相模原市に母子家庭の家賃補助はある？使える制度と支援をFPが解説

「相模原市に母子家庭が使える家賃補助はあるのかな」

「家賃を払うと、生活費がほとんど残らない」

とお悩みではありませんか。

• 相模原市には、ひとり親であることだけを条件にした家賃補助はありません。ただし、市営住宅の抽選では母子・父子世帯に倍率優遇2倍が設定され、求職中の家賃を支える住居確保給付金なら2人世帯で月4万9,000円まで受け取れます。

本記事では、住まいの負担を抑える4つの制度と、家賃以外に受けられる手当、お金を相談できる窓口までFPの視点で解説します。

相模原市には、母子家庭であることだけを条件に毎月の家賃を補助する制度はありません。

ただし、家賃そのものを下げる方法と、収入が落ちた時期の家賃を支えてもらう方法は、それぞれ別に用意されています。

• 抽選で優遇される市営住宅
• 離職や減収のときに家賃相当額が出る住居確保給付金
• 就職までの家賃を無利子で借りられる住宅支援資金貸付
• 引越しの費用にあてられる母子父子寡婦福祉資金の転宅資金

前の2つは収入の基準で、後の2つは就職や返済の条件で対象が決まるため、どちらの物差しで判断されるかを先に見ておくと申請先を絞り込みやすいでしょう。

相模原市の市営住宅は、抽選方式の選考で母子・父子世帯に倍率優遇が設けられ、倍率は2倍、条件によっては最大3倍まで上がります。

申込みには、世帯の月収額が15万8,000円以下で市内に1年以上住んでいることに加え、住宅に困っていることなどの要件があります。

ただし、義務教育終了前の子がいる世帯は裁量階層にあたり、月収額21万4,000円以下まで基準が緩和されます。

定期募集は5月と11月の年2回で、空きがあれば先着順の随時募集も行われますが、優遇があるのは抽選方式の定期募集です。

参照：相模原市「市営住宅について」

住居確保給付金は、離職や減収で家賃の支払いが難しくなった方に家賃相当額を支給する制度で、相模原市の上限は2人世帯で月4万9,000円です。

対象は、離職・廃業から2年以内の方や、自分の都合によらない収入減で離職と同程度の状況にある方です。

上限額と収入の基準は、世帯人数で分かれます。

▼[住居確保給付金の世帯人数別にみた収入の基準額と支給上限額]

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上限額は3人から5人の世帯で並ぶため、世帯が大きいほど1人あたりの支えは薄くなり、家賃が上限を超える分は自己負担です。

支給は原則3ヶ月で、求職活動を続ければ最長9ヶ月まで延長でき、申請は各区の自立支援相談窓口が受け付けています。

参照：相模原市「住居確保給付金について」

住宅支援資金貸付は、所定の資格・就業要件を満たすひとり親が家賃の実費を無利子で借りられる制度で、月額4万円を上限に原則12ヶ月以内まで利用できます。

対象は、市内在住で児童扶養手当を受けているか同等の所得水準にあり、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方などで、養成機関を修了し、資格取得日から1年以内の就職・転職と1年間の就業継続を目指すことも要件です。

貸付を受けた日から1年以内に就職して1年間働き続けるか、所得の増える転職をして1年間続ければ、全額の返還が免除されます。

なお、住居確保給付金を受けている間は、その受給額を家賃から差し引いた額が貸付の対象です。

参照：相模原市「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」

母子父子寡婦福祉資金の転宅資金は、住まいを移す際の賃借に必要な費用を借りられる資金で、貸付終了後6ヶ月の据置期間を挟み、3年以内に返します。

母子父子寡婦福祉資金は、ひとり親家庭へ低利か無利子で貸し付ける12種類の資金の総称で、利用には65歳未満で市内に住んでいることが必要です。

連帯保証人にも、65歳未満で市内に1年以上住み、定職に就いていることなどの要件があります。

返済が納付期限に遅れると年3％の違約金が発生するので、引越し後の家計に返済分を組み込めるかを先に確かめてください。

参照：相模原市「母子父子寡婦福祉資金」

相模原市の母子家庭を支える制度は、家賃以外にも用意されています。

手当として現金を受け取るものと、医療費や水道料金の請求額そのものが下がるものがあり、押さえておきたいのは次の4つです。

• 生活を支える児童扶養手当
• 親子の自己負担を助成するひとり親家庭等医療費助成
• 児童扶養手当の受給世帯が対象になる水道料金の減免
• 家庭教師が自宅に来るひとり親家庭等学習支援事業

