北九州市の母子家庭が使える家賃補助は？手当と医療費の金額も解説

「北九州市に母子家庭向けの家賃補助はあるのかな」

「家賃を払うと、毎月ほとんどお金が残らない」

とお悩みではありませんか？

結論からお伝えすると、ひとり親限定の家賃補助はありませんが、家賃を実際に安くできる制度が2つあります。さらに市営住宅や給付金、貸付制度を組み合わせることで、住まいの負担は大きく減らせます。

本記事では、北九州市の母子家庭が使える住まいの支援制度と、児童扶養手当・医療費助成の金額、相談できる窓口まで解説します。

ひとり親限定の家賃補助はありませんが、条件を満たせば家賃が安くなる制度はあります。まずは全体像を確認しましょう。

北九州市に、ひとり親家庭だけの家賃補助はないものの、子育て世帯全般を支援する2つの制度を活用できます。

家賃の負担を軽くできる制度は、次の6つです。

なお、住むなら北九州 移住推進事業は市外から転入する2人以上の世帯（4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、または39歳以下の新婚世帯）が対象で、賃貸借契約を結ぶ前の申請が必要です。募集戸数にも限りがあります。

出典：北九州市「令和8年度 住むなら北九州 移住推進事業（新婚・子育て賃貸応援メニュー）」

※本記事は2026年9月時点の情報です。要件や金額は変更される場合がありますので、最新情報は各窓口へお問い合わせください。

このうち、市内にお住まいの方が使える5つの制度を見ていきます。

一般の抽選枠とは別に優先枠が設けられているのが「住宅困窮者募集」です。母子・父子世帯も対象に含まれます。

抽選ではなく点数制のため、住まいに困っている現状を申告書へ具体的に記入することが大切です。

出典：子育てマップ北九州「市営住宅への優先入居（母子・父子世帯向け）」　

市営住宅の選考に通らなかった場合の有力な選択肢となるのが、公社賃貸の「入居応援制度」です。

たとえば家賃6万円の物件なら月6,000円、3年間で21万6,000円の節約になります。敷金も半額になるため、初期費用の負担を大きく抑えられます。

出典：子育てマップ北九州「子育て世帯を対象とする入居応援制度」　

離職や収入減で家賃を払えなくなったときに使える、返済不要の給付です。上限額は世帯人数で決まります。

主な要件は次のとおりです。

• 離職・廃業から2年以内、または就業機会の減少で離職と同程度の状況にあること
• 住宅を失った、または失うおそれがあること
• 世帯の収入と預貯金が基準以下であること（単身世帯は預貯金50万4,000円以下など）
• 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

支給期間は原則3か月、延長・再延長で最長9か月です。窓口は各区役所保健福祉課の「いのちをつなぐネットワーク」コーナーです。

出典：北九州市「住居確保給付金」

国と市の補助を受け、北九州市社会福祉協議会が実施している公的貸付です。要件を満たせば返還が不要になるため、実質的に家賃補助に近い制度です。

なお、福岡県社会福祉協議会も同じ名前の制度を実施していますが、北九州市にお住まいの方は県の制度の対象外です。検索で県のページが出てきても、申込先は北九州市社会福祉協議会になります。

出典：北九州市社会福祉協議会「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業のご案内」　

引越しやリフォームの費用は、「母子・父子・寡婦福祉資金」の貸付を活用できます。

利率は年1.0%ですが、連帯保証人を立てれば無利子になります。賃貸物件への住み替えであれば、初期費用をまかなえる「転宅資金」が該当します。

窓口は各区役所保健福祉課の子ども・家庭相談コーナーです。

出典：北九州市「母子・父子・寡婦福祉資金」

生活費の大きな柱となる児童扶養手当の支給額や所得制限、受給のルールを確認しましょう。

ひとり親家庭を対象とした国の手当で、令和8年4月分から手当額が改定されています。

たとえば、子ども2人で全部支給の場合は「48,050円＋11,350円＝月5万9,400円」となります。

※最新の確定額は区役所の窓口でご確認ください。

出典：こども家庭庁「児童扶養手当について」　

所得制限は、申請者本人だけでなく、同居する扶養義務者（父母や兄弟姉妹など）の所得も含めて判定されます。

上記は「所得額」であり、額面年収とは異なります。子ども1人を扶養する場合の給与収入の目安は、全部支給が年収約190万円、一部支給が年収約385万円です。

出典：北九州市「児童扶養手当の支給」　

限度額を超えると一部支給となり、10円単位で減額されます。

• 児童1人目：48,040円－（所得額－全部支給の限度額）×0.0264029
• 児童2人目以降：11,340円－（所得額－全部支給の限度額）×0.0040719

出典：北九州市「児童扶養手当の支給」　

北九州市の支給日は奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）の11日です。前月までの2か月分がまとめて口座へ振り込まれます（例：11月11日には9月・10月分）。

支給日が金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の営業日になります。

出典：北九州市「児童扶養手当の支給」　

受給中の方は、毎年8月1日から8月31日までに現況届を提出する必要があります。出さないと手当の支給が差し止められ、その状態が続くと受給資格そのものを失うこともあります。

