5000万円あったら投資はいらない？配当生活の現実と必要な金額をFPが解説

「5,000万円も貯まったら、もう投資はしなくていいのかな」

「配当だけで暮らせるなら仕事を辞めたい」

と考えていませんか。

• 5,000万円で投資をやめられるかどうかは、資産額そのものではなく、毎年いくら使い、年金でどれだけ足りないかによって決まります。

本記事では、配当生活で受け取れる金額や年代別の資産寿命、投資が必要とされる理由、自分に必要な金額の出し方まで、FPの視点で解説します。

純金融資産が5,000万円を超えると、世帯としては上位1割に入る水準です。

ただし、投資を続ける必要があるかどうかは、資産額ではなく毎年いくら使うかで決まります。

ここでは次の3点を確認しましょう。

• 配当だけで生活費を賄えるのか
• 投資が不要になるのはどのような世帯か
• 5,000万円以上の世帯は全体のどのくらいか

全体のなかでの位置と毎年の不足額が分かれば、働き続けるのか取り崩すのかを具体的に決めやすくなります。

5,000万円の配当だけで生活費の全額を賄うのは、実際には成立しにくいといえます。

仮に5,000万円を課税口座で配当利回り4%の資産に投資した場合、配当は年200万円で、20.315%が源泉徴収されると手取りは約159万円です。

総務省統計局の「家計調査」によると、2025年平均の単身世帯の消費支出は年間約208万円で、単身であっても平均的な生活費に届きません。

二人以上の世帯（平均人員2.87人）なら年約377万円で、差はさらに開きます。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」

年金を受け取りながら不足分だけを取り崩す世帯は、投資を続けなくても資産を長く保ちやすい傾向があります。

家計調査の2025年平均では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の赤字は1ヶ月4万2,434円で、年間では約51万円にとどまります。

同じ水準が30年続いても、取り崩しは約1,528万円です。

一方、40代・50代でリタイアすると、年金を受け取るまで生活費の全額を資産から出す期間があるため、同じ判断は当てはまりません。

純金融資産が5,000万円以上の世帯は、野村総合研究所の2023年時点の推計では569.2万世帯で、総世帯5,570.4万世帯の約1割にあたります。

内訳は、5,000万円以上1億円未満の準富裕層が403.9万世帯、1億円以上の富裕層と超富裕層が165.3万世帯です。

純金融資産は金融資産から負債を差し引いた金額のため、住宅ローンが残っていれば、その分を差し引いて考える必要があります。

参照：野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」

配当だけで生活費の全額を賄えないとしても、実際に受け取れる金額が分かれば、足りない分をどう補うかを検討できます。

ここでは次の4点を確認しましょう。

• 利回り別に受け取れる年間の配当額
• 税を差し引いたあとに手元へ残る金額
• 月20万円を受け取るために必要な元本
• 高い利回りを選ぶときの注意点

受け取れる額と必要な額の差がつかめれば、働く期間や取り崩し方の見当をつけられます。

5,000万円を運用に回した場合の配当額を、想定利回り別に並べました。

金額はいずれも税を差し引く前の水準です。

▼[5,000万円を運用した場合の想定利回り別の配当額]

（左右にスクロールできます）

※上記は5,000万円を想定利回りで単純計算した概算で、税や手数料は考慮していません。また、将来の運用成果を保証するものではありません。

利回りが1%違うと、受け取れる配当は年50万円、1ヶ月では約4万2,000円変わります。

ただし、この金額は5,000万円を全額運用に回した場合の水準です。

5,000万円のうち一部を現金で残せば、その分だけ配当は目減りします。

課税口座で配当利回り4%と仮定すると、税引き後に手元へ残る配当は1ヶ月あたり約13万3,000円です。

上場株式等の配当には合計20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%と地方税5%）が源泉徴収されるため、年200万円の配当でも手取りは約159万円まで減ります。

非課税メリットのあるNISA口座も活用できますが、現行の非課税保有限度額は1人あたり簿価ベースで合計1,800万円であるため、5,000万円全額を非課税で運用することはできません。