はじめの3つは所得や受給資格で対象が決まる一方、学習支援は年に一度の募集に応募して選考を受けるため、動き出す時期が変わります。

児童扶養手当の月額は2026年4月分から引き上げられ、受け取れる額は前年の所得によって全部支給と一部支給に分かれます。

子どもの人数別の月額は次の通りです。

▼[児童扶養手当の月額（2026年4月分から）]

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扶養親族が1人なら前年の所得が107万円未満で全部支給、246万円以上で全額支給停止となり、この所得には受け取った養育費の8割が加算されます。

支給日は1月・3月・5月・7月・9月・11月の10日で、そのつど前月までの2ヶ月分がまとめて入金される仕組みです。

申請は原則として本人が窓口で行い、市長の認定を受けてから支給が始まります。

参照：相模原市「児童扶養手当」

マル親福祉医療証があれば、親と子のどちらの受診でも保険診療の自己負担分が助成され、神奈川県内の医療機関では窓口で支払わずに済みます。

対象となるのは18歳到達年度末までの子を養育する家庭で、高等学校等に在学中か中程度以上の障害がある子の場合は20歳未満までです。

所得制限は、扶養親族の人数によって次のように決まります。

▼[ひとり親家庭等医療費助成の所得制限額]

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同居する親や兄弟姉妹の所得も判定に含まれるため、実家に戻って暮らすと対象から外れる場合があります。

保険診療以外の費用や入院時の食事代は助成されず、県外で受診した分は、あとから市へ払い戻しを申請してください。

なお、児童扶養手当を受けている間は、JRの通勤定期乗車券も3割引で購入でき、こちらは特定者資格証明書の交付を受けてから利用します。

参照：相模原市「ひとり親家庭等医療費助成」

児童扶養手当を受けている世帯は、水道メーターの口径25ミリメートル以下の基本料金と、1ヶ月8立方メートルまでの従量料金に消費税相当額を加えた額の減免を受けられます。