提出先はお住まいの区役所保健福祉課です。7月中に案内が届くので、届いたらすぐ日程を確保しましょう。

出典：北九州市「児童扶養手当の支給」　

ひとり親向けの医療費助成制度はありますが、完全無料ではなく一部自己負担が発生する点に注意しましょう。

1医療機関ごとに、次の自己負担額が設定されています。

自治体によっては窓口負担がゼロの地域もありますが、北九州市は定額の自己負担があります。

出典：北九州市「ひとり親家庭の方へ医療費を助成します」　

助成の対象となるのは次の方々です。

• 母子家庭の母と児童
• 父子家庭の父と児童
• 父母のいない児童

児童の対象年齢は「小学生以上〜18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」で、生活保護受給世帯は対象外です。

出典：北九州市「ひとり親家庭の方へ医療費を助成します」　

小学校入学前の子どもは、子ども医療費支給制度でカバーされます。

子ども医療費支給制度には所得制限がありません。小学生以降でひとり親家庭等医療の要件を満たす場合は、通院上限が月800円のひとり親向け制度を選んだほうが有利です。

18歳を迎えた最初の3月31日を過ぎると助成は終了し、原則3割負担となります。

出典：北九州市「子どもの医療費を助成します」　

住まいと手当のほかにも、教育費や就労を支える制度があります。

小・中学校でかかる費用を援助する制度です。北九州市では児童扶養手当の受給が認定基準の1つとなっており、スムーズに申請できます。

小学校の給食費が対象外なのは、令和8年度から市立小学校の給食費が無償化されているためです。保護者の負担がないので、援助の対象にもなりません。

出典：北九州市「就学援助制度について」　

看護師や保育士など、収入アップにつながる資格取得をめざすひとり親向けの給付金です。

高等職業訓練促進給付金の支給期間は修業期間の全期間（上限5年）です。非課税世帯であれば市独自の「自立応援給付金」も上乗せされます。

いずれも受講開始前の事前相談が必須ですので、講座を申し込む前に区役所へ相談してください。

出典：北九州市「ひとり親家庭自立支援給付金事業」　

北九州市にひとり親家庭を対象とした減免制度はありません。

過去にあった生活保護世帯向けの下水道使用料減免も令和4年10月に新規受付を終了し、令和6年4月以降は通常請求となっています。支払いが厳しいときは放置せず、上下水道局の窓口へ分割納付などを相談しましょう。

出典：北九州市「生活保護受給世帯等に対する下水道使用料の減免について」　

制度を使い切っても不安が消えるとは限りません。理由をデータで確認しましょう。

こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」による母子世帯の状況です。

就業率は86.3%と非常に高い水準ですが、正規雇用の割合は半数に届きません。真面目に働いていても収入が上がりにくい就労構造が、家計への不安につながっています。

出典：こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」　

北九州市内の2LDKの民間家賃相場はおおむね6万〜8万円程度です。一方、住居確保給付金における2人世帯の支給上限額は3万5,000円となっています。

このように、公的に想定されている基準家賃と実際の家賃の間には2倍近い開きがあります。

同じ調査における、養育費の取り決めと受給の実態です。

養育費の取り決めをしている世帯は46.7%ありますが、現在も継続して受け取れている世帯は全体の28.1%にとどまります。

北九州市の養育費確保サポート事業では、取り決めや回収の相談ができます。

働く時間を増やすと児童扶養手当が減る。これを気にして働き方を抑えている方は少なくありません。

ただし前述のとおり、一部支給の減り方は所得1万円につき約260円。収入が1万円増えて手当が260円減るなら、手元に残るお金は増えます。

注意すべきなのは、社会保険料の負担が発生する年収ラインや、扶養人数による所得上限の変動です。働き方をセーブするのが本当に得なのかは、ご家庭ごとの状況に合わせた試算が必要です。

制度ごとに窓口が異なります。目的別に整理しておきましょう。

マネーキャリアは、何度でも無料で使えるオンラインのFP相談サービスです。

児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、母子・父子・寡婦福祉資金、就学援助など、ひとり親向け公的支援の中心的な窓口です。

母子・父子自立支援員が常駐し、生活・就労・養育費の相談に幅広く対応しています。

ひとり親家庭を専門に支援する施設で、就職・転職相談や弁護士による無料法律相談を行っています。住宅支援資金貸付の前提となる「自立支援プログラム」の策定窓口でもあります。

資格取得に役立つ就業支援講習会も開催しているため、収入アップを目指す方におすすめです。

出典：北九州市立母子・父子福祉センター　

北九州市の母子家庭が使える住まいの支援制度と手当を解説しました。要点は次のとおりです。

• ひとり親限定の家賃補助はないが、公社賃貸の家賃10%割引など家賃が実際に安くなる制度が2つある
• 市営住宅の住宅困窮者募集は母子・父子世帯が対象で、年4回（6月・8月・10月・2月）申し込める
• ひとり親家庭住宅支援資金貸付は月7万円以内を12か月・無利子で借りられ、就職して1年続けば返還が免除される
• 児童扶養手当は令和8年4月分から1人目が月48,050円、医療費助成は児童の通院が月800円までの自己負担
• 母子世帯の平均年間就労収入は236万円、養育費を受け取れているのは28.1%

公的支援は申請しなければ受け取れません。まずは区役所保健福祉課の「子ども・家庭相談コーナー」で利用できる制度を確認し、それでも足りない部分は家計全体の収支を見直して整えていきましょう。

※本記事は2026年9月時点の情報です。制度の要件や金額は変更される場合がありますので、詳しくはお住まいの行政機関へお問い合わせください。