新潟市に母子家庭の家賃補助はある？使える制度と支援をFPが解説

「新潟市で母子家庭が使える家賃補助はあるのかな」

「家賃を払いながら、子どもの教育費まで残せるのか心配」

と不安に感じていませんか。

• 新潟市には、母子家庭であることだけを条件にした家賃補助はありません。ただし、家賃が月1万2,500円からの母子世帯向市営住宅があり、求職中なら住居確保給付金で2人世帯は月4万3,000円まで支給されます。

本記事では、住まいの負担を抑える4つの制度と、家賃以外に受けられる支援、家計が変わるタイミング、お金のことを相談できる窓口までFPの視点で解説します。

新潟市には、母子家庭であることだけを条件に毎月の家賃を補助する制度はありません。

ただし、家賃の安い住宅に入る方法と、収入が落ちた時期の家賃や引越し費用を支えてもらう方法が用意されています。

• 家賃が収入に応じて決まる母子世帯向市営住宅
• 離職や減収で家賃を払えなくなったときの住居確保給付金
• 就職を目指す間の家賃を無利子で借りられる住宅支援資金貸付
• 家計を立て直すための引越し費用を支給する転居費用補助

市営住宅と住宅支援資金貸付はひとり親を対象にした制度で、住居確保給付金と転居費用補助は離職や減収で収入が落ちた方が対象です。

母子世帯向市営住宅は、20歳未満の子がいる母子家庭向けの住宅で、家賃は月1万2,500〜2万8,800円です。

申込みの条件は、申込時の世帯の月額所得が15万8,000円以下であることや、住宅に困窮していること、税金等を滞納していないことなどです。

ただし、小学校修了前の子どもがいる世帯などは所得上限緩和世帯にあたり、月額所得25万9,000円以下が基準です。

敷金は不要ですが、家賃とは別に共益費がかかるほか、子どもが全員20歳以上になった場合などは退去が必要です。

参照：新潟市「母子世帯向市営住宅」

住居確保給付金は、離職や減収で住まいを失ったか、失うおそれのある方に家賃相当額を支給する制度で、新潟市の上限は2人世帯で月4万3,000円です。

対象は、離職・廃業から2年以内か、自分の責任や都合によらない収入減で離職と同程度の状況にある方で、求職活動などを行うことが条件です。

上限額と収入の基準は、世帯人数で分かれます。

▼[住居確保給付金の世帯人数別にみた収入基準額と支給上限額]

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収入には児童扶養手当などを含めないため、判定に使うのは給与や失業給付などの収入です。

