配当金を月5,000円もらうにはいくら必要？利回り別の必要元本をFPが解説

「配当金で月5,000円もらうには、いくら必要なんだろう」

「まとまったお金はないけれど、少額からでも始められるのかな」

と迷っていませんか。

• 配当金で月5,000円を受け取るために必要な元本は、配当利回りによって変わり、3〜5％なら120万〜200万円が目安です。

本記事では、税引後の必要額やNISAを使った場合の違い、積立額別の到達年数、1株から始める手順まで、FPの視点で解説します。

配当金で月5,000円、年間では6万円を受け取るために必要な元本は、利回りによって100万円以上の差が出ます。

ここでは、次の3点を確認しましょう。

• 利回り3〜5％で必要になる元本の目安
• 税金を引かれたあと、手取りで月5,000円にする場合の金額
• NISAを使うと必要な元本がどう変わるか

まず金額の幅をつかむと、目標として現実的な水準かどうかを判断できます。

月5,000円の配当は、年間に直すと6万円です。

必要な元本は、この6万円を配当利回りで割ると計算できます。

▼[配当利回り別｜月5,000円の配当に必要な元本]

（左右にスクロールできます）

※税金を差し引く前の金額です。配当利回りは、1株あたりの年間配当金を株価で割った割合で、株価や配当額が変われば利回りも変わります。

注意したいのは、利回りを1％見誤るだけで必要額が数十万円ずれる点です。

ただし、高い利回りは株価の下落によって高く見えているだけの場合もあり、5％を前提に計画するのは避けたいところです。

さらに、課税口座では税金が引かれるため、手取りを月5,000円にするには利回り3％で約251万円が必要です。

課税口座で受け取る配当には20.315％の税金がかかるため、手取りを月5,000円にするには税引前で年約7万5,300円の配当が必要です。

内訳は所得税15.315％（復興特別所得税を含む）と住民税5％で、上場株式の配当なら受け取る段階で源泉徴収されます（2026年7月時点）。

必要な元本は税引前の約1.25倍になり、利回り4％なら150万円ではなく約188万円、利回り3％では約251万円が目安です。

NISA口座で受け取る配当は非課税のため、必要な元本は税引前の金額で足り、利回り4％なら150万円、3％なら200万円です。

課税口座と比べると、利回り4％のケースでは約38万円少ない元本で月5,000円に届きます。

注意したいのは、配当の受け取り方を株式数比例配分方式にしないと、NISA口座でも配当が課税扱いになる点です。

成長投資枠は年240万円まで使えるため、この規模なら1年の枠内に収まります。

月5,000円の配当金に届くまでの年数は、毎月の積立額によって大きく変わります。

ここでは、次の4点を確認しましょう。

• 月1万円を積み立てた場合の期間
• 月3万円・月5万円に増やした場合の期間
• 受け取った配当を再投資したときの短縮効果
• まとまった資金を先に投じたときの短縮効果

期間が見えると、今の家計で狙える目標かどうかを判断できます。

月1万円ずつ積み立てると、必要な元本150万円に届くまでに約12年6ヶ月かかります。

配当利回り4％、NISA口座での受け取り、株価は変動しないことを前提に、受け取った配当は再投資しない場合の年数です。

積み立てる1万円は元本であり、それがそのまま毎月の配当になるわけではありません。

期間は長く見えても、10年目には元本120万円から年4万8,000円、月に直すと4,000円の配当が生まれます。

積立額と到達までの期間は反比例し、積立額を3倍にすれば期間はおよそ3分の1です。

毎月の積立額ごとに、元本150万円へ届くまでの期間を整理しました。

▼[毎月の積立額別｜元本150万円に届くまでの期間]