対象には特別児童扶養手当や遺族基礎年金を受けている世帯も含まれますが、いずれも水道営業所へ申請しなければ減免は始まりません。

適用されるのは申請を受け付けた日の翌月以降、最初の検針分からで、さかのぼって減免されることはありません。

転居したときは、市内・市外を問わず再度の申請が必要です。

参照：相模原市「水道料金の減免」

ひとり親家庭等学習支援事業では、家庭教師が自宅を訪問し、生活習慣の習得や学習習慣の定着、苦手科目の克服、受験対策までを支援します。

派遣は保護者が在宅している時間に行われ、受験やテストに合わせて日程を調整できます。

スタディクーポン事業との同時利用はできないため、どちらを使うかを選ぶことになります。

2026年度の応募受付は終了しており、募集数を超えた場合は学年の高い子や欠席日数の多い子が優先されるため、次の募集は早めに確認してください。

参照：相模原市「ひとり親家庭等学習支援事業」

制度の名前が同じでも、実施している自治体や対象になる年齢などが違えば、受けられる内容は変わります。

相模原市の母子家庭が申請の前に確かめておきたいのは、次の3つです。

• 神奈川県の住宅支援資金貸付
• 小学校と中学校で扱いが分かれる給食費
• ひとり親家庭等医療費助成と併用できないこども医療費助成

前提を先に押さえておけば、使えない窓口に問い合わせる手間を省き、必要な手続きだけに絞れます。

神奈川県が実施するひとり親家庭住宅支援資金貸付は、県内でも横浜市・川崎市・相模原市に住む方が対象から外れており、相模原市民が申し込めるのは市の制度です。

県の制度は神奈川県社会福祉協議会が実施し、上限は月7万円で最長12ヶ月となっています。

相模原市の制度は市の社会福祉協議会が実施し、上限は月4万円です。

同じ名前の制度でも上限額には月3万円の差があるので、県の案内をもとに家賃の見通しを立てると計算が合わなくなります。

申込みの相談先は各区のこども家庭相談員で、前提となる自立支援計画書の作成もここから進めます。

参照：神奈川県「ひとり親家庭住宅支援資金の貸付に関するご案内」

相模原市立の小学校と義務教育学校前期課程では、2026年度の給食費に保護者負担がありません。

国の交付金と市の上乗せによって、食材費5,500円の全額がまかなわれている一方、中学校はこの負担軽減の対象外です。

食材費6,900円のうち市の支援は月1,600円にとどまり、保護者負担は月5,300円、年額では5万8,300円です。

ただし、デリバリー方式で給食を提供する中学校は、この保護者負担額の対象外です。

小学生が中学生になる年は給食費だけで年5万8,300円の支出が増えるため、進学の前から月ごとに積み立てておくと、増えた分をまかないやすくなります。

参照：相模原市「学校給食費について」

こども医療費助成では、養育者が市民税課税の世帯に限り、中学生と高校生世代の通院に1回500円の自己負担があります。

一方、調剤と入院には自己負担がなく、非課税世帯は通院も無料で、所得制限があるのは高校生世代だけです。

この500円の自己負担は2027年4月の受診分から撤廃され、市は2027年3月下旬に18歳の年度末まで使える医療証を送付するとしています。

なお、ひとり親家庭等医療費助成を受けている間はこども医療費助成の対象外となり、所得超過などでマル親の医療証を返した場合は、こども医療費助成へ切り替える手続きが必要です。

参照：相模原市「こども医療費助成（0歳から高校生世代）」

相模原市で母子家庭の収入を増やす方法としては、働いて得る収入を増やす支援や、養育費を受け取るための支援があります。

就業を支える制度は3つが段階的につながっており、養育費については2026年4月の民法改正で新しい仕組みが加わりました。

押さえておきたいのは、次の4つです。

• 就職までの計画をまとめる母子・父子自立支援プログラム
• 受講料の負担を抑える自立支援教育訓練給付金
• 修業中の生活費を支える高等職業訓練促進給付金
• 取決めがなくても請求できる法定養育費

就業支援の給付金は、いずれも自立支援プログラムの策定を受けていることが前提になります。

母子・父子自立支援プログラムは、就職までの計画を自立支援計画書にまとめる取り組みです。

こども家庭相談員との面談で、これまでの就業経験や持っている資格、いまの生活状況を確認しながら作成します。

計画書に書き込むのは、適職に就くために必要な資格と、その資格を取ると生活がどう変わるのかという見込みです。

この策定を受けていることが自立支援教育訓練給付金の要件であり、住宅支援資金貸付を利用する前提にもなっています。

面談は予約制で給付金の申請までにも時間がかかるので、講座の受講を考え始めた段階で各区の子育て支援センターへ相談しておくと、日程に余裕を持てるでしょう。

自立支援教育訓練給付金は、指定された講座を修了したときに入学料と受講料の6割が支給される制度で、上限は20万円です。

専門実践教育訓練の講座なら、40万円に修学年数を掛けた額まで上限が上がります。

雇用保険の教育訓練給付金を受けられる場合はその額が差し引かれ、残りが1万2,000円を下回ると支給されません。

専門実践教育訓練では、修了後1年以内に資格を取得して就職すると、受講費用の25％相当額（年20万円上限）が追加支給の対象となり、雇用保険の教育訓練給付金を受ける場合は支給額が調整されます。