親子2人で家賃が4万3,000円を超える場合、超えた分は自己負担になります。

支給は原則3ヶ月で、要件を満たせば最長9ヶ月まで延長でき、給付金は市から大家などの口座へ直接振り込まれます。

参照：新潟市「住居確保給付金のしおり」

住宅支援資金貸付は、就職や転職を目指すひとり親が家賃の実費を無利子で借りられる制度で、月7万円を上限に最長12ヶ月まで利用できます。

対象は、新潟県内に住民登録があり、原則として児童扶養手当を受けている方、または同等の所得水準にある方です。

あわせて、母子・父子自立支援プログラム（就職に向けた支援計画）の策定を受けていることも要件です。

貸付を受けた日から1年以内に就職し、そのまま1年間働き続ければ、返還は全額免除されます。

すでに働いている方も、プログラム策定時より高い所得が見込める転職をして1年間続ければ、免除の対象です。

参照：新潟県社会福祉協議会「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度」

転居費用補助は、申請時点で離職や離別などによる大幅な収入減から2年以内で、住まいを失うおそれのある方に引越し費用を支給する制度です。

新潟市内へ転居する場合の上限は、2人世帯で15万円、3人世帯で15万9,000円です。

利用には、パーソナル・サポート・センターの家計改善支援事業で転居が必要と認められることが条件で、その見極めにはおよそ2〜3ヶ月かかります。

支給の対象になるのは、次の4つの経費です。

• 転居先への家財の運搬費用
• 礼金や仲介手数料などの転居先の初期費用
• ハウスクリーニングなどの原状回復費用
• 鍵交換費用

敷金と前家賃は対象外で、上限を超えた分は自己負担ですが、社会福祉協議会の総合支援資金の借入れを申し込めます。

参照：新潟市「住居確保給付金のしおり」

新潟市の母子家庭が使える支援は、家賃のほかにもあります。

現金で受け取る手当や、医療費と通勤費の負担を軽くする制度があり、食費は県内のフードバンクから食品の提供を受けて補えます。

• 毎月の生活費を支える児童扶養手当
• 親子の医療費の自己負担を抑えるひとり親家庭等医療費助成
• 通勤用のJR定期券が3割引になる特定者用定期乗車券
• 食品の提供を受けられる子どもの未来応援プロジェクト

児童扶養手当は、ひとり親家庭などで子どもを育てる親に支給される手当で、2026年4月分からの月額は全部支給の場合、子ども1人目で4万8,050円です。

2人目以降は1人につき加算があり、月額は次の通りです。

▼[児童扶養手当の月額（2026年4月分から）]

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親子2人世帯（扶養親族1人）なら、前年の所得が107万円未満で全部支給、246万円未満で一部支給となり、収入に置き換えるとそれぞれ190万円、385万円が目安です。

この所得には、受け取った養育費の8割も含まれます。

支払いは奇数月の年6回で、原則として11日に前月までの2ヶ月分がまとめて振り込まれます（11日が土日祝日の場合は直前の平日）。

参照：新潟市「児童扶養手当」

ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭の親と子の医療費を助成する制度で、受給者証があれば通院は1日530円、入院は1日1,200円の自己負担で受診できます。

負担額は医療機関ごとに計算され、通院の530円を払うのは同じ医療機関で月4回までのため、月に5回通っても自己負担は2,120円です。

所得制限は扶養親族の数で決まり、親子2人世帯（扶養親族1人）の本人の限度額は所得246万円で、児童扶養手当の一部支給と同じ水準です。

なお、同居する親などの扶養義務者にも、所得274万円の限度額があります。

申請は区役所の健康福祉課で行い、児童扶養手当証書を提示すれば、戸籍謄本と所得証明書は提出しなくて済みます。

参照：新潟市「ひとり親家庭等医療費助成」

児童扶養手当を受けている方は、JRの通勤定期券を3割引で購入でき、生計を同じくする三親等内の血族も対象になります。

購入には特定者資格証明書と特定者用定期乗車券購入証明書の2つが必要で、どちらも利用する本人が区役所の健康福祉課で申請します。

資格証明書の申請には、児童扶養手当証書と、6ヶ月以内に撮影した縦4センチメートル・横3センチメートルの写真を用意してください。

なお、割引を受けられるのは通勤定期券だけで、学割で通学定期券を買う場合は対象になりません。

参照：新潟市「JR特定者用定期乗車券割引」

新潟県フードバンク推進協議会は、子どもに十分な食事を用意しにくいひとり親家庭などを対象に「子どもの未来応援プロジェクト」として食品や日用品を提供しています。

申込みは、LINE公式アカウントで「食品の受取を希望」と送るか、電話やメールで事務局に連絡し、その後、スタッフが生活状況を確認して受け取り方法を提案してくれます。

受け取り方法は住んでいる地域などによって異なり、主に次の3つがあります。

• 事務局での受け取り
• 県内26の地域フードバンクや連携団体を通じた受け取り
• 各地域で毎月開かれるフードパントリーやこども食堂での受け取り

なお、次の給料日や手当の支給日まで生活費が足りない家庭の相談も受け付けています。

児童扶養手当は2ヶ月に1度の支給なので、支給日の前に食費が足りなくなったときにも頼れるでしょう。

新潟市の支援には、すでに受付を終えたものや、利用できる場所や学年が限られているものがあります。

申請の前に確かめておきたいのは、次の3つです。

• 2025年10月で受付を終えたひとり親世帯の物価高騰対策給付金
• 宮浦市営住宅の1か所に限られる母子世帯向市営住宅
• 小学校と中学校で保護者の負担が分かれる給食費

