札幌市に母子家庭の家賃補助はある？使える制度と手当をFPが解説

「札幌市に母子家庭向けの家賃補助はあるのかな？」

「毎月の家賃が重くて、このままやっていけるのか不安」

と感じていませんか。

• 札幌市には母子家庭であることを理由にした家賃補助はありませんが、住まいの負担を軽くする制度や、家賃以外で受け取れる手当は複数あります。

本記事では、住居確保給付金や市営住宅の抽選優遇、児童扶養手当をはじめとする手当の一覧、収入を増やす方法と相談窓口まで、FPの視点で解説します。

札幌市には、母子家庭であることを理由に家賃を安くする制度はありません。

ただし、母子家庭に限らないものを含め、住まいの負担を軽くする主な支援として次の3つがあります。

• 求職中の家賃相当額を支給する住居確保給付金
• 就職までの家賃を無利子で借りられる住宅支援資金貸付金
• 当選確率を上げる市営住宅の抽選優遇

条件は制度ごとに異なるため、当てはまるものがないかそれぞれ比較してみましょう。

住居確保給付金は、仕事を失ったり収入が減ったりした方に家賃相当額を支給する制度です。

離職や廃業から原則2年以内の方に加え、休業などで収入が減り離職と同程度の状況にある方も対象になります。

ひとり親であること自体は要件ではなく、収入・預貯金の基準を満たし、求職活動を続けることなどが条件で、支給額の上限は世帯人数で変わります。

▼[住居確保給付金の家賃額の上限（札幌市）]

（左右にスクロールできます）

※6人以上の世帯の上限額は、札幌市生活就労支援センター（ステップ）へお問い合わせください。

※申請月の世帯の収入合計額が基準額（1人世帯9万2,000円、2人世帯13万9,000円）を超える場合は、別の計算方法による一部支給になります。

支給期間は原則3ヶ月が限度で、要件を満たせば最大9ヶ月までの延長も可能です。

支給されたお金は貸主や管理会社の口座へ直接振り込まれ、親子2人なら上限は4万3,000円で、家賃がこれを上回る分は毎月の持ち出しとなります。

住宅支援資金貸付金は、家賃の実費を月70,000円まで最大12ヶ月、無利子で借りられる制度です。

利用するには、就職までの計画を立てる母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている必要があります。

