子なし夫婦の生活費はいくら？年代別の平均と内訳をFPが解説

「周りは子育て世帯ばかりで、うちの生活費が多いのか少ないのか分からない」

「子どもがいないんだから余裕でしょと言われるけれど、実際は貯まっていない」

と不安に感じていませんか。

• 子どもがいない夫婦の生活費が多いか少ないかは、平均額だけを見ても分かりません。世帯の年齢や住まいの条件と合わせて、初めて判断できます。

本記事では、夫婦2人の平均と費目別の内訳や年代ごとの変化、老後の不足額と単身になったあとの収入まで、FPの視点で解説します。

国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、調査時点で子どもがいない夫婦は、妻が55歳未満の夫婦の12.5％でした。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」でも、夫婦のみの世帯は全世帯の24.7％を占めます。

ここでは、公的統計から次の4点を確認しましょう。

• 2人世帯と二人以上世帯の平均との差
• 費目ごとの内訳
• 食費5万円という金額の位置づけ
• 住居費を切り分けて比べる理由

平均との差がどこから生まれるのかが分かれば、自分たちの支出を評価しやすくなります。

参照：総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表（年次）表番号004 用途分類（世帯人員別）」

参照：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況 Ⅰ 世帯数と世帯人員の状況」

参照：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査 単純集計表（夫婦調査）」

総務省統計局の「家計調査」によると、世帯人員が2人の世帯の消費支出は2025年平均で1ヶ月28万1,014円でした。

二人以上の世帯全体の平均31万4,001円を、約3万3,000円下回ります。

差が生まれるのは、二人以上の世帯の平均世帯人員が2.87人で、子どもがいる世帯を含むためです。

また、2人世帯は世帯主の平均年齢が68.5歳と高く、定年後の夫婦を多く含むことも要因です。

現役の夫婦が目安にするなら、この金額に加えて、年代別の支出や自分たちの住居費も確認しましょう。

2人世帯の支出は費目ごとの偏りが大きく、上位3費目だけで消費支出の6割を超えます。

家計調査の区分にそって、1ヶ月あたりの金額を大きい順に並べました。

▼[世帯人員が2人の世帯の1ヶ月あたりの支出内訳（2025年平均）]

（左右にスクロールできます）

※金額は総務省統計局「家計調査」表番号004「用途分類（世帯人員別）」2025年平均の、世帯人員が2人の世帯の数値です。
※通信費は「交通・通信」に含まれ、金額は1万101円です。外食は「食料」に、小遣いや交際費は「その他の消費支出」に含まれます。

支出の水準を左右するのは、食料と交通・通信、こづかいや交際費を含むその他の消費支出です。

見直すなら、この3費目から手をつけると効果が出やすいでしょう。

なお、2人世帯の保健医療費が、より人数の多い4人世帯などを上回る背景には、世帯主の平均年齢の違いもあります。

家計調査と比べる限り、夫婦2人で食費5万円は少ない部類に入ります。

2人世帯の食料は1ヶ月7万9,340円で、うち外食が1万805円です。

外食を除いても6万8,000円台で、5万円との差は1万8,000円ほど開きます。

ただし、5万円が食材費だけの額か、外食や惣菜も含めた額かによって、比較の意味は変わってきます。

家計調査の「食料」は外食も調理食品も酒類も含む区分なので、範囲をそろえてから比べてください。

家計調査の住居費は、賃貸の家賃の目安としては使えません。

2人世帯の住居費は1ヶ月2万739円ですが、この世帯の持家率は88.3％で、家賃・地代を支払っている世帯は11.1％にとどまります。

しかも、住宅ローンの返済額は消費支出に含まれない扱いです。

平均と比べるときは、消費支出から住居費を除いた26万275円を基準にし、自分たちの家賃やローン返済額を別に足すと、実態に近づきます。

参照：総務省統計局「家計調査 収支項目分類一覧（2025年（令和7年）1月改定）」

マネーキャリア編集部では、子どものいない夫婦100名を対象に、毎月の生活費と老後への不安についてアンケート調査を実施しました。

ここでは、公的統計だけでは見えてこない実態を紹介します。

※調査期間：2026年8月3日実施、調査対象：子どものいない既婚男女100名、調査方法：クラウドワークスを利用したインターネット調査、調査機関：マネーキャリア編集部