条件を先に押さえておけば、終わった制度について問い合わせたり、入居や進学の時期に必要なお金を読み違えたりせずに済むでしょう。

新潟市独自の「ひとり親世帯に対する物価高騰対策給付金」は、2025年10月31日で申請の受付を終えています。

1世帯3万円に子ども1人につき2万円を加えて支給した給付金で、対象が2025年3月分の児童扶養手当を受けていた世帯などであり、いまからは申請できません。

一方、2026年度には別の給付金として「新潟市低所得の子育て世帯に対する物価高騰対策給付金」が実施されています。

2026年7月分の児童扶養手当を受けている方や、7月1日時点でひとり親家庭等医療費助成の対象だった方は、申請をしなくても子ども1人につき2万5,000円の支給対象です。

対象の方には2026年8月4日に通知が発送されているので、届いていない場合は専用電話窓口（025-226-1225）へ問い合わせてください。

参照：新潟市「ひとり親世帯に対する物価高騰対策給付金」

参照：新潟市「新潟市低所得の子育て世帯に対する物価高騰対策給付金」

新潟市の母子世帯向市営住宅は、中央区万代5丁目にある宮浦市営住宅の1か所だけです。

申込みは随時受け付けていますが、抽選会が開かれるのは部屋に空きが出たときに限られるため、申し込んでもすぐに入居できるとは限りません。

また、駐車場がなく、エアコンや照明器具なども備え付けられていないので、車や家電にかかる費用も含めて家賃の安さを比べるのが現実的です。

母子世帯向の部屋に空きが出ない間は、一般の市営住宅に申し込む方法もあります。

参照：新潟市「母子世帯向市営住宅」

新潟市では、2026年度の小学校の給食費に保護者の負担がない一方で、中学校では1食あたり379円を保護者が負担します。

小学校の無償化は、国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」に市の臨時交付金を上乗せした措置です。

ただし、国の基準額を上回る分まで市が負担するのは、2026年度の扱いとされています。

中学校の給食費は標準の192回で計算すると年7万2,768円で、月8,100円を8回納め、年度の最後の回で精算する仕組みです。

2026年度の金額で比べると、中学校に上がった年から給食費だけで年7万円ほどの支出が加わるため、小学6年生のうちから月8,100円を取り分けておけば進学後の負担に備えられます。

参照：新潟市「令和8年度 学校給食費について」

新潟市の母子家庭が収入を増やす方法として、働いて得る収入を増やすための支援と、養育費を受け取るための仕組みなどがあります。

そのうち押さえておきたいのは、次の4つです。

• 就職や転職の悩みを無料で相談できる就業相談窓口
• 講座の受講料の一部が支給される自立支援教育訓練給付金
• 資格を取るために学ぶ間の生活費を受け取れる高等職業訓練促進給付金
• 取決めがなくても請求できる法定養育費

2つの給付金はどちらも受講を始める前の手続きが欠かせないため、講座や養成機関を探し始めた段階で相談しておくと、日程に余裕を持って準備を進められます。

新潟県・新潟市のひとり親家庭向け就業相談窓口では、就職や転職、いまの職場での悩みなど、仕事に関する相談を専門の相談員に無料でできます。

相談は対面のほか電話やオンラインでも受け付けており、応募書類の添削や面接の練習にまで対応しているのが特徴です。

対象には県内のひとり親だけでなく、これからひとり親になるかもしれない方も含まれるので、離婚を考え始めた段階から仕事探しの準備を相談することも可能です。

さらに、就職が決まった後も相談を続けられるため、働き始めてから仕事と子育ての両立に悩んだときにも利用できます。

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親が国の指定する講座を受講したときに、支払った入学料と授業料の6割を支給する制度で、上限額は講座の種類によって次のように分かれます。

▼[自立支援教育訓練給付金の支給額]

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専門実践教育訓練では、修了から1年以内に資格を取得して就職などをすると、雇用保険の受給資格がない方は費用の25％、受給資格がある方は15％が追加で支給されます。

利用には母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることが条件で、講座の指定申請は受講を始める前までに区役所の健康福祉課へ提出しなければなりません。

そのため、受けたい講座が決まったら、申込みより先に事前相談を済ませておきましょう。

参照：新潟市「自立支援教育訓練給付金」

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が看護師や保育士などの資格を取るために養成機関で6ヶ月以上学ぶ間、生活費として毎月受け取れる給付金です。