対象は、児童扶養手当を受けている方と、同じくらいの所得水準にある方です。

所得が手当の水準を超えても1年以内なら申し込み可能で、1年以内に就職するか収入の上がる転職をして1年間働き続ければ、借りたお金の返還は免除される仕組みです。

働き続けられなかった場合は返還が必要になり、元金は月1万5,000円で計算した月賦などで返します。

市営住宅には、ひとり親世帯が一般とは別枠で申し込める特定申込枠（若年層世帯住宅）があるほか、抽選で当たりやすくする優遇制度もあります。

入居申込者と20歳未満の子だけの世帯（ひとり親世帯）には、通常の抽選番号に2個が上乗せされる仕組みです。

ただし、使えるのは定期募集のみで、複数の条件に当てはまっても個数の多い項目だけが採用されます。

入居後の家賃を下げる減免制度も、2026年4月から生活保護の基準に連動する形へ変わりました。

基準額は月額7万4,000円の固定でしたが、札幌市は2026年度について月額7万6,000円と見込んでおり、減免の対象は広がる見通しです。

参照：札幌市「市営住宅家賃制度及び減免制度の見直しについて」

家賃そのものを下げる方法は限られていますが、毎月入ってくるお金を増やしたり、医療や教育にかかる支出を抑えたりする制度は別に用意されています。

札幌市の母子家庭が家賃以外で受けられる主な支援は、次の4つです。

• 現金が入る児童扶養手当
• 医療費の窓口負担を抑えるひとり親家庭等医療費助成
• 学用品費や給食費を援助する就学援助
• 税負担を軽くするひとり親控除

どれも自動では始まらず申請して初めて受け取れるもので、所得の基準や対象年齢も制度ごとに違うため、当てはまるものを一つずつ確かめる価値があります。

離婚や死別でひとり親になった家庭に支給される児童扶養手当は、2026年4月分から全部支給の額が児童1人目で月4万8,050円になりました。

2人目以降は1人につき1万1,350円が加わるので、子どもが2人なら月5万9,400円、年間では71万2,800円になります。

全部支給とは、所得が一定額以下の世帯が受け取れる満額で、限度額を超えると一部支給に切り替わり、所得に応じて減額されます。

振り込みは原則として奇数月の11日で、年6回に分けて2ヶ月分ずつ受け取る形式です。

なお、第3子以降の加算は2024年11月分から第2子と同額に引き上げられ、現在は2人目以降が一律になっています。

参照：さっぽろ子育て情報サイト「児童扶養手当」

ひとり親家庭等医療費助成は、保険診療の自己負担額の一部を札幌市が助成する制度で、子どもは入院も通院も対象です。

一方、親については入院が対象で、通院まで助成されるかどうかは、家計を主に支えている人の住民税の状況によって分かれます。

その人が住民税非課税、つまり前年の所得が低く住民税がかからない状態なら親の通院も助成され、課税されていれば対象外です。

対象の子どもは18歳になった年度の3月31日までで、その後も扶養していれば申請により20歳到達月の末日まで延びる場合があります。

所得を判定する際は受け取っている養育費の8割が加算されるため、想定より限度額に近い位置にいることもあるでしょう。

就学援助は、小中学生の学用品費や給食費などを札幌市が援助する制度で、入学時にかかる用品代と給食費が中心です。

札幌市で児童扶養手当を受けていることが認定要件の一つのため、手当の受給世帯は所得の限度額に関係なく認定されます。

認定されると、入学準備金として小学校で6万4,300円、中学校で8万1,000円が支給されるほか、認定期間中の給食費も無料です。

ただし、2026年度は国の交付金で小学校段階の給食費が全世帯実質無償となっており、札幌市はこれを現時点では2026年度限りの取組としています。

中学校の給食費は据え置きのため、2026年度に給食費の援助を受けられるのは中学生のいる世帯で、その額は年間6万円前後です。

参照：札幌市「札幌市の学校給食費」

ひとり親控除は、税金計算のもとになる所得から一定額を差し引ける所得控除で、所得税では35万円、住民税では30万円が差し引けます。

対象になるのは、婚姻しておらず事実上の婚姻関係にある相手もいない方で、本人の合計所得金額が500万円以下であることが必要です。

合計所得金額は、収入から給与所得控除や必要経費を引いた後の額であり、生計を一にする子の総所得金額等は、2026年分の所得税で62万円以下、2026年度の住民税で58万円以下が要件です。