事前相談は受講開始の2〜3ヶ月前が目安で、講座の指定は受講を始める前に受けておく必要があります。

参照：相模原市「自立支援教育訓練給付金」

高等職業訓練促進給付金は、看護師や介護福祉士などの資格を取るために養成機関へ6ヶ月以上通う間、生活費として毎月受け取れる給付金です。

金額は市民税の課税状況によって分かれます。

▼[高等職業訓練促進給付金の月額]

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対象になるのは児童扶養手当を受けている方と同等の所得水準にある方で、手当が全額停止になっていても対象となる場合があります。

課税世帯と非課税世帯の差は月2万9,500円あり、2年間の修業なら70万8,000円の開きです。

事前相談は受講開始の2〜3ヶ月前が目安で、支給の対象になるのは申請した月の分からになります。

参照：相模原市「高等職業訓練促進給付金等」

法定養育費は、離婚のときに取決めがなくても、子どもと暮らす親がもう一方の親へ子ども1人あたり月2万円を請求できる制度です。

請求できるのは2026年4月1日以降に離婚した場合で、それ以前に離婚した方は対象外です。

取決めができるまでの暫定的な仕組みであり、父母で決めるべき養育費の標準額や下限を示すものではありません。

また、相模原市には、公正証書などの作成費用を5万円まで、未払い分の強制執行の申立て費用を10万円まで補助する制度もあります。

取決めを文書に残しておけば、支払いが滞ったときに相手の財産の差押えを申し立てられます。

参照：相模原市「民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」

手当や助成の金額は、一度決まればそのまま続くわけではありません。

所得が上がった年や子どもの進学時期、手当の支給が終了するタイミングなどにまとまって動きやすいです。

• 働いて収入が増え、手当や助成が減るとき
• 子どもが高校に進学して教育費が増えるとき
• 児童扶養手当が終わる18歳の年度末

3つとも時期が先に分かるため、いくら動くのかを確かめておけば、貯めておく金額も決めやすくなります。

収入が増えて最初に変わるのは児童扶養手当で、扶養親族が1人なら所得107万円以上で全部支給から一部支給に切り替わります。

ただし、判定に使う基準は制度ごとに別々です。

▼[親子2人世帯（扶養親族1人）で目安となる所得の基準]

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扶養親族が1人の場合、児童扶養手当の一部支給とひとり親家庭等医療費助成はいずれも所得246万円未満が目安ですが、判定時期や世帯状況が異なるため、対象外になる時期が同じとは限りません。

水道料金の減免に独自の所得基準はなく、児童扶養手当の受給が条件です。

働き方を見直すときは、いまの所得がこの線からどれだけ離れているかを先に確かめておくと判断しやすくなります。

参照：相模原市「小・中学校就学費の援助（就学奨励金）」

高校に進学した年に増える金額は、公立と私立で大きく異なります。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」による1年間の学習費総額は、次の通りです。

▼[学校種別にみた1年間の学習費総額（令和5年度）]

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公立なら中学校からの増加は5万円ほどにとどまる一方、私立は中学校の2倍を超えます。

なお、授業料については2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限がなくなり、全日制なら公立で年11万8,800円、私立で年45万7,200円まで支援されます。

ただし、支援されるのは授業料だけで、教材費や通学費は家計から捻出する必要があります。

こども医療費助成に所得制限があるのは高校生世代だけで、扶養親族が1人なら所得660万円未満が条件です。

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」

児童扶養手当は、子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日で終わります（政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満まで）。

全部支給で子どもが1人なら、月4万8,050円、年では57万6,600円の収入がこの時点でなくなります。

水道料金の減免も児童扶養手当の受給が条件のため、同じ時期に終わる扱いです。

一方、ひとり親家庭等医療費助成は、子どもが高等学校等に在学していれば20歳未満まで続くため、手当と同時に終わるとは限りません。

なくなる時期も金額も先に分かっているので、毎月いくら残すかを早めに決めておくと、手当が切れた後の生活費を組み立てやすくなります。

相模原市では、手当の申請、貸付の相談、家賃の相談を、それぞれ別の窓口で受け付けています。

用件ごとに担当が決まっているため、相談先は次の4つに分けて考えると探しやすいでしょう。

• 家計とライフプラン全体を見るマネーキャリア
• 手当や給付金の申請を扱うこども家庭相談員
• 貸付の相談を受ける相模原市社会福祉協議会
• 家賃や生活費の相談に応じる自立支援相談窓口