最も多かったのは20〜25万円の43％で、20万円未満の22％と合わせると25万円未満が65％を占めます。

30万円以上は16％にとどまり、家計調査の2人世帯の平均を下回る回答が大半でした。

自己申告の家計では、年払いの保険料や帰省費用のように毎月出ていかない支出が抜けやすく、実際の支出はもう少し多い可能性があります。

年単位で出ていくお金を12で割って足したうえで、平均と比べてみてください。

余裕を感じる人は「とても」「やや」を合わせて54％と、半数を超えました。

一方、「あまり」「まったく」を合わせた26％は余裕を感じていません。

「どちらともいえない」も20％あり、子どもの有無だけで家計のゆとりが決まるとはいえないでしょう。

余裕の感じ方は、世帯収入や貯蓄の目標額によっても変わります。

余裕を感じない場合は、住居費や保険料といった固定費の重さを先に疑ってみてください。

最も多かったのは老後資金が足りるかどうかで44％でした。

注目したいのは、配偶者が先に亡くなったあとの生活23％と、頼れる子どもがいないこと17％を合わせると4割に達する点です。

家族に頼れるかどうかは世帯ごとに異なるため、必要に応じて外部サービスを利用する費用も見込んでおきましょう。

不安はないと答えた人は4％にとどまり、資金の準備と支える人の不在という2つの課題が重なっているといえます。

年代によって生活費がどう動くかは、公的統計である程度たどれます。

ただし、家計調査の年齢階級別の数値は子どものいる世帯を含むため、そのまま子なし夫婦に当てはめると実態から離れます。

年代ごとの金額と、その中身の違いを次の4点で確認しましょう。

• 20代・30代の水準と住居費
• 40代・50代のピークの中身
• 60代以降の減り方
• 年代が変わると何が増えるか

数字の背景まで押さえると、自分たちの年代で備えるべきものが見えてきます。

参照：総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表（年次）表番号005 用途分類（世帯主の年齢階級別）」

世帯主が34歳以下の二人以上世帯の消費支出は1ヶ月28万5,285円、35〜39歳でも30万9,879円で、40代以降と比べると低い水準です。

一方、34歳以下の住居費は3万1,971円と他の年代を上回ります。

持家率が56.7％にとどまり、家賃を払う世帯が多いためです。

子どもがいない夫婦なら、食費や教育費の上乗せがない分、この金額より支出は抑えやすいでしょう。

住まいをどうするかを早めに決めると、貯蓄に回せる額を見通しやすくなります。

消費支出は50〜54歳の37万9,853円が年代別の山です。

ただし、この金額には教育費が3万8,685円含まれ、45〜49歳でも3万771円を占めます。

子どもがいない夫婦には、この山がそのまま当てはまりません。

教育費を除いた水準で見れば、40代から50代にかけての伸びは緩やかになります。

支出が増えるとすれば、住宅ローンや車の買い替えといった、まとまった固定費の側です。

消費支出は65〜69歳で31万4,980円、75〜79歳では26万5,966円まで下がります。

教育費がほぼなくなり、車の維持や通信にかける額も減るためです。

一方、保健医療は65〜69歳で1万8,488円と、45〜49歳を上回ります。

支出は下がっても、収入が年金中心に変われば手元の余裕まで増えるとは限りません。

年金の見込み額を早めに確認し、そこから逆算して備えておきましょう。

年代が進むと、支出の総額だけでなく中身も入れ替わります。

50代以降で動きが大きい2つの費目を、年代ごとに並べました。

▼[世帯主の年齢階級別にみた交通・通信費と保健医療費（2025年平均）]

（左右にスクロールできます）

※二人以上の世帯の数値で、世帯人員が2人の世帯に限定したものではありません。

交通・通信は55〜59歳を山に減っていく一方、保健医療は60代に入って上がります。

子どもがいない夫婦は、教育費が終わって支出が落ちる変化がない分、車や住まいの水準を下げにくくなりがちです。

60代までにどこを縮めるかを決めておくと、年金生活への移行が滑らかになります。

教育費がかからなければ、その分が貯蓄に回ると考えたくなるでしょう。

とはいえ、家計調査を世帯人員別に見ると、支出は人数ほど減っていません。

何がその差を埋めているのかを、次の4点で確かめましょう。

• 教育費がなくても総支出が下がりにくい理由
• 教養娯楽費と交際費の動き
• 住居費と車という固定費
• 今の生活水準を保てるかの見極め方

お金の行き先が分かれば、貯蓄に回す仕組みを作りやすくなります。

参照：総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表（年次）表番号004 用途分類（世帯人員別）」