月額は世帯の課税状況によって、次のように決まります。

▼[高等職業訓練促進給付金の月額]

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非課税世帯と課税世帯では月2万9,500円の差があり、実家で親と同居していると、親の課税状況も判定に含まれます。

対象は児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成を受けているか、受けられる所得水準にある方で、仕事や育児と修業の両立が難しいと認められることも要件です。

また、予算の範囲内で支給されるため、4月以降に養成機関で修学する予定の場合は、前年の11月末までに事前申込書を提出する必要があります。

参照：新潟市「高等職業訓練促進給付金」

法定養育費は、離婚のときに養育費を取り決めていなくても、子どもと暮らす親がもう一方の親に、子ども1人あたり月2万円を請求できる制度です。

ただし、請求できるのは改正民法が施行された2026年4月1日以降に離婚した場合に限られ、それより前に離婚した方は対象になりません。

また、法定養育費は取決めができるまでの暫定的な仕組みで、父母の収入などを踏まえた適正な額は、話し合いや家庭裁判所の手続きで決めることになります。

一方、施行前に養育費を取り決めていた場合も、2026年4月以降に生じる養育費には子ども1人あたり月8万円を上限に先取特権が認められ、取決めの文書をもとに差押えを申し立てられます。

参照：法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」

母子家庭が受ける手当や助成は、一度決まった額がずっと続くわけではなく、次のようなタイミングで家計が変わりやすいです。

• 働いて収入が増え、手当や助成が減るとき
• 子どもが高校に進学して教育費が増えるとき
• 児童扶養手当が終わる18歳の年度末

いずれも時期を前もって知ることができるので、どの年にいくら変わるのかを把握しておけば、貯蓄に回す金額を決めやすくなります。

収入が増えたときに最初に影響が出やすいのは児童扶養手当で、親子2人世帯なら前年の所得が107万円以上になると、全部支給から一部支給に切り替わります。

ほかの制度も含めた主な基準は、次の通りです。

▼[親子2人世帯で目安となる主な制度の所得基準]

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所得が246万円を超えると、児童扶養手当が止まるのと同じ水準で医療費助成の基準も超え、手当の受給が条件のJR定期券の割引も使えなくなります。

一方、就学援助は児童扶養手当を受けていれば所得にかかわらず第4階層として認定されるため、手当が一部支給の間も対象から外れる心配はありません。

収入を増やす前に、いまの所得と各基準との差を確かめておけば、手当が減る分と給与が増える分を比べたうえで働き方を決めやすくなるでしょう。

参照：新潟市「就学援助制度」

高校に進学した年に増える教育費は公立か私立かで大きく異なります。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」による1年間の学習費総額は次の通りです。

▼[学校種別にみた1年間の学習費総額（令和5年度）]

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公立高校なら中学校からの増加は年5万4,504円にとどまりますが、私立高校では中学校の2倍を超える金額です。

授業料については、2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限がなくなり、公立は年11万8,800円、私立（通信制を除く）は年45万7,200円を上限に支援されます。

ただし、就学支援金の対象は授業料に限られるため、教材費や通学費などは家計から用意する必要があります。

こうした授業料以外の費用には返還不要の高校生等奨学給付金があり、申込み先はお住まいの都道府県または学校です。

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」

児童扶養手当は、子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日（一定の障がいがある子の場合は20歳未満まで）で支給が終わります。

全部支給で子どもが1人なら、月4万8,050円、年額にして57万6,600円の収入がこの時点でなくなる計算です。

あわせて、児童扶養手当の受給を条件とするJR通勤定期券の割引も使えなくなります。

一方、子どもの医療費はこども医療費助成で高校3年生まで助成され、通院の窓口負担は同じ医療機関で1日530円（同じ月の5回目以降は0円）のままです。

手当がなくなる時期と金額は子どもの生年月日から前もって分かるため、年57万6,600円の収入減に何年かけて備えるかを早めに決めておくと、毎月の積立額を小さくできます。

参照：新潟市「こども医療費助成」

新潟市では、手当の申請、仕事や養育費の相談、家賃や生活費の相談を、それぞれ別の窓口が担当しています。

用件ごとの主な相談先は、次の4つです。

• 家計とライフプラン全体を相談できるマネーキャリア
• 手当や市営住宅の手続きを扱う区役所健康福祉課
• 仕事と養育費の相談に応じるひとり親家庭等就業・自立支援センター
• 家賃や生活費の相談を受ける新潟市パーソナル・サポート・センター