（左右にスクロールできます）

※配当利回り4％・NISA口座での受け取りを前提とし、株価の変動と配当の再投資は考慮していません。

月3万円を無理に続けて途中でやめるより、月1万円を続けるほうが、結果的に元本は積み上がります。

積立額は到達年数の短さだけで決めず、生活費や教育費を圧迫しない範囲に収めましょう。

手取りの何割までなら回せるかを先に決めると、増額しても家計は崩れにくくなります。

月1万円の積立で受け取った配当を買い増しに回すと、到達までの期間は約12年6ヶ月から約10年に縮まります。

配当が新しい元本となり、その元本がさらに配当を生む循環（複利）が働くためです。

ただし、少額のうちは1回の配当で買える株数が限られ、端数が現金のまま残る期間も生じます。

単元未満株を扱う証券会社なら1株から買い増せるので、少額でも再投資しやすくなります。

NISA口座なら税金が引かれない分、再投資に充てられる金額も増えるでしょう。

手元の50万円を先に投じ、その後は月1万円を積み立てる場合、150万円に届くまでは約8年4ヶ月です。

積立だけで進めた約12年6ヶ月と比べると、4年以上早く到達する計算になります。

ただし、一度に入れると購入時期が偏るため、直後の株価下落の影響を避けたいなら数回に分けて買い付ける方法もあります。

生活防衛資金や5年以内に使う予定のお金は残したうえで、余裕資金の範囲で判断しましょう。

配当金の額は、株価の高さではなく、保有株数と1株あたりの配当金で決まります。

ここでは、次の3点を確認しましょう。

• 配当金の基本の計算式
• 100株を持った場合の受取額の例
• 利回りが高く見えるときに確かめたい指標

計算の仕組みが分かると、いくら買えばいくら受け取れるのかを自分で見積もれます。

受け取れる配当金は、1株あたりの配当金に保有株数を掛けた金額です。

1株あたり40円の配当を出す会社の株を50株持っていれば、年間で2,000円を受け取れます。

配当は年1回の会社もあれば、中間配当を含めて年2回に分けて支払う会社もあり、金額は年間の合計で確認しましょう。

1株あたりの配当額は業績によって毎年変わるため、購入時の水準がそのまま続く前提では計画しないほうが安全です。

株価1,250円で1株あたりの年間配当が50円の会社なら、100株の購入額は12万5,000円です。

受け取れる配当は年間5,000円で、配当利回りは4％になります。

月に直すと約417円にとどまり、月5,000円を得るには12倍の株数、金額にして150万円分が必要です。

1銘柄に集中すると減配や株価下落の影響を受けやすいため、複数の会社に分けることで、1社の減配が配当全体に与える影響は小さくなります。

配当利回りの高さだけで判断せず、その配当が利益の範囲で払われているかを配当性向で確かめましょう。

配当性向は1株あたりの配当額を1株あたりの当期純利益で割った割合で、100％に近いほど利益の大半を配当へ回している状態です。

業績が落ちても配当を維持すれば配当性向は跳ね上がり、翌期の減配につながることもあります。

株価が下がっても計算上の利回りは上がるため、高利回りの背景が業績不振でないかを確かめておくと安心できます。

配当投資に踏み出せない理由は、知識不足よりも漠然とした不安にあることが少なくありません。

日本証券業協会の「個人投資家の証券投資に関する意識調査」によると、株式の投資方針として配当や分配金を重視する人は21.4％を占め、決して少数派ではありません。

多くの人が実践している手法だからこそ、必要以上に恐れず一歩を踏み出せるよう、ここでは次の3つの不安と対処法を確認しましょう。

• 配当が減る・止まる減配リスク
• 株価下落による元本割れ
• 少額投資で起こりやすい手数料負け

不安の中身を分けると、対処できるものとできないものを見分けられます。

参照：日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」

減配は、業績の悪化や方針の転換によって、どの会社にも起こり得るものです。

1社に集中していると、その会社が減配しただけで受け取る配当が半分になることも珍しくありません。

例えば、配当額がほぼ均等になるよう10社に分散すれば、1社が無配になった場合の影響は配当全体の1割程度です。

少額のうちは複数社に分けるのが難しいものの、単元未満株を使えば数千円ずつでも銘柄を増やせます。

株価が下がっただけで配当額が自動的に減るわけではありませんが、企業の業績や方針によって減配や無配になる可能性があります。

日本証券業協会の調査では、2025年4月の相場急落のあとも投資額を変えなかった人が44.7％でした。

投資額を増やした人が16.8％だったのに対し、減らした人は5.3％にとどまっています。

慌てて売らずに済むかどうかは、使う予定のないお金で買えているかで決まります。

ただし、下がったまま売却すれば損失は確定するため、元本割れの可能性が消えるわけではありません。

参照：日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」

少額投資では、売買手数料が配当に対して重くなりやすく、手取りが目減りします。

例えば、1回100円の手数料でも、年3,000円の配当に対しては数％を差し引かれる計算です。

