小1の壁で退職する公務員は多い？割合・後悔しない判断基準とお金の備え

「子どもの小学校入学を控え、学童のお迎え時間に間に合うか不安…このまま公務員を続けられるかな」

「小1の壁で退職したら、あとで後悔しないかな…」

こんなお悩みや不安を抱えていませんか？

結論から先にお伝えすると、小1の壁で退職するかどうかは、感情だけで焦って決めるのではなく

• 実態（自分と同じ状況の人がどれくらいいるか）
• お金
• 働き方の選択肢

を整理して判断することが大切です。

本記事では、公務員が直面しやすい小1の壁の実態から、後悔しないための判断基準、失業保険がもらえない理由や退職手当の仕組み、退職以外の働き方の選択肢まで、わかりやすく解説します。

• 小1の壁で公務員を辞めるべきか悩んでいる方
• 下の子がいて、退職のタイミングに迷っている方
• 退職後のお金（失業保険の有無・退職手当）が不安な方

という方は、ぜひ参考にしてください。

まずは小1の壁の具体的な内容と、公務員という働き方だからこそ直面しやすい事情を見ていきましょう。

「小1の壁」とは、子どもが保育園から小学校に上がるタイミングで、仕事と育児の両立が急に難しくなる現象です。

小1の壁は、主に次の5つの要因が重なって起こります。

1. 学童保育の預かり時間が保育園より短い  
2. 夏休みなど長期休暇への対応（お弁当作りや送迎など）  
3. 学校行事やPTA活動の負担（平日昼間の開催が多い）  
4. 時短勤務・部分休業制度の終了  
5. 環境の変化による子どもの心理的な不安定さ

こども家庭庁の最新の速報値によると、放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童数は令和8年5月1日時点で1万4713人となり、前年から1617人減少しました。

一方、同時点の登録児童数は160万2037人（前年比3万1392人増）、支援の単位数（学童のクラス・グループ数）は4万159（前年比735増）と、共働き家庭の利用ニーズは増加が続いています。

出典：こども家庭庁「令和8年度 放課後児童クラブの実施状況（速報値）」令和8年5月1日時点・令和8年7月14日公表　

公務員は雇用や身分が安定している反面、部署によっては急な残業や休日出勤が発生しやすく、フレックスタイムやテレワークを選べる範囲が民間企業ほど広くないケースがあります。

また、数年おきに異動や配置転換があるため、せっかく慣れた学童や送迎の体制を、異動のたびに一から組み立て直さなければならない点も大きな負担となります。

地方公務員が利用できる育児短時間勤務や部分休業は、法令により原則「小学校就学の始期に達するまで（＝小学校に入学する年の3月31日まで）」の子を養育する職員が対象と定められています。

出典：e-Gov法令検索「地方公務員の育児休業等に関する法律」

つまり、子どもが小学校に入学する年の3月31日で、時短勤務や部分休業を使い続ける法的な根拠がなくなる自治体が大半ということです。

なお、公務員の勤務環境については見直しが進んでおり、令和7年4月からは子の看護休暇の対象が見直されたほか、令和7年10月からは非常勤職員の育児時間の対象年齢が3歳までから常勤職員と同じ小学校就学の始期までへ引き上げられました。

出典：人事院「人事院規則等の改正のポイント（育児時間の見直し、育児に係る両立支援制度を利用しやすい勤務環境整備等）」／人事院「妊娠・出産・育児・介護と仕事の両立支援のページ」

自治体によっては条例で対象年齢を独自に引き上げているケースもあるため、退職前に、自分の所属先の育児短時間勤務・部分休業の規程を人事担当に確認しておくことをおすすめします。

実際にどれくらいの人が小1の壁をきっかけに退職や働き方を見直しているのか、データで見ていきましょう。下の子がいる家庭ならではの悩みもあわせて紹介します。

小1の壁による退職者数を国が正式に集計した統計はありませんが、関連調査から実態がうかがえます。

民間調査では、保護者の4割弱が「小1の壁」を実感していると回答しており、共働き家庭にとって珍しいことではありません。

こども家庭庁の令和8年5月1日時点の速報値でも、学童保育の登録児童数は160万2037人（前年比3万1392人増）にのぼり、共働きを続けたい家庭が増えている一方、待機児童数も1万4713人と高い水準にあります。

出典：こども家庭庁「令和8年度 放課後児童クラブの実施状況（速報値）」

公務員が小1の壁で退職を考える理由には、主に次の4つがあります。

また、数年おきに異動や配置転換が多い職種の場合、異動のたびに送迎ルートや学童の手配を一からやり直さなければならず、それが大きなストレスとなって退職を決意するケースも少なくありません。

