老後破産する人の特徴とは？危険な組み合わせと今からできる対策をFPが解説

「老後破産する人の特徴に、自分が当てはまっていないか気になる」

「今の家計のままで、年金だけの生活に入って大丈夫なのだろうか」

と不安に感じていませんか。

• 老後破産は収入が少ない人だけに起こるものではなく、支出の習慣や住宅ローンの残り方に左右されるものです。

本記事では、高齢者の破産の実態や共通する4つの特徴、危険な組み合わせ、リスクを数字で確認する3つの項目と定年前の対策まで、FPの視点で解説します。

老後破産という言葉には、法律上の定義があるわけではありません。

そのため、どの状態を指すのかも、自分が近づいているのかも判断しにくいところです。

まず、次の4点から実態を確認しましょう。

• 老後破産という言葉が指す状態
• 破産した人に占める高齢者の割合
• 破産に至った理由の内訳
• 自己破産をしたあとに起こること

言葉の中身と実際の数字を合わせて見ると、漠然とした不安をどのリスクとして考えればよいのかが整理できます。

参照：日本弁護士連合会「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」

老後破産という言葉には法律上の定義がなく、使われ方は2通りに分かれます。

一つは、自己破産の手続きを取った状態です。

もう一つは、年金収入だけでは生活費を賄えず、貯蓄を取り崩し続けている状態を指します。

後者は法的な手続きを伴わないため統計には表れませんが、預貯金が尽きた時点で生活が行き詰まる点は変わりません。

ご自身の家計が危険な状態にどれほど近づいているのかは、毎月の赤字額と残っている貯蓄額を並べれば判断できます。

日本弁護士連合会の「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、調査対象となった破産者のうち、60歳代が16.71％、70歳代以上が11.84％でした。

両者を合わせると28.55％で、調査対象となった破産者の約3.5人に1人が60歳以上にあたります。

70歳代以上は2020年の前回調査の9.35％から上がり、過去最大の割合となりました。

収入を取り戻しにくい年代ほど、赤字が続いたときに打てる手は限られます。

「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」で破産の理由（複数回答）を見ると、生活苦・低所得が65.86％と最も多く、7割に近い水準を占めます。

日々の生活費を賄えないことが、破産に至る大きな要因の一つといえるでしょう。

裁判所の統計では、個人の破産事件の新受件数が2022年の64,982件から3年連続で増え、2025年は83,255件でした。

収入が年金中心になると、年金額の伸びが物価上昇に追いつかず、家計が圧迫されることがあります。

参照：裁判所「裁判所データブック2026」

自己破産の手続きに入ると、持ち家や一定の価値がある自動車は処分の対象になります。

ただし、99万円以下の現金や生活に必要な家財などは、手元に残せる扱いです。

高齢期に自宅を手放すと、年齢や保証人の条件で借りられる物件が限られることもあります。

車を手放せば、通院や買い物の手段を代わりに確保しなければなりません。

破産に踏み切る前に、住まいと移動の代わりを用意できるかを確かめておく必要があります。

老後破産に至る人には、収入の多さとは別に、家計の運び方に共通する傾向があります。

どれも現役期には問題になりにくく、収入が年金へ切り替わった時点で表面化します。

次の4点で確かめましょう。

• 現役時代と同じ交際費や趣味の支出
• 65歳を超える住宅ローンの完済予定
• 確認していない年金の受給見込額
• お金の相談ができる相手の不在

いずれも収入が減る前なら見直せます。

交際費と趣味の支出を年金収入に見合わない水準で続けると、赤字が続きやすくなります。

総務省統計局の「家計調査」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の交際費は2025年平均で2万2,047円、教養娯楽費は2万6,538円でした。

2つの合計は4万8,585円で、同じ世帯の毎月の不足額4万2,434円を上回ります。

付き合いや趣味をやめる必要はありませんが、上限を決めれば取り崩しの速度は抑えられるでしょう。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」