区役所は住んでいる区の窓口を使う必要がありますが、ほかの3つは、市内のどこに住んでいても用件に合わせて利用できます。

マネーキャリアは、家計の見直しや子どもの教育費、将来への備えなど、お金の悩みをファイナンシャルプランナーに無料で相談できるサービスです。

区役所などの窓口が手当や貸付といった制度ごとの手続きを担当するのに対し、マネーキャリアでは、手当を受け取ったうえでの家計全体の収支をまとめて相談できます。

▼[マネーキャリアの概要]

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相談はオンラインで完結するので、子どもが家にいる日でも、外出の準備をせずに自宅から参加できます。

受け取っている手当と今後の教育費をまとめて整理し、何から手をつけるかを決めたい方に適した相談先です。

区役所の健康福祉課は、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成の申請先で、母子世帯向市営住宅の申込みもこの窓口で受け付けています。

さらに、JR通勤定期券の割引に必要な証明書の申請や、自立支援教育訓練給付金の手続きも、同じ健康福祉課が担当しています。

▼[区役所健康福祉課の概要]

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医療費助成を申請するときに児童扶養手当証書を見せると、戸籍謄本と所得証明書を提出しなくて済みます。

また、JR定期券の割引に必要な証明書も手当証書をもとに申請するため、手当の手続きを先に済ませておくと、ほかの申請を進めやすくなります。

新潟県・新潟市ひとり親家庭等就業・自立支援センターは、仕事探しと養育費の両方を相談できる窓口で、新潟県ひとり親家庭福祉連合会が運営しています。

養育費の取決め方や支払いが止まったときの対応、親子交流の相談にも応じており、これからひとり親になるかもしれない方も利用できます。

▼[ひとり親家庭等就業・自立支援センターの概要]

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弁護士による法律相談は毎月第2・第4木曜日の夕方に開かれ、養育費の取決めや強制執行について、前々日までに予約すれば1人30分まで無料で相談できます。

また、平日の日中に来所できない方は、委託先の窓口（0258-30-1230）に申し込むと、土日や夜間に出張で就業相談を受けられます。

新潟市パーソナル・サポート・センターは、家賃や生活費の支払いが難しくなったときの相談先で、住居確保給付金の申請もこの窓口で受け付けています。

転居費用補助を受けるための家計改善支援もここで行っており、家計の立て直しに転居が必要かどうかを相談員と一緒に確認します。

▼[新潟市パーソナル・サポート・センターの概要]

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相談をスムーズに進めるため、センターでは事前に電話で予約するよう案内しています。

また、住居確保給付金の申請は区役所の生活保護担当課でも受け付けているので、中央区まで出向くのが難しい場合は、住んでいる区の区役所を利用する方法もあります。

新潟市の母子家庭が住まいの負担を抑えるために使える制度は、主に次の4つです。

• 母子世帯向市営住宅
• 住居確保給付金
• 住宅支援資金貸付
• 転居費用補助

いずれも母子家庭であるだけでは利用できず、所得や離職・減収の有無、就職に向けた取り組みなど、制度ごとに異なる条件で対象かどうかが決まります。

さらに、働いて収入が増えると児童扶養手当や医療費助成が減り、子どもが中学校や高校に進むと給食費や学習費が増えるため、使える制度と必要なお金は年ごとに変わります。

今後使える制度や家計の変化を整理したい場合は、ライフプランニングの専門家であるFPへの相談も選択肢の一つです。

新潟市に母子家庭だけを対象にした家賃補助はありませんが、母子世帯向市営住宅や住居確保給付金など、住まいの負担を抑える制度は用意されています。

家賃以外にも児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成などの支援があり、2026年度は児童扶養手当を受けている世帯などに、申請なしで子ども1人あたり2万5,000円の給付金が支給されています。

制度ごとに所得の基準や手続きの窓口が異なるため、まずは区役所の健康福祉課で、いま受けている支援と、これから申請できる支援を確認してみてください。