世帯人員が2人の世帯の教育費は1ヶ月417円で、4人の世帯では3万3,198円です。

それでも消費支出は28万1,014円と、4人の世帯36万2,923円の8割近くにのぼります。

世帯人員が半分でも支出は半分になっておらず、1人あたりに直せば14万507円で、4人の世帯の9万731円を上回る水準です。

教育費の枠が空いても、総額はその分だけそのまま減るわけではありません。

2人の世帯で目立つのは交際費で、1ヶ月2万1,203円と、4人の世帯の1万498円の2倍を超えます。

旅行に使う額も同じ傾向で、パック旅行費は3,733円と4人の世帯の2,306円より多い水準です。

教養娯楽費の総額は2万8,411円と4人の世帯を下回るものの、1人あたりでは1.5倍を超えます。

ただし、2人の世帯には世帯主が高齢の世帯が多く含まれるため、年齢による違いも混じる点は差し引いて見てください。

住居費は2人の世帯で2万739円と、4人の世帯の1万7,245円を上回ります。

自動車の購入や維持にかかる費用も2万4,633円で、世帯人員が倍の4人の世帯（3万2,785円）の4分の3の水準です。

住まいと車は世帯人員が減っても比例して下がらず、一度決めた水準の支出が、毎月固定で出ていきます。

収入が下がる時期に重くのしかかるのもこの2つですが、住み替えや車の見直しは短期間では決めにくいものです。

見極めの起点は、今の支出のうちどこまでが動かせない費用かを知ることです。

教育費がない家庭でも、1人あたりに使う金額は住まいや車、余暇の使い方によって変わります。

問題は、その水準を年金中心の収入でも続けられるかどうかです。

毎月の支出から住居費と車の費用を抜き出し、それが将来の年金見込み額の何割にあたるかを計算してみてください。

割合が高いほど、収入が減ったときに削る余地は小さくなります。

老後の生活費は、現役期の延長では考えられません。

収入が年金中心に変わるうえに、いつかは2人分でなくなるためです。

ここで、次の4点を順に確認しましょう。

• 高齢夫婦無職世帯の毎月の不足額
• 単身になったときの生活費の減り方
• 配偶者が先立ったあとの年金収入
• 介護と住まいにかかる費用

金額の見当がつけば、いつから何を積み増すかを決められます。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」

総務省統計局の「家計調査」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、2025年平均で1ヶ月4万2,434円が不足しています。

可処分所得22万1,544円に対し、消費支出が26万3,979円かかっているためです。

不足分は貯蓄から取り崩すことになり、この水準が20年続けば1,000万円を超えます。

持ち家か賃貸か、車を持ち続けるかで不足額は変わるため、自分たちの支出に置き換えて確かめましょう。

65歳以上の単身無職世帯の消費支出は1ヶ月14万8,445円で、夫婦のみの世帯26万3,979円の6割弱にあたります。

2025年平均では、65歳以上の単身無職世帯の支出は、夫婦のみの無職世帯の半分を上回っています。

夫婦の消費支出を1人あたりに直すと13万1,990円で、単身世帯のほうが1万6,000円ほど多く使っている計算です。

住居費や光熱費の基本部分は1人になっても大きく変わらないためで、生活費を半分に見積もると足りなくなる可能性があります。

遺族厚生年金の対象となる場合、配偶者が亡くなったあとの年金収入は、自分の老齢年金にその支給分を加えて見込みます。

亡くなった人の老齢基礎年金はなくなり、老齢厚生年金も全額が引き継がれるわけではありません。

自分の老齢厚生年金がある場合は支給額が調整されます。

ねんきん定期便で双方の年金額を確認し、夫が先立つ場合と妻が先立つ場合をそれぞれ試算して、単身後の生活費と比べておきましょう。

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護費用は一時的な費用が平均47.2万円、月々が平均9.0万円です。

介護期間は平均4年7ヶ月で、単純に足すと1人あたり540万円ほどになります。

場所別では在宅が月平均5.3万円、施設が月平均13.8万円です。

子どもの有無にかかわらず、家族の支援を受けにくい場合は、施設や外部サービスの利用費も見込んでおく必要があります。

住まいの改修や住み替えは早めに検討し、健康状態や家計に合わせて方針を考えておきましょう。

参照：生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」

子どもがいない夫婦の生活費は、平均と比べるだけでは判断がつきません。

年代による支出の動きから、老後に単身となったあとの収入まで、見るべき範囲は広がります。

一つひとつは難しくなくても、自分たちの家計で何を優先するかを当事者だけで決めるのは容易ではありません。

支出の水準や将来の不足額を客観的に整理できるFPに相談すると、判断材料をそろえられます。

自分たちの数字に基づく見通しがあれば、今の生活水準を保つか、削るかを納得して選べます。

子どもがいない夫婦の生活費は、平均と比べるだけでは多いか少ないかを判断できません。

世帯人員や年齢の違いを踏まえて数字を読み、教育費がかからない分がどこへ流れているかを確かめる必要があります。

2025年平均では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は赤字で、単身無職世帯の平均支出も夫婦世帯の半分を上回るため、早い時期に自分たちの見通しを立てておきましょう。