区ごとに場所と電話番号が分かれているので、住んでいる区の窓口を先に確かめておきましょう。

マネーキャリアでは、家計の見直しから子どもの教育費、将来への備えまで、お金の悩みをファイナンシャルプランナーに無料で相談できます。

制度ごとに担当が分かれる行政の窓口とは違い、手当も教育費も住まいの費用も、1回の相談でまとめて話せるのが特徴です。

▼[マネーキャリアの概要]

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相談はオンラインで完結するため、子どもを寝かしつけたあとの時間帯でも予定を入れられます。

制度を一つずつ調べる前に家計の全体像を確かめ、取りかかる順番から決めたい方に適した相談先です。

ひとり親家庭の生活と自立に関する相談は、各区の子育て支援センターにいるこども家庭相談員が受け付けます。

児童扶養手当や給付金の申請、養育費に関する補助金、母子父子寡婦福祉資金の貸付まで、この窓口でまとめて扱っています。

▼[こども家庭相談員の概要]

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自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の事前相談もここで行い、自立支援計画書の作成も同じ窓口です。

弁護士による養育費の法律相談も用意されており、ひとり親になる前から利用できます。

※緑区にお住まいの方は、火曜日に限り津久井保健センターでも受け付けています。事前に緑子育て支援センターへ連絡してください。

相模原市社会福祉協議会は、お金を借りる相談を受け付ける窓口です。

ひとり親向けの住宅支援資金貸付や高等職業訓練促進資金貸付は、この社会福祉協議会が実施主体になっています。

▼[相模原市社会福祉協議会の概要]

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生活福祉資金は神奈川県社会福祉協議会の事業ですが、申込みを受け付けるのは市の社会福祉協議会です。

ただし、住宅支援資金貸付には自立支援計画書が必要なため、先にこども家庭相談員へ相談してから社会福祉協議会へ進む順番になります。

各区の自立支援相談窓口は、家賃や生活費の支払いが難しくなったときの相談先で、住居確保給付金の申請もここで受け付けています。

家計の改善のために転居が必要と認められた場合は、転居費用補助の案内もこの窓口が担当です。

▼[自立支援相談窓口の概要]

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緑区の窓口は市総合就職支援センターの中にあり、仕事探しと家賃の相談を同じ場所で進められます。

住居確保給付金は滞納した家賃には充てられないので、支払いに不安が出た段階で電話しておくとよいでしょう。

相模原市の住まいの支援は、主に次の4つです。

• 市営住宅の倍率優遇
• 住居確保給付金
• 住宅支援資金貸付
• 母子父子寡婦福祉資金

いずれも収入や就職の状況で対象が決まるため、当てはまる制度は世帯ごとに異なります。

家賃を下げたいなら市営住宅、引越し費用が必要なら転宅資金、収入が落ちた時期は住居確保給付金など、検討する制度は状況によって変わります。

ただし、制度の条件だけを見ても、どれを優先すれば家計の負担を抑えられるのか判断しにくいこともあります。

お金のプロであるFPに無料相談すると、住まいの支援だけでなく、手当や教育費も含めて家計全体を整理できます。

相模原市に母子家庭だけを対象にした家賃補助はありませんが、市営住宅の倍率優遇や住居確保給付金など、住まいの負担を抑える制度はそろっています。

家賃以外でも、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成、水道料金の減免などで毎月の負担を軽減できます。

所得の基準や対象年齢は制度ごとに異なるので、当てはまりそうなものから、こども家庭相談員や自立支援相談窓口へ問い合わせてみましょう。