差し引くのは税額ではなく所得なので、35万円がそのまま戻るわけではなく、課税対象の所得が下がることで税負担が軽くなる仕組みです。

適用を受けるには年末調整か確定申告で申告する必要があり、勤務先に申し出ていなければ自動では反映されません。

インターネットで見つかる支援策のなかには、札幌市では使えないものや、母子家庭というだけでは対象にならないものが混じっています。

• 水道料金と下水道使用料の減免
• 生活保護の住宅扶助
• 北海道のひとり親向け住宅支援資金貸付

3つとも、制度そのものが札幌市にないか、あっても母子家庭というだけでは対象にならないかのどちらかです。

札幌市水道局は、高齢者や障がい者、ひとり親家庭などを含めて水道料金の減免や割引の制度は設けていないと明記しています。

下水道使用料にも、庭への散水や融雪槽の利用のように水の使い道に応じた減額はありますが、世帯の状況を理由とした減免はありません。

支払いが難しいときの相談窓口は水道局に設けられているので、滞納が続く前に連絡しておくと、その後に取れる手立ては広がるでしょう。

なお、下水道使用料は2026年10月に改定され、10立方メートルまでの基本料金は税抜600円から750円になります。

参照：札幌市水道局「水道料金の減免制度について」

参照：札幌市「下水道使用料」

住宅扶助は、生活保護に含まれる8種類の扶助の一つで、家賃など住まいにかかる費用を支えるものです。

住宅扶助だけを単独で申し込む家賃補助ではなく、生活保護の一部として支給されます。

生活保護は世帯単位で判断され、国が定める最低生活費と世帯全員の収入を比べて、不足する分が支給される仕組みです。

そのうち住宅扶助には上限額があり、札幌市では2025年10月時点で1人世帯が3万6,000円、2人世帯が4万3,000円です。

住居確保給付金の家賃額の上限もこの基準に準じているため、両制度で同じ金額が設定されています。

生活保護の申請は誰にでも認められた権利であり、家賃の支払いが難しい場合は、住居確保給付金など他制度の利用も含めて、区役所の生活保護担当窓口で相談できます。

北海道の「ひとり親のための住宅支援資金貸付事業」は、就職や収入アップを目指すひとり親家庭に対し、家賃の負担を軽くするための資金を無利子で貸し付ける制度です。

対象は、北海道内のうち札幌市を除く地域に住民登録している方です。

ただし、札幌市民が利用できないという意味ではなく、札幌市では同様の貸付制度を独自に実施しているため、札幌市に住んでいる方は市の制度を利用できます。

貸付額は家賃の実費で月7万円まで、期間は12ヶ月以内で利子はかからず、北海道と札幌市で主な貸付条件はほぼ同じです。

札幌市にお住まいの場合は、北海道の窓口ではなく、札幌市ひとり親家庭支援センター（011-631-3353）が窓口となっています。

受け取れる手当を積み上げても足りない部分は、働いて得る収入か、別の相手から受け取るお金で埋めることになります。

札幌市の母子家庭が使える増やし方は、就職や資格取得を後押しする3つの制度と、2026年4月に始まった養育費のルールの合わせて4つです。

• 母子・父子自立支援プログラム
• 自立支援教育訓練給付金
• 高等職業訓練促進給付金
• 法定養育費

母子・父子自立支援プログラムは、自立支援教育訓練給付金や住宅支援資金貸付金を利用するための前提にもなっているため、順番を意識して進める必要があります。

母子・父子自立支援プログラムは、自立の目標と支援内容を定めた計画書を作り、ハローワークと連携しながら就職までを支える事業です。

札幌市では札幌市ひとり親家庭支援センターが策定を担当しており、011-631-4257で相談を受け付けています。

対象はひとり親世帯で、生活保護を受給している世帯は含まれません。

このプログラムを受けているかどうかは、自立支援教育訓練給付金や住宅支援資金貸付金を申し込むための条件にもなっています。

単なる相談ではなく他の制度の入口も兼ねているので、資格取得や住まいの見直しを考えているなら、ここから動き始めると選べる手段が広がるでしょう。

自立支援教育訓練給付金は、対象講座の入学料と授業料の6割相当を基準に、雇用保険の教育訓練給付金を受ける場合はその額を差し引いて支給される制度です。

利用するには自立支援プログラムの策定を受けていることが必要で、雇用保険の一般教育訓練の指定講座であれば20万円が限度になります。

なお、計算した額が1万2,000円を超えない場合は支給されません。

専門実践教育訓練の指定講座では限度額がさらに上がり、修了後1年以内に資格を取って就職すれば8.5割相当まで追加で支給されます。

見落としやすいのは、受講を始める2週間前までに区の健康・子ども課への事前相談が必要な点で、受講開始後では対象になりません。

高等職業訓練促進給付金は、看護師や保育士といった資格の養成機関で6ヶ月以上学ぶひとり親に、修業中の生活費を給付する制度です。

支給額は、市民税非課税世帯で月10万円、課税世帯で月7万500円と分かれ、その差は月2万9,500円です。