課税口座のみで配当を受け取る前提では、税引き後に月20万円を受け取るには、配当利回り4%で約7,530万円の元本が必要です。

月20万円は年240万円で、20.315%が差し引かれる前の金額に直すと年約301万円になります。

利回り3%なら約1億円、5%でも約6,020万円が目安で、5,000万円との差は1,000万円から5,000万円です。

差を配当だけで埋めようとすると、値動きの大きい資産に偏りやすくなります。

配当利回りは1株当たりの配当を株価で割って求めるため、株価が下がった銘柄ほど利回りは高く表示されます。

業績の悪化で株価が下がっている場合、その後に減配や無配となれば、配当と資産が同時に目減りしかねません。

高い利回りの資産は業種が偏りやすく、値動きの幅も大きくなる傾向があります。

元本割れの可能性がある点も踏まえ、銘柄を配当利回りだけで選ばず、配当が減っても生活が回るかを確かめておきましょう。

5,000万円が何年もつかは、リタイアする年齢によって大きく変わります。

年金を受け取り始めるまでの期間が長いほど、生活費の全額を資産から出す年数が延びるためです。

ここでは単身世帯を前提に、次の3つの年代を確認しましょう。

• 40代でリタイアした場合
• 50代でリタイアした場合
• 60代でリタイアした場合

どの年代なら資産が持つのかが分かれば、いつまで働くかの判断の参考にできます。

40歳で完全にリタイアすると、5,000万円は64歳ごろに底をつく計算です。

年金を受け取るまでの25年間で必要な生活費は約5,200万円に達し、5,000万円では足りません。

45歳まで働けば取り崩しは約4,160万円にとどまり、65歳時点で約840万円が残ります。

年金を受け取り始めれば不足は年約36万円まで縮むため、この残高なら88歳ごろまで賄える計算です。

50歳でリタイアした場合、65歳までの15年間の生活費は約3,120万円で、65歳時点でも約1,880万円が残ります。

年金を受け取り始めてからの不足は年約36万円のため、平均的な支出であれば資産が尽きる心配は比較的小さいと考えられます。

ただし、家計調査の単身世帯の住居費は1ヶ月2万1,667円で、持ち家の世帯を多く含む水準です。

例えば、家賃が月6万円なら、年間で約46万円を上乗せして見積もることになります。

65歳でリタイアすれば、運用せずに取り崩していくだけでも、資産が尽きる可能性はそこまで大きくありません。

年金を受け取りながら不足分の年約36万円を補うことになり、100歳まででも取り崩し額は約1,260万円です。

ただし、60歳でリタイアすると年金開始までの5年間に約1,040万円が必要となり、その分だけ余裕は縮みます。

60代は、資産寿命よりも介護や住まいの費用にいくら残すかが判断の中心になるでしょう。

5,000万円を取り崩すだけで暮らせる算段が立っても、その前提が崩れる要因は複数あります。

資産を想定より早く減らす方向に働くのは、次の4つです。

• 物価の上昇
• 想定より長い寿命
• 病気や介護でのまとまった支出
• 資産が減り続けることによる不安

どれも取り崩しの前提を変えるため、備え方を先に決めておくと計画が破綻しにくくなるでしょう。

物価が上がると、同じ5,000万円で買えるものは年々少なくなります。

総務省統計局の「消費者物価指数」によると、2025年平均は前年比3.2%の上昇でした。

仮に年2%の上昇が20年続けば、5,000万円は今の約3,360万円分の価値まで下がります。

現金のままでは目減りを避けにくいため、物価の動きに合わせて増える可能性のある資産を組み合わせる考え方もあるでしょう。

ただし、値動きのある資産には元本割れの可能性が伴います。

参照：総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）平均」

65歳時点の平均余命は男性が19.68年、女性が24.52年ですが、平均通りに寿命を迎えるとは限りません。

厚生労働省の「令和7年簡易生命表」によると、90歳まで生きる人の割合は男性26.7%、女性50.8%にのぼり、女性は2人に1人が90歳を超える計算になります。

平均寿命に合わせて資産寿命を設計すると長生きした場合に不足するため、95歳前後を前提に計画を立てると不足のリスクを抑えられるでしょう。

参照：厚生労働省「令和７(2025)年簡易生命表 2 寿命中位数等生命表上の生存状況」

介護が必要になると、月々の費用に加えて一時的な支出も重なります。

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）によると、一時的な費用は平均47.2万円、月々の費用は平均9.0万円で、介護期間は平均4年7ヶ月です。

単純に足すと1人あたり約540万円にのぼります。

医療費は高額療養費制度で上限が定められていますが、2026年8月から上限額が見直され、年単位の上限も加わりました。

参照：生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」

参照：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

取り崩しだけで暮らす生活では、資産の残高が毎年減っていきます。

残高が減る一方だと支出を切り詰めすぎてしまい、資産があるのに生活の質を落とす場合もあるでしょう。

収入が入り続ける形を一部でも残せば、残高の減り方は緩やかになります。

働いて得る収入や配当のように入ってくるお金があると、想定外の支出が生じたときにも取り崩す額を抑えられます。

5,000万円をどこに置くかは、増やしたいのか、減らしたくないのかという目的によって変わります。

ここでは次の3つに分けて確認しましょう。

• 増やす目的のお金
• 守る目的のお金
• 当面の生活費として使うお金

目的ごとに置き場所を分けておくと、相場が動いても取り崩す順番に迷わずに済むはずです。

物価の上昇を上回る成果を狙う部分は、値動きのある資産で持つことになります。

日本銀行の統計によると、2026年8月の普通預金の平均金利は0.306%で、5,000万円を預けても利息は年15万円ほどであり、2025年平均の物価上昇率3.2%とは開きがあります。