完済予定が退職時期を超えると、収入が減ったあとも返済が残る可能性があります。

住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」によると、利用者の平均年齢は43.3歳でした。

返済期間を最長の35年に設定すると、単純に足して78歳まで返済が残る計算です。

返済予定表で65歳時点の残債を確かめておけば、繰上げ返済の計画も立てられるでしょう。

参照：住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」

年金の受給見込額を知らないままでは、老後の収入がいくら足りないのかを判断できません。

ねんきん定期便は毎年誕生月に届き、50歳以上の人には老齢年金の種類と見込額が載る形式です。

50歳未満に届くのはこれまでの加入実績に応じた額で、将来受け取る額と同じではありません。

ねんきんネットや公的年金シミュレーターを使えば、働き方を変えた場合の額も試算できます。

相談相手がいないと、家計の異変に気づくのが遅れ、判断を修正する機会も失われる恐れがあります。

夫婦の間でも収入や貯蓄額を共有していない世帯では、赤字が続いていても発覚が遅くなるでしょう。

お金の問題を1人で抱えると、うまい話に見える勧誘や、条件の悪い借入れにも歯止めがかかりません。

自治体の消費生活センターや年金事務所のように、無料で使える窓口を1つ決めておきましょう。

収入が減ることだけが老後破産の原因ではありません。

外側から家計を圧迫する要因が重なると、想定していた取り崩しの計画は崩れます。

ここでは次の4つを確認しましょう。

• 医療費と介護費の増加と高額療養費制度の見直し
• 退職金を受け取ってから始める資産運用
• 子や孫への援助
• 離婚や死別による収入の減少

医療費の増加やライフイベントの変化など、自分の意思だけではコントロールしにくい要因もあるため、起こる前提で備えておく必要があります。

高齢期は医療と介護の支出が重なりやすく、さらに2026年8月には高額療養費制度の上限額も見直されました。

厚生労働省によると、月ごとの自己負担上限額が引き上げられた一方で、8月から翌年7月までを区切りとする年間上限が新設されています。

長期にわたり治療を受ける人向けの多数回該当の金額は据え置かれ、負担増と軽減の両面をもつ見直しです。

介護費は高額療養費とは別制度ですが、高額介護サービス費や医療・介護の自己負担を合算する制度もあります。

参照：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（イメージ）」

退職金を受け取ってから運用を始めると、値下がりした局面と取り崩す時期が重なりやすくなる恐れがあります。

現役期から少額で慣らしていれば値動きに耐える経験を積めますが、退職後にはその時間の確保も難しいでしょう。

金融機関の窓口で勧められた商品でも、手数料と解約条件を確認してから決めたいところです。

まとまった額を一度に投じず、当面の生活費や近く使う予定の資金を手元に残したうえで、使う時期ごとに資金を分けましょう。

金額と回数の上限を決めずに援助を始めると、いつまで続くのかが見えなくなります。

住宅資金は一度にまとまった額が必要になり、教育費は在学期間中ずっと続く性質のものです。

援助できる額は世帯の収入や貯蓄によって変わるため、判断の起点は自分たちの老後資金に置きます。

総額の上限と最後に出す時期を先に決めておけば、家計への影響を計算したうえで応じられるでしょう。

世帯が2人から1人になっても、生活費は半分まで下がりません。

総務省統計局の「家計調査」によると、2025年平均で65歳以上の単身無職世帯の消費支出は14万8,445円、夫婦のみの無職世帯は26万3,979円でした。

遺族厚生年金を受けられる場合でも、亡くなった人の老齢基礎年金は引き継がれない仕組みです。

夫婦それぞれの年金額を並べ、どちらが先に亡くなった場合も収支が回るか確かめておきましょう。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」

老後破産する人の特徴について、一つずつなら対処できるものでも、重なると資金の逃げ場がなくなります。

まとまった支出が同じ時期に集まる組み合わせは、家計への影響が特に大きくなりがちです。

ここでは次の3つを確認しましょう。

• 住宅ローンの残債と退職金による一括返済
• 生活水準の維持と子や孫への援助
• 持ち家の修繕費と医療費や介護費の増加

複数の項目が重なる場合は、取り崩しが早まる恐れがあるため、家計への影響が大きいものから見直しましょう。

退職金で住宅ローンを一括返済する選択は珍しくありませんが、老後資金の原資はその分だけ減ります。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、定年退職者（勤続20年以上）の退職給付額は、大学・大学院卒の管理・事務・技術職で平均1,896万円でした。

残債が1,000万円あれば半分以上が返済に回り、医療や介護に回す分は薄くなります。

返済を続ける場合と一括返済する場合で、手元に残る額を比べて判断しましょう。

参照：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況」

生活水準を下げないまま援助を続けると、赤字と一時的な支出が同時に貯蓄を削ります。

毎月の赤字は少額でも積み上がる一方、援助はまとまった額が一度に出ていく性質のものです。

2つが重なると、想定していた取り崩しの期間より早く残高が減りかねません。

先に生活費の水準を決め、その範囲で援助できる額を出す順番にしましょう。

持ち家の修繕と医療・介護の費用は、どちらも時期を選べません。

生命保険文化センターの2024年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護費用は一時的なものが平均47.2万円、月々が平均9.0万円です。

介護期間は平均55.0ヶ月で、月々の費用を単純に掛けると495万円にのぼります。

屋根や外壁の修繕時期と概算費用を先に見積もっておけば、医療や介護と重なっても対応できるでしょう。

参照：生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」

老後破産のリスクは、感覚ではなく数字で測れます。

必要なのは、年金などの手取り収入の見込額と毎月の支出、預貯金残高の3つです。

• 毎月の生活費が老後の手取り収入を超えていないか
• 住宅費を差し引いて生活費が不足しないか
• 毎月の赤字が続くと預貯金は何年もつか

いずれかに当てはまる場合は、赤字額や住宅費の負担、預貯金がもつ年数を確認し、影響の大きい項目から見直しましょう。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」