修了までの最後の12ヶ月には月4万円が上乗せされ、非課税世帯なら月14万円まで増えます。

修了時には、非課税世帯で5万円、課税世帯で2万5,000円の修了支援給付金も支給される仕組みです。

対象になるのは、20歳未満の子どもを扶養し、児童扶養手当を受けているか同程度の所得水準にある方に限られます。

申請の前に区の健康・子ども課への事前相談が必要なので、養成機関に入る前に相談しておくとスムーズでしょう。

法定養育費は、2026年4月1日に施行された改正民法で新設された仕組みで、離婚時に養育費の取決めをしていなくても子と暮らす親が請求できます。

金額は子ども1人につき月2万円で、離婚のときから発生する暫定的なものです。

終わりの時期は、次の3つのうち最も早く訪れる日になります。

• 父母が養育費の取決めをした日
• 家庭裁判所の養育費の審判が確定した日
• 子どもが18歳に達した日

どれかが来た時点で法定養育費は止まり、その後は取り決めた額や審判で決まった額に切り替わる扱いです。

ただし、2026年3月31日までに離婚した場合は対象になりません。

相手が支払能力を欠くことや、支払うと自分の生活が著しく苦しくなることを証明したときは、全部または一部の支払いを拒めるとも定められています。

参照：法務省民事局「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」

母子家庭の家計は、毎月同じ状態が続くわけではなく、収入と支出のどちらもある時期を境に大きく動きます。

札幌市の制度を前提にすると、変化が集中するのは次の3つのタイミングです。

• 働いて収入が増え、手当や助成の対象から外れるとき
• 子どもが高校に進学し、教育費が増えるとき
• 児童扶養手当が終わる18歳の年度末

いずれも今後起こり得る変化なので、起こってから慌てるより、前もって家計に織り込んでおくほうが選択肢は多く残ります。

働いて収入が増えると、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成が順番に対象から外れていきます。

子ども1人の世帯なら、児童扶養手当の全部支給は所得107万円まで、給与収入では190万円ほどが目安です。

所得が246万円を超えると児童扶養手当は支給されなくなり、ひとり親家庭等医療費助成は所得274万円が境目になります。

児童扶養手当は所得に応じて段階的に減額されるため、収入が増えた分だけ手取りが減るわけではありません。

一方、ひとり親家庭等医療費助成の所得限度額を超えると親は助成対象外になりますが、子どもは別の子ども医療費助成を利用できる場合があります。

子どもが高校に進学すると、授業料だけでなく、教材費や通学費、部活動費なども増えやすくなります。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、全日制高校の1年間の学習費は公立で59万6,954円、私立で117万9,261円でした。

公立中学校の54万2,450円と比べると、公立高校では年間5万円ほどの増加ですが、私立高校では負担が大きく増える可能性があります。

2026年度からは高等学校等就学支援金の収入要件が撤廃され、授業料については公立で年11万8,800円、私立全日制で年45万7,200円まで支援を受けられます。

ただし、教材費や通学費、部活動費や学習塾代などは支援の対象外となるため、進学後も家計から支払う費用は残ります。

高校進学が近づいたら、支援を受けた後にいくら自己負担が残るのかを確認し、毎月の家計から無理なく準備できる金額を早めに決めておくと安心です。

また、大学進学を考えている場合は、受験料や入学金なども高校の費用とは別に見込んでおきましょう。

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 結果のポイント」

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金等」

児童扶養手当は、原則として子どもが18歳になった後の最初の3月31日まで（一定の障がいがある場合は20歳未満まで）支給されます。

子ども1人で全部支給を受けている世帯では、月4万8,050円、年間では57万6,600円の収入がその時点でなくなることになります。

ひとり親家庭等医療費助成も原則として18歳の年度末までですが、その後も扶養している場合は、申請により20歳到達月の末日まで対象となることがあります。

手当が終わる時期はあらかじめ分かるため、高校在学中からその後の収入減を見込んで積み立てを始めておくと、卒業後の家計への負担を抑えやすくなるでしょう。

ここまでに出てきた制度は、申請先も相談先もそれぞれ異なります。

札幌市の母子家庭が使える相談先は、役割で分けると次の4つです。

• 家計とライフプランを見るマネーキャリア
• 手当と給付金の申請を受け付ける区役所
• 就業とプログラム策定を担う札幌市ひとり親家庭支援センター
• 住まい探しを支えるみな住まいる札幌

