主婦年金廃止はいつから？適用拡大の時系列をFPが解説

「主婦年金の廃止っていつから始まるの？」

「50代でも影響を受けるのかな」

と不安に感じていませんか。

• 主婦年金と呼ばれる第3号被保険者制度の廃止そのものは、2026年7月時点でまだ決まっておらず、一方で適用拡大による実質的な縮小はすでに進んでいます。

本記事では、廃止・縮小の時系列スケジュールや年代別に見た影響のタイミング、自分が動くべき時期の見極め方まで、FPの視点で解説します。

主婦年金という制度そのものの廃止はまだ決まっておらず、その一方で、対象となる人を実質的に減らす動きはすでに進んでいます。

この2つの動向を押さえるために、次の3点を確認しましょう。

• 制度そのものの廃止はまだ決まっていないこと
• 適用拡大による縮小はすでに始まっていること
• 「いつから」は2つの動きに分けて考えること

2つの動きを切り分けると、飛び交う情報のうち、どれが自分に関係するのかを見極めやすくなります。

主婦年金とは、会社員や公務員に扶養される配偶者が国民年金保険料を個別に納める必要のない「第3号被保険者制度」を指す通称です。

この制度を廃止するかどうかは、2026年7月時点でまだ決まっていません。

2025年6月に成立した年金制度改正法には、パートなどへの適用拡大は盛り込まれた一方で、第3号被保険者制度そのものを廃止する内容は含まれませんでした。

廃止の可否は、次の制度改正に向けた検討課題として、いまも議論が続いています。

参照：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

主婦年金という制度そのものの廃止は決まっていない一方で、第3号被保険者を減らす動きは、被用者保険の適用拡大という形ですでに始まっています。

適用拡大とは、パートなどの短時間労働者を、厚生年金や健康保険の加入対象へ段階的に広げていく取り組みです。

これらの保険に加入した人は、配偶者の扶養から外れ、自分で保険料を納める第2号被保険者に切り替わります。

つまり、加入の対象が広がるほど、第3号被保険者にとどまる人は着実に減っていきます。

主婦年金の廃止がいつからかを正しくつかむうえで大切なのは、制度の廃止と適用拡大という2つの動きを分けて追うことです。

制度の廃止は時期がまだ決まっておらず、次の制度改正の行方に左右されます。

これに対して適用拡大は、すでに始まっており、今後の予定が定まっている部分もあります。

両者を混同すると「もう廃止された」「来年には廃止される」といった誤解が生まれかねません。

2つを分けて追うことで、自分に関係する時期を正しくつかめます。

適用拡大では複数の見直しが異なる時期に分かれて進むため、「結局いつ何が変わるのか」が分かりにくくなっています。

特に注目されるのが、2026年10月に予定される106万円の壁の撤廃です。

ここでは、時系列に沿って次の3点を確認しましょう。

• 2026年10月に予定される106万円の壁（賃金要件）の撤廃
• あわせて始まる保険料の負担を和らげる支援措置
• 2027年10月から段階的に進む企業規模要件の撤廃

どの見直しがいつ動くのかを分けて押さえると、自分に関係する変化をつかみやすくなります。

2026年10月には、いわゆる年収106万円の壁と呼ばれる賃金要件が撤廃される予定です。

これは、社会保険に加入する条件のうち、月額8.8万円（年収約106万円）以上という賃金の基準をなくす見直しにあたります。

最低賃金の上昇により、週20時間ほど働けば月8.8万円に届くため、この基準を残す意味が薄れたことが背景にあります。

ただし、加入には週20時間以上働くなどの条件が残り、週20時間未満でも年収130万円以上になると原則として扶養から外れるため、106万円の壁の撤廃後も収入基準がすべてなくなるわけではありません。

参照：厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」

適用拡大で新たに社会保険へ加入する人のうち、一定の条件を満たす人には、保険料の負担を和らげる支援措置が設けられます。

この措置は2026年10月に始まり、対象は主に従業員50人以下の企業などで新たに加入する、標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者で、保険料負担が3年間軽減されます。