増やす部分は国内外の株式や投資信託などに分散し、値下がりしても当面の生活に響かない範囲にとどめるのが現実的です。

参照：日本銀行「主要時系列統計データ表 預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」

減らしたくない部分は、元本が確保される預金や国債に置くのが基本です。

財務省が2026年8月に募集している個人向け国債の変動10年は、表面利率が年1.87%で、半年ごとに利率が見直されます。

金利が上がる局面でも取り残されにくく、発行から1年経てば国が額面で買い取ります。

中途換金しても元本割れは生じませんが、直前2回分の利子相当額は差し引かれます。

参照：財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」令和8年8月19日現在

取り崩しながら暮らすなら、生活費の3年分は現金で持っておきたいところです。

相場が下がった時期に売却すると、損失を確定させたまま資産が目減りします。

家計調査の2025年平均の消費支出は単身世帯で年約208万円、二人以上の世帯で年約377万円のため、3年分は単身で約620万円、一般的な二人以上の世帯で約1,130万円が目安になります。

利息のつく預金の保護は1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までのため、預け先も分けておきましょう。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」

安心できる金額は、リタイアする年齢や世帯の人数によって数千万円単位で変動します。

ここでは年金を65歳から受け取り始める場合を前提に、次の4点を確認しましょう。

• 必要額の求め方と見落としやすい支出
• 単身と二人以上の世帯で変わる必要額
• 働いて得る収入が必要額に与える影響
• 1億円を目指すかどうかの判断

自分の年齢と世帯の条件に当てはめれば、5,000万円で足りるのかを判断しやすくなります。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」

必要な金額は、年金を受け取るまでの期間と、受け取り始めたあとの期間に分けて計算します。

年金を65歳から受け取り始める場合、受け取るまでは生活費の全額を資産から出す期間です。

単身世帯の消費支出は1ヶ月17万3,042円のため、リタイアを1年早めるごとに必要額は約208万円増えます。

65歳以降の試算に用いている年約36万円の不足額には、税や社会保険料などの非消費支出も含まれています。

50歳でリタイアする場合、必要な金額は単身で約4,200万円です。

二人以上の世帯では約7,180万円となり、単身なら5,000万円で収まる一方、二人以上の世帯では2,000万円以上足りません。

差が生まれる主な理由は、65歳より前の消費支出が単身の1.8倍にのぼる点にあります。

65歳以降の不足額の差は1.4倍にとどまるため、リタイアを遅らせるほど差は縮みます。

50歳でリタイアしたあとも手取りで月10万円の収入があれば、65歳までの15年間の合計は1,800万円になります。

その分だけ資産を取り崩さずに済むため、単身で必要な金額は単純計算で約4,200万円から約2,400万円まで下がります。

1,800万円を貯めることと、月10万円を15年続けることは、必要額の上では同じ意味を持つといえるでしょう。

5,000万円に届かない段階でも、働く量を調整できるなら選択肢は広がります。

1億円を目指すかどうかは、その金額を何に使うのかによって判断が分かれます。

追加の投資をせずに5,000万円を1億円にする場合、年3%の運用なら約23年、年5%の運用でも約14年かかる計算です。

生活費を賄うだけであれば、必要額が5,000万円に収まる世帯もあります。

相続や事業の資金など使い道が決まっているかどうかが、目標を1億円に置くかどうかの判断材料になります。

※年数は複利で計算した概算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

5,000万円で投資をやめられるかどうかは、資産額ではなく毎年の支出と受け取れる年金で決まります。

ただし、リタイアの時期や住まいの条件を組み合わせて必要額を出す作業は、一人だと前提の置き方に迷いやすいものです。

家計の数字を客観的に整理できるFPに相談すると、自分の目標額と今の資産との差がはっきりします。

差が分かれば、いつまで働くのか、どこまで運用に回すのかを納得して決められます。

5,000万円で投資をやめられるかどうかは、資産額ではなく毎年の支出と年金で足りない分の大きさで決まります。

配当だけで生活費を賄うには元本が足りず、リタイアが早いほど取り崩す期間は長くなります。

物価の上昇や長生き、医療や介護の支出も前提を動かす要因です。

自分の条件で必要額を出したうえで、増やす部分と守る部分をどう分けるかを決めましょう。