毎月の生活費が年金などの手取り収入を超えていれば、ほかの収入がない限り、その差額を貯蓄から補うことになります。

総務省統計局の「家計調査」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は2025年平均で可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円でした。

差は4万2,434円で、20年続けば1,000万円を超えます。

年金などの手取り見込額と直近3ヶ月の支出を並べ、差額が毎月いくら出るか確かめましょう。

年金収入に対して住宅費の負担が重いと、食費や医療費に回せるお金が不足しやすくなります。

総務省統計局の「家計調査」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の住居費は月1万7,739円にとどまります。

これは持ち家が多い世帯の平均であり、住宅ローンの返済額は消費支出に含まれない扱いになっています。

賃貸やローン返済が残る世帯には、この平均は当てはまりません。

手取りの年金額から住宅費を差し引き、生活費に不足が出るなら、住み替えや返済計画の見直しを検討しましょう。

預貯金を毎月の赤字額で割れば、何年もつかがそのまま出ます。

赤字4万2,434円で預貯金1,000万円なら、単純計算で19年8ヶ月です。

厚生労働省の「令和7年簡易生命表」によると、65歳の平均余命は男性19.68年、女性24.52年でした。

この例では65歳から取り崩すと84歳ごろに預貯金が尽きるため、長生きや支出増に備える余裕は限られます。

取り崩せる年数と想定する生活期間を比べ、不足が見込まれる場合は収入・支出・資産配分を見直しましょう。

参照：厚生労働省「令和7年簡易生命表」

定年前に手を打てるかどうかで、選べる対策の幅は変わります。

制度の改正や退職後にかかる負担を知っておくことが、順番を決める前提です。

定年前に着手したい4つを確認しましょう。

• 改正を踏まえた働き方と年金の受け取り方
• 退職翌年の負担を含めた固定費の見直し
• 資産を取り崩す順番の決定
• 住宅ローンの残債の圧縮

早く着手した項目ほど、少ない負担で効果が出ます。

2026年4月の改正で、働きながら年金を受け取っても減額されにくくなりました。

日本年金機構によると、減額の基準となる賃金と老齢厚生年金の合計額が、月51万円から65万円へ引き上げられています。

老齢基礎年金は調整の対象外で、基準額は年度ごとに改定される仕組みです。

ただし、繰下げを待つ間に支給停止された分は、増額の対象になりません。

働き方と受取額を並べ、どちらを優先するか決めましょう。

参照：日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」

退職翌年の住民税は前年の所得をもとに計算され、国民健康保険料も前年所得が反映されるため、収入減に対して負担が重く感じられることがあります。

給与から引かれていた分を自分で納めるので、負担の重さを実感しやすい時期でもあるでしょう。

固定費は住居費と車から見直すと効果が大きく、通信や保険はそのあとで足ります。

健康保険は任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の扶養などで負担が変わるため、退職前に加入条件と保険料を確認しておきましょう。

50代からは、資産を増やす計画より先に、どの順番で取り崩すかを決めておきます。

iDeCoは60歳になるまで原則として引き出せない一方、NISAはいつでも売却して現金化が可能です。

使う時期が近い資金は預貯金など値動きの小さい資産に置き、iDeCoは受給開始まで引き出せない前提で資産配分を組みます。

当面の生活費は取り崩さずに残し、相場下落時にも慌てて売却しないよう、使う時期に合わせて取り崩す順番を決めておきましょう。

定年前から残債を計画的に減らせば、退職金を一括返済に充てる額を抑えやすくなります。

繰上げ返済で選べるのは、期間を短くするか、毎月の返済額を下げるかの2通りです。

定年後の生活費を軽くしたいなら、返済額を下げる方法が向いています。

返済を続けるのが難しければ、住み替えて住居費を下げる方法や、持ち家を担保に資金を借りる仕組みも選択肢の一つでしょう。

老後破産のリスクを下げるには、3つの項目で見つかった課題を、家計に合わせて見直すことが大切です。

年金の見込額や住宅費、取り崩す順番まで、見るべき項目は家計の全体に及ぶものです。

どこから手をつければ効果が大きいかを、当事者だけで判断するのは容易ではありません。

収支と資産を客観的に整理できるFPに相談すれば、優先すべき対策と時期を整理しやすくなります。

自分の数字に基づく見通しがあれば、生活水準を保つか下げるかも納得して選べるでしょう。

老後破産のリスクは、収入の多さだけでなく、支出の習慣や住宅ローンの残り方、年金の見込額を把握しているかにも左右されます。

医療や介護の費用、子や孫への援助といった外からの要因が重なると、取り崩しは想定より早く進むものです。

3つの項目を確認し、定年前には固定費の削減、住宅ローンの見直し、資産を取り崩す順番の決定など、影響の大きいものから手を入れておきましょう。