この措置を使う事業主が保険料の負担割合を増やすことで、働く本人の負担を軽くできます。

加入で手取りが下がる不安を和らげ、働き方を変えずに済むよう後押しする仕組みです。

参照：厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

勤め先の規模による加入の条件は、2027年10月から段階的に引き下げられ、2035年10月になくなる予定です。

今は従業員51人以上の企業で働く短時間労働者が対象ですが、今後は対象となる勤め先の規模が数年ごとに広がります。

施行の予定は次の通りです。

なお、ここでいう従業員数は、原則として厚生年金保険の被保険者数で判断します。

▼[企業規模要件の段階的な引き下げ]
（左右にスクロールできます）

※参照：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」

規模の条件がなくなっても、加入には週20時間以上働くなどの要件を満たす必要があります。

自分の勤め先がどの段階に当たるかを確かめておくと、影響が及ぶ時期を早めに見通せます。

適用拡大による縮小はすでに進む一方、制度そのものの廃止がいつ動くのか、気になる方も多いでしょう。

結論からいえば、廃止そのものの時期はまだ決まっておらず、次の制度改正に向けた議論に委ねられています。

ここでは、廃止・縮小の見通しを次の3点から確認しましょう。

• 廃止そのものが引き続き検討されている
• 大きな節目となる2029年の財政検証
• 過去の適用拡大の実績から読み取れる今後のペース

時間の流れをつかんでおくと、慌てて動くべきか落ち着いて見極めやすくなります。

第3号被保険者制度を廃止するかどうかは、2025年の改正では結論が出ていません。

社会保障審議会の年金部会がまとめた議論の整理では、廃止すべきという意見と維持すべきという意見が並び、将来の方向性は意見がまとまりませんでした。

そのため、制度の実態を詳しく分析しながら引き続き検討するとされ、検討会や国民的な議論の場を設ける必要性も指摘されています。

廃止そのものの結論と時期は、次の制度改正に向けた議論に持ち越された状態です。

参照：厚生労働省「社会保障審議会年金部会における議論の整理」

廃止や縮小の議論が大きく動く節目となりそうなのが、2029年に予定される次の財政検証です。

財政検証とは、公的年金の財政状況を5年ごとに点検する仕組みで、直近では2024年に行われました。

年金制度の改正は、この財政検証の結果を踏まえて議論されるのが通例です。

そのため、第3号被保険者制度を含む次の大きな見直しは、2029年の財政検証とその後の改正が一つの節目になると考えられます。

今後のペースを読む手がかりになるのが、これまでの適用拡大の実績です。

対象となる企業規模は、次のように段階的に広がってきました。

• 2016年10月：従業員501人以上
• 2022年10月：従業員101人以上
• 2024年10月：従業員51人以上

さらに、2027年10月から2035年にかけて、企業規模の条件が段階的に撤廃されます。

数年おきだったペースは今後より短い間隔へと早まりますが、制度の廃止そのものは別の議論のため、縮小が進んでも廃止の時期までは読み切れません。

「自分の年齢だと間に合うのか」「もう手遅れではないか」と気になる方は多いはずです。

ここで大切なのは、自分が対象かどうかよりも、制度の変更がいつ自分の年代に重なるのかという時間の見方です。

年代ごとに、影響が及ぶタイミングを次の3点で整理しましょう。

• 50代は制度変更が現役期に重なる年代
• 60歳以上・65歳以上に影響が及ぶ時期
• 自分の年齢の節目を制度のタイムラインに重ねる方法

時間軸で捉えると、慌てるべきか落ち着いてよいかが見えてきます。

50代は、これから進む制度変更の多くが、現役で働く時期や受給開始までの期間に重なる年代です。

適用拡大は2026年から2035年にかけて段階的に進み、廃止そのものの議論も次の制度改正に向けて続きます。

年金の受給開始は原則65歳のため、50代にはそれまで10年前後の時間が残っています。

