京都市の母子家庭に家賃補助はある？住宅支援と手当の金額を解説

「京都市に母子家庭向けの家賃補助はあるのかな」

「家賃を払うと、生活費がほとんど残らない」

とお悩みではありませんか？

結論を先にお伝えすると、ひとり親家庭だけを対象にした家賃補助はありませんが、返済不要の給付を含めて家賃の負担を軽くする方法が5つあります。

本記事では、京都市の母子家庭が使える住宅支援制度と手当の金額、相談できる窓口まで解説します。

• 京都市で住まいにかかるお金をできるだけ減らしたい方
• 家賃だけでなく、毎月の家計そのものに不安がある方

という方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

京都市に、ひとり親限定の家賃補助はありませんが、全市民向けの制度を含め、家賃負担を軽くする方法は用意されています。まずは全体像を確認しましょう。

京都市には、母子家庭やひとり親家庭だけを対象にした恒久的な家賃補助の制度はありません。

ただし、すべての市民が対象の「京都市住居確保給付金支給事業」には、京都市が「家賃補助」として案内している返済不要の支援があります。離職や休業で収入が減った場合に利用できる制度です。

京都市の住まい支援は、大きく次の3種類に分けられます。

住まいの支援制度を一覧にまとめました。詳細は次の章で解説します。

※2026年9月時点の情報です。要件や金額は変更される場合があるため、詳細は各窓口へお問い合わせください。

京都市の母子家庭が使える住宅支援制度を1つずつ見ていきます。自分に合う制度の選び方も整理します。

住宅に困っている母子家庭・父子家庭が市営住宅に優先的に入居できる制度を設けています。申込には次の条件をすべて満たす必要があります。

• 京都市内に居住または勤務していること
• 配偶者がなく、20歳未満の児童を扶養していること
• 現在、住宅に困っていること
• 収入が基準内であること

申込先は、お住まいの区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室です。募集は年1回（9月）のため、時期を逃さないよう注意しましょう。

出典：京都市「ひとり親家庭の市営住宅優先入居」　

府営住宅にもひとり親家庭の優先入居枠があります。市営住宅より募集回数が多いのがメリットです。

離職や休業等で収入が減り、住まいを失うおそれがある方に家賃相当額を支給する制度です。返済の必要はありません。

• 支給期間：原則3か月（延長・再延長で最長9か月）
• 転居費用補助：家賃の安い住居へ転居する場合、上限31万2,000円〜43万2,000円を補助  
• 注意点：誠実な求職活動が条件となります。  
• 申請窓口：委託窓口である「株式会社東京リーガルマインド」（下京区東塩小路町・事前予約制）で受け付けます。※区役所での書類受取・申請は不可。

出典：京都市「京都市住居確保給付金支給事業について」

京都府社会福祉協議会が実施しており、家賃相当額を無利子で借りられる、もっとも家賃補助に近い制度です。

出典：京都府社会福祉協議会「母子・父子自立支援プログラムを策定し賃貸住宅に住む方への貸付」　

引っ越しの初期費用や住宅の修繕費用に使える貸付制度で、区役所・支所が窓口です。

利率は連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.0%です。敷金・礼金・前家賃といった引越しの初期費用に充てられるため、いまの家賃が高すぎる場合の住み替え資金になります。

出典：京都市「母子父子寡婦福祉資金貸付事業」　

迷ったときは、現在の状況に合わせて優先順位をつけましょう。

公営住宅は募集時期が限られ抽選でもあるため、早めに動いたほうが選択肢は広がります。並行して家賃以外の固定費も見直ししておきましょう。

公営住宅で気になるのが「実際いくらになるのか」です。市営住宅の家賃のしくみと目安を解説します。

市営住宅の家賃は一律ではなく、世帯収入や住宅の広さ・立地などに応じて決まる応能応益家賃です。

京都市の市営住宅の家賃はおおむね月1万5,000円から7万円程度で、収入が少ない世帯ほど低く設定されるため、母子家庭の住居費を大幅に抑えられる可能性があります。

なお、入居時には敷金として家賃3か月分が必要です。民間の賃貸で必要になる礼金や仲介手数料はかからないため、初期費用は抑えられます。

出典：京都公営住宅ポータルサイト「家賃と敷金について」

入居後に病気や離職などで収入が減った場合は、家賃の減免・免除を受けられる制度があります。

減免には書類を添えた申請が必要です。家賃を滞納すると退去を求められるおそれがあるため、支払いが難しくなりそうなときは早めに窓口へ相談しましょう。

住まいの支援と合わせて活用したい、各種手当や教育費援助の金額・要件を整理します。

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定を目的とした国の手当です。令和8年4月分からの手当額は次のとおりです。

一部支給の金額は所得に応じて決まり、所得制限限度額の目安は次のとおりです。

• 同居家族がいる場合：実家などで扶養義務者（父母・祖父母・兄弟姉妹など）と同居している場合はその方の所得も判定されます（扶養親族1人で所得274万円／給与収入約420万円が限度）。
• 支給時期：年6回（1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日）
• 対象児童：18歳到達後の最初の3月31日まで（障害がある場合は20歳未満）
• 申請窓口：区役所・支所の子どもはぐくみ室

出典：京都市「児童扶養手当」

京都府内の医療機関で受給者証とマイナ保険証を提示すれば、通院・入院ともに窓口負担がゼロになる制度です。

• 対象：母子・父子家庭、両親のいない児童と養育者
• 所得制限：世帯の主たる生計維持者の所得で判定（扶養親族1人の場合、所得274万円／給与収入約420万円以上は対象外） ※実家暮らしで親が家計を支えている場合は、親の所得で判定される点に注意しましょう。
• 対象外：健康診断、予防注射、差額ベッド代など