下の子が保育園に通っている家庭では、上の子は学童、下の子は保育園と預け先が分かれ、送迎の時間帯やルートが重なって両立が一気に難しくなります。

保育園は延長保育で対応できても、学童は延長できる時間に限りがあるため、「上の子のお迎えに間に合わない」という悩みを抱える家庭は珍しくありません。

きょうだいの年齢差によっては、数年おきに同じ壁を繰り返すことになるため、長期的な家計とキャリアの計画を早めに立てておくと安心です。

「辞めて後悔しないか」は、退職を考えるうえで一番気になるポイントではないでしょうか。後悔した人・良かったと感じた人の傾向と、判断前に確認したいことを紹介します。

退職して後悔したという声で多いのは、次のようなケースです。

• 想定より収入が減り、家計が苦しくなった
• 再就職の際にブランクを理由に選考が難航した
• 「辞めなくても乗り切れたかもしれない」と感じた

一方、退職して良かったと感じる人が挙げる理由は、次の通りです。

• 子どもと過ごす時間に余裕ができた
• 慢性的な体調不良や疲労感が改善した
• 家族のスケジュールにゆとりができた

収入が減っても、家計を見直したうえで納得して選んだ場合は、満足度が高くなる傾向があります。

退職を「勢い」ではなく「計画」として決められたかどうかが、後悔と満足の分かれ目になります。

退職を決める前に、必ず次の3点を具体的な数字で確認しておきましょう。

• 退職後にかかる生活費と、得られる収入の差
• 退職手当の仕組み（失業給付相当分が含まれるか）
• 再就職やパートへの切り替えのしやすさ

感覚だけで判断せず、具体的な数字で退職のメリット・デメリットを比較することで、後悔を防げます。

公務員ならではの退職金や社会保険の制度は、民間企業（会社員）とは仕組みが異なる部分が多くあります。退職前に押さえておくべきお金の知識を順番に見ていきましょう。

会社員が退職後に受け取る「失業保険（雇用保険の基本手当）」は、雇用保険法第6条により、常勤の国家公務員・地方公務員は原則として対象外です。

公務員が対象外とされている主な理由は次の2点です。

• 雇用が安定しており、失業リスクが低いとされているため
• 退職手当法などにより、失業保険に代わる保障が別途用意されているため

出典：e-Gov法令検索「雇用保険法」

公務員には、雇用保険の基本手当の代わりに失業者の退職手当という制度があります。

これは、退職時に支給された退職手当の額が、雇用保険の失業給付相当額に満たない場合、その差額分を上限として支給される仕組みです。

出典：内閣人事局「失業者の退職手当の支給要件及び支給額算定基準」

公務員の退職手当は、自己都合退職か定年退職かで支給率が変わり、自己都合退職の場合は同じ勤続年数であっても定年退職より低く設定されています。

出典：総務省「国家公務員の退職手当制度の概要」（資料6、支給率表）

また、退職後は以下のような社会保険・年金の手続きも必要となります。

• 健康保険：共済組合から「国民健康保険」または「配偶者の社会保険の扶養」へ切り替え
• 年金：厚生年金から「国民年金」へ切り替え

時短勤務・パート・再任用など、退職以外にも選べる働き方は複数あります。制度の活用から周囲のサポート、雇用形態の変更まで、順番に確認しましょう。

育児短時間勤務や部分休業の対象年齢（就学の始期まで）を過ぎても、時差出勤・早出遅出勤務・フレックスタイム・テレワーク（在宅勤務）など、部署によって活用できる制度が用意されている場合があります。

退職を決める前に、人事担当や上司に、いま使える制度について確認してみましょう。

公設の学童で預かり時間が足りない場合は、延長対応のある民間学童や送迎付きの習い事、ファミリーサポートセンター、家事代行サービスを組み合わせる方法もあります。

また、近隣に住む祖父母や親族に定期的なサポートを頼める体制があると、急な残業や平日昼間の学校行事にも柔軟に対応しやすくなります。

正社員からパート・非常勤へ切り替えると、勤務時間の融通は利きやすくなる一方、収入や退職手当の算定基礎となる勤続年数の扱いが変わることがあります。

自治体によっては、いったん退職したあとに再任用・非常勤という形で、勤務時間を抑えながら公務に関わり続けられる制度もあります。

完全に退職するか迷っている場合は、この制度が自分の自治体にあるか、早めに確認しておくと選択肢が広がります。

最後に、退職や転職のタイミングをどう見極めればよいか、判断のポイントと家計シミュレーションの進め方を紹介します。

退職を決める前に、次の3つを確認しておきましょう。

退職を決める前に、現在の家計収支と、退職後・パート後などパターン別の収支を一覧にして比べてみましょう。家計を見える化することが、後悔しない決断につながります。

小1の壁は、公務員だからといって例外ではありません。多くの共働き家庭が直面する課題であり、一人で抱え込む必要はありません。

退職を考える際は、退職する割合や理由、後悔した人・良かった人の傾向、失業保険がもらえない理由や退職手当の仕組み、退職以外の働き方の選択肢を踏まえて、数字で比較しながら判断することが大切です。

焦って結論を出さず、自分と家族にとって納得できる選択肢を見つけていきましょう。