つまり、制度がどう変わるかを見ながら備えを調整できる余地があり、時間の面ではまだ対応の選択肢を持てる年代といえるでしょう。

第3号被保険者は20歳以上60歳未満が対象のため、制度そのものの廃止は60歳以上に直接影響しません。

一方、60歳以降も働く場合は、原則70歳未満まで厚生年金の加入対象になり得るため、適用拡大の影響を受ける可能性があります。

65歳以降に老齢厚生年金を受給しながら加入すると、賃金と年金額に応じて年金の一部または全部が支給停止されることもあります。

影響のタイミングをつかむには、自分の年齢の節目を制度のスケジュールに重ねてみるのが得策です。

自分側の節目は、自分が60歳になって第3号を外れる時と、原則65歳で年金受給が始まる時です。

ただし、自分が60歳未満でも、厚生年金に加入する配偶者が65歳になり老齢年金の受給権を持つ場合は、第1号への切り替えが必要です。

ここに、2026年以降の適用拡大や次の改正時期を重ねて確認しましょう。

例えば、2026年7月時点で55歳なら、2035年10月には64～65歳となるため、60歳以降も働く予定があるかを含めて影響を確認できます。

制度が少しずつ変わるなかで「今すぐ動くべきか、もう少し様子を見てよいのか」と迷うこともあるでしょう。

動くべき時期は、変更の節目までに何を確認し、情報をどう追いかけるかで見極められます。

ここでは、時期の見極め方を次の3点から確認しましょう。

• 廃止・縮小の節目までに確認しておきたいこと
• 制度の最新情報を追うための情報源
• 迷ったときに早めに相談する意味

焦って動くのではなく、押さえるべき順序を知ることが、落ち着いた判断につながります。

動くべき時期を見極めるには、制度の節目までに自分に関わる点を確認しておくことが役立ちます。

まず押さえたいのは、賃金要件が撤廃される2026年10月や、企業規模要件が段階的になくなる2027年以降といった、変更が実際に動く時期です。

あわせて、廃止そのものの議論が動く次の制度改正の時期にも目を向けておきましょう。

自分の年齢や働く予定と、これらの節目がどう重なるかを確かめておくと、いつ判断が必要になるかが見えてきます。

錯綜する情報に振り回されないためには、信頼できる情報源で最新の状況を確認することが大切です。

制度の一次情報は、厚生労働省や日本年金機構の公式サイトで公表され、改正の内容や施行時期を正確に確認できます。

廃止や縮小の議論の状況は、社会保障審議会の年金部会の資料や、5年ごとの財政検証の結果が手がかりになります。

SNSやまとめ記事だけで判断せず、こうした公式の情報にあたると、古い話や誤った情報に惑わされずに済むでしょう。

制度の変更を自分の家計に当てはめて判断するのは思いのほか難しく、早めに専門家の力を借りるのが安心です。

節目が来てから慌てて動くより、時間に余裕があるうちに見通しを立てておくほうが、選べる手立ても多く残ります。

制度の情報を集めても、自分の場合にどう影響するかまでは一人で判断しづらいものです。

迷いが残るなら、家計の状況を客観的に整理できる専門家に早い段階で相談しておくと落ち着いて備えられます。

主婦年金の廃止に備える時期は、制度が段階的に変わり、廃止そのものの時期は未定という状況を踏まえて見極める必要があります。

適用拡大の動きと廃止の議論は動く時期が異なり、自分の年齢や働き方に重ねて判断の時期を測るのは、一人では難しいものです。

情報に迷う前に、家計を客観的に整理できるFPに相談すると、動くべき時期の見通しが立てやすくなります。

自分の状況に基づく見通しがあれば、慌てず落ち着いて備えを進められるでしょう。

主婦年金と呼ばれる第3号被保険者制度の廃止そのものは、2026年7月時点で時期が決まっておらず、次の制度改正に向けた議論が続いている段階です。

一方で、適用拡大による実質的な縮小は進んでおり、2026年10月には106万円の壁が撤廃される予定で、企業規模の条件も2035年にかけて段階的になくなります。

主婦年金がいつ廃止されるかについては、廃止本体と適用拡大の2軸で分け、自分の年齢の節目を制度のスケジュールに重ねて捉えると、慌てず備えを進められます。