出典：京都市「【福祉医療】ひとり親家庭等医療費支給制度」　

京都市立の小・中学校に通う子どもがいる世帯は、学用品費や給食費などの援助を受けられます。なお、子どもを養育する世帯が対象の児童手当とも併せて受給できます。

妊婦や障害者がいる世帯、22歳未満の子どもが3人以上いる世帯などは、1項目または1人につき23万円を基準額に加算できます。申請は各学校で随時受け付けています。

出典：京都市教育委員会事務局「京都市立小学校・中学校・小中学校の就学援助制度について」　

家賃や手当に加えて、毎月の固定費を直接抑えられる制度も活用しましょう。

児童扶養手当を受給している世帯は、JRの通勤定期乗車券を3割引で購入できます。

• 対象：受給者本人および同一世帯員（通勤利用に限る／※通学定期は対象外）
• 手続き：区役所・支所の子どもはぐくみ室で「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車券購入証明書」の交付を受け、JR窓口に提出します。

出典：京都市「JR通勤定期券割引（児童扶養手当受給世帯）」　

京都市では子育て世帯の保育料負担を大きく軽減しています。

• 第2子以降の保育料：認可保育施設を利用している世帯は、所得制限や同時入所などの条件なく無料
• 生活保護・市民税非課税世帯：全世帯共通で保育料が無料
• ひとり親世帯の軽減：上記に加えて、ひとり親世帯を対象とした軽減措置もあります

また、未婚のひとり親も税制上の「ひとり親控除」を受けられます（生計を一にする子がおり、合計所得金額500万円以下が対象）。

所得税で35万円、住民税で30万円が控除され、課税所得が下がることで保育料など所得をもとに決まる負担も軽くなります。年末調整や確定申告で忘れずに申告しましょう。

出典：国税庁「No.1171 ひとり親控除」　/京都市「子ども・子育て支援制度における利用者負担額（保育料）について」

家賃と並んで大きな不安が子どもの進学費用です。国・京都府・京都市の支援を確認しましょう。

高校の授業料を国が支援する制度です。令和8年4月から所得制限が撤廃され、全世帯が支援を受けられるようになりました。

• 支給上限額（年額）：公立高校 11万8,800円／私立高校 45万7,200円
• 手続き：在学する学校を通じて申請（入学時および毎年の届出が必要）

出典：文部科学省「高校生等への修学支援」

授業料以外の教育費負担を減らす、返済不要の給付制度もあります。

出典：京都府教育委員会「令和8年度 京都府奨学のための給付金事業（国公立分）」　

制度をすべて使っても不安が残るという方は少なくありません。その理由をデータから確認します。

こども家庭庁の調査によると、母子世帯の母親の平均年間就労収入は236万円（各種手当等を含めた総収入は272万円）です。

就業率は86.3%と高い一方、パート・アルバイトなど非正規で働く方が約4割を占めます。働いていても収入が伸びにくい構造があります。

出典：こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」（令和3年度）

家賃の目安は一般的に手取り収入の25〜30%以内です。

月収約19.7万円の手取りを約16万円とすると、家賃の適正目安は4万円〜4万8,000円です。これは京都市の住居確保給付金（2人世帯：上限4万8,000円）の公的水準ともほぼ一致します。 

家計を大きく左右する養育費ですが、受給できている家庭はごく一部です。

働く時間を増やそうとする際、「収入が増えると児童扶養手当が減るのでは」と心配される方が多くいます。

児童扶養手当は所得に応じて段階的に減額されますが、増収分がすべて相殺されるわけではありません。手当の減少額と収入の増加額をトータルで比べることが大切です。税金の控除や社会保険の加入要件も絡むため、働き方を変える際は家計全体で試算しましょう。

制度が多岐にわたるため、相談内容に合わせて窓口を使い分けるのがスムーズです。

マネーキャリアは、お金の悩みを何度でも無料で相談できるFP相談サービスです。家賃や生活費だけでなく、教育費や老後資金まで幅広く相談できます。

相談前にFPのプロフィールや得意分野を確認できるため、あなたの相談内容に合った担当者を選べます。事前準備は不要です。

児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費支給制度、母子父子寡婦福祉資金貸付、市営住宅優先入居など、京都市の公的支援の申請窓口です。要件確認や必要書類の案内を受けられます。

ひとり親家庭を専門に支える総合窓口です。生活全般や就業、養育費、法律相談など幅広く対応しており、行政窓口より気軽に話しやすい環境が整っています。

なお、住まいの具体的な相談窓口は次のとおり分かれています。

• 市営住宅の募集・家賃：京都市住宅供給公社
• 家賃が払えない緊急時：住居確保給付金担当窓口（東京リーガルマインド／事前予約制）
• 生活全般の立て直し：各区役所・支所の生活困窮者自立支援相談窓口

住まいとお金に関して、よく寄せられる疑問にお答えします。

京都市の母子家庭が活用できる住まいと生活の支援制度を解説しました。要点は次の5点です。

• 家賃補助：ひとり親限定の制度はないが、返済不要の「住居確保給付金」など5つの負担軽減策がある
• 住宅支援資金貸付：月4万円（最長12か月）を無利子で借りられ、就労継続で返還免除のチャンスがある
• 市営住宅：収入に応じた家賃設定で、目安は月1万5,000円〜7万円程度
• 児童扶養手当：令和8年4月分から1人目は月48,050円（全部支給）
• 固定費の削減：JR定期券の3割引や保育料軽減など、家賃以外の負担を減らす制度も充実

公的支援を組み合わせることで固定費は大きく抑えられます。

しかし、母子世帯の平均就労年収は236万円、養育費の受給率は約3割にとどまるのが現状です。制度を活用したうえで、家計全体や将来の教育費・老後資金の見通しをセットで整えていきましょう。