解決したい内容によって行き先が変わるので、用件と窓口を先に結びつけておきましょう。

マネーキャリアでは、家計の見直しから教育費や老後資金の準備まで、お金の悩みをファイナンシャルプランナーに無料で相談できます。

区役所は制度ごとに窓口が分かれますが、マネーキャリアなら手当も教育費も住まいの費用も1回の相談でまとめて話せるのがメリットです。

▼[マネーキャリアの相談内容と申込方法]

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事前準備は不要で、家計簿がそろっていなくても相談を始められます。

制度を一つずつ調べるより、家計の全体像を見たうえで優先順位をつけたい方に使いやすい相談先といえるでしょう。

区役所では、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成、就業に向けた給付金の申請を受け付けています。

必要書類や記入方法をその場で確認できるので、手続きを一度で終えやすいのがメリットです。

▼[区役所の相談内容と申込方法]

（左右にスクロールできます）

用件によって担当する課が分かれているため、着いたらまず総合案内で行き先を確かめると迷いません。

なお、就学援助の窓口は学校か教育委員会、住居確保給付金は札幌市生活就労支援センターと、区役所の外にあるものも含まれます。

札幌市ひとり親家庭支援センターでは、就業相談と母子・父子自立支援プログラムの策定を受けられます。

自立支援教育訓練給付金や住宅支援資金貸付金はプログラムの策定が前提になるので、ここで計画を立てることが他の制度への入口にもなるのが特徴です。

▼[札幌市ひとり親家庭支援センターの相談内容と申込方法]

（左右にスクロールできます）

※就業支援講習会は受講料が無料で、教材などの実費のみ自己負担です。

弁護士による法律相談や臨床心理士による心療相談も予約制で用意されており、養育費や離婚後の悩みも相談できます。

平日は19:00まで、土日祝日も開いているので、働きながらでも予定を合わせやすいでしょう。

みな住まいる札幌では、住まいの確保に困っている方が賃貸住宅の紹介や生活支援サービスの案内を受けられます。

相談員が希望を聞き取ったうえで住宅情報を紹介してくれるため、自分で物件を探し回る手間が減るのがメリットです。

▼[みな住まいる札幌の相談内容と申込方法]

（左右にスクロールできます）

※相談の予約は、FAX011-210-7722でも受け付けています。

連帯保証人や入居審査で行き詰まったときも、家賃債務保証の紹介を受けられます。

ただし、完全予約制なので、電話で日時を決めてから訪ねてください。

札幌市に母子家庭向けの家賃補助はなく、住まいの負担を軽くする手段は住居確保給付金や市営住宅、手当や給付金に分かれています。

どの制度が使えるかは、世帯の収入と子どもの年齢、いま住んでいる家の契約状況などによって変わるものです。

制度をひとつ知っただけでは家計が回るかは分からず、どれを優先しどれを見送るのかを当事者だけで決めるのは容易ではありません。

収入と支出、これから訪れる出費の時期を客観的に整理できるFPに相談すると、判断材料をそろえられます。

札幌市に母子家庭向けの家賃補助はありませんが、住居確保給付金や市営住宅の抽選優遇、児童扶養手当や医療費助成など、負担を軽くする制度は複数に分かれています。

どれを使えるかは世帯の状況によって変わり、収入が増える時期や子どもの進学によっても組み合わせは変わるものです。

対象外だと決めつけずに、当てはまるものから区役所や各窓口で確かめてみてください。