。

目先の手取りだけでなく、数年後の支出まで見込んで働き方を選びましょう。

参照：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」

働き方の選択が影響するのは、教育資金だけではありません。

正社員からパートに変えて厚生年金の対象から外れる場合、正社員を続けた場合と比べて将来受け取る年金額が少なくなることもあります。

目先の家計は楽になっても、教育資金と老後資金の準備が同時に遅れると、後々の負担が大きくなりかねません。

だからこそ、いま働き方を決める前に、教育費のピークや退職後まで含めた長期の家計を一度確認しておくと安心です。

小1の壁での働き方は、割合や制度を知るだけでは決めきれず、自分に合う答えを一人で出すのは容易ではありません。

退職した場合の家計や使える制度、教育費や老後資金への影響は、頭でわかっていても、優先順位まで整理するのは負担が大きい作業です。

周囲の体験談や多数派の傾向に迷う前に、家計を客観的に見てくれるFPに相談すると、自分の数字にもとづく判断材料をそろえられます。

納得できる見通しがあれば、続けるか変えるかを自信を持って選べるでしょう。

小1の壁で退職する人の割合について、働き方を変えた人まで含めて実態をみる必要があります。

母親の就労率は入学で約1割下がるものの、多くは仕事を続け、半数近くは働き方を変えずに乗り切っているのが実態です。

割合はあくまで全体の傾向を示すにすぎず、続けるか変えるかの正解は世帯ごとに異なります。

収入や教育費、老後資金まで見据え、自分の家計に引き直して判断することが、後悔を避けるうえで欠かせません。