国内株式の売買手数料を無料としている証券会社もあり、単元未満株では取引価格に一定の差が上乗せされる場合もあります。

口座を選ぶ段階で、手数料の体系と単元未満株の取り扱い条件を確認しておくと、少額でも配当が削られにくくなります。

配当を受け取るまでの流れは、口座の準備・買い付け・受け取り方の設定という3つの段階に分けられます。

ここでは、次の3つのステップを順に確認しましょう。

• NISAの成長投資枠を使える状態にする
• 単元未満株で数千円分から買ってみる
• 株式数比例配分方式に設定し権利付き最終日までに保有する

配当をNISAで非課税にするには、NISA口座での買い付けと株式数比例配分方式の設定が必要です。

NISA口座で個別の株式を買うときは、年間240万円まで投資できる成長投資枠を使います。

NISA口座を持てるのは、口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の居住者などです。

月5,000円の配当に必要な120万〜200万円という金額は、成長投資枠の1年分の枠内に収まります。

つみたて投資枠の対象商品は一定の投資信託に限られているため、株式の配当を目的とする方は成長投資枠を選ぶとよいでしょう。

国内株式の売買単位は100株のため、株価1,250円の会社の株式なら、購入には最低でも12万5,000円が必要です。

単元未満株を扱う証券会社なら、投資家は1株から購入できます。

同じ会社の株式でも1,250円から持てるうえに、株主は1株でも保有株数に応じた配当を受け取れます。

ただし、単元未満株には注文できる時間帯や指値の可否といった制約が設けられていることも少なくありません。

取引条件は証券会社ごとに異なるので、口座を開く前に確認しましょう。

配当を受け取るには、権利確定日の2営業日前にあたる権利付き最終日の取引終了時点で、その会社の株式を保有している必要があります。

そして、NISA口座の配当を非課税で受け取れるのは、証券口座で受け取る株式数比例配分方式を選んだ場合のみです。

発行会社から直接受け取る方式のままでは、NISA口座であっても配当は課税されます。

日本証券業協会の調査によると、株式数比例配分方式の利用者は54.9％にとどまり、設定を見直していない人も一定数いる状況です。

参照：日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」

配当投資に回せる金額は、家計にどれだけ余裕があるかによって決まります。

ここでは、次の3つを順に考えましょう。

• 生活防衛資金として生活費の3〜6ヶ月分を確保する
• 5年以内に使う予定のあるお金を除く
• 残った余裕資金のうち、どれだけを投資に向けるかを決める

株価の値動きに家計そのものが揺さぶられる状況を避けられるようにしましょう。

生活防衛資金とは、収入が止まっても暮らしを維持するために、投資に回さず現金で確保しておくお金です。

目安は生活費の3〜6ヶ月分で、家賃や食費など毎月必ず出ていく支出をもとに計算しましょう。

この資金を用意しておけば、株価が下がった局面で保有株を売却せず、長期保有を続ける余裕が生まれます。

会社員など健康保険の被保険者には、働けない期間を一定範囲で補う傷病手当金がありますが、国民健康保険では同給付が必須ではないため、自営業やフリーランスは6ヶ月分以上を残すと安心です。

住宅の頭金や教育費など、5年以内に使う予定があるお金は、投資ではなく預貯金で確保しておきましょう。

株価は数年にわたって下落したままになることもあり、使う時期が決まっているお金を投じると、値下がりした局面で売らざるを得なくなります。

配当を受け取っていても、売却時の損失がそれを上回れば、資産は結果として減ってしまうでしょう。

使う時期が5年より先の資金に限って投資へ回せば、下落しても回復を待つ余裕が生まれます。

投資に回してよい金額は、生活防衛資金と5年以内に使う予定のお金を差し引いた残りが上限になります。

その残りをすべて投じる必要はなく、値動きに動揺しない範囲まで抑えるほうが続けやすいでしょう。

子どもの進学が近い世帯や収入が変動しやすい世帯では、同じ年収でも投資に向けられる金額は小さくなります。

一般論だけでは答えが出ない部分なので、自分の家計の数字に当てはめて判断することが欠かせません。

月5,000円の配当をつくるには、次の3つを自分の家計に当てはめて決める必要があります。

• 必要な元本
• 積み立てる期間
• 投資に回せる金額

利回りの前提や税金の扱いは理解できても、自分はいくらから始め、どのペースで増やすのが妥当かを一人で見極めるのは容易ではありません。

他の家庭の例に迷う前に、家計を客観的に整理できるFPに相談すると、判断材料がそろいます。

自分の数字にもとづく見通しがあれば、いつまでにどこを目指すのかを納得して決められます。

配当金で月5,000円を受け取るために必要な元本は、利回り3〜5％で120万〜200万円、課税口座で手取りを確保するなら約251万円までが目安です。

NISAを使えば配当は非課税になり、必要な元本を抑えられます。

月1万円の積立では到達までおよそ12年6ヶ月かかるものの、単元未満株なら数千円から始められます。

減配や元本割れもあるため、生活防衛資金と5年以内に使うお金を除いた余裕資金で進めましょう。