大阪市に母子家庭の家賃補助はある？使える制度と支援をFPが解説

「大阪市で母子家庭が使える家賃補助はあるのかな」

「家賃を払うと、子どもの進学に備えるお金まで手が回らない」

とお悩みではありませんか。

• 大阪市には、ひとり親であることだけを条件に毎月の家賃を補助する制度はありませんが、住まいの負担を抑える制度はいくつか用意されています。

本記事では、住まいの負担を抑える4つの方法と、家賃以外に受けられる支援、家計が変わるタイミング、お金のことを相談できる窓口までFPの視点で解説します。

大阪市には、ひとり親であることだけを理由に毎月の家賃を補助する制度はありませんが、住まいにかかる負担を抑える制度は複数用意されています。

入居時の費用を軽くするものから収入が落ちた時期の家賃を支えるものまであり、母子家庭が条件を満たせば利用できるのは次の4つです。

• 大阪市住まい公社の賃貸住宅に入るときの家賃免除と一時金
• ひとり親世帯向けの募集区分がある市営住宅
• 離職や減収で家賃を払えなくなったときの住居確保給付金
• 就職を目指す間の家賃を無利子で借りられる住宅支援資金貸付

公社住宅と市営住宅は引越しを前提とした制度で、住居確保給付金と住宅支援資金貸付はいまの住まいに住み続けたまま申請できます。

対象となる公社賃貸住宅では、18歳以下の子どもがいる世帯に月2万円までの家賃補助を2年間行っています。

また、児童扶養手当の支給対象世帯向けに、契約月の家賃・共益費免除と一時金5万円の「ひとり親世帯入居サポート」もあります。

対象となるのは申込みの時点で児童扶養手当の支給対象になっている世帯で、公社が指定する保証会社を利用することも申込みの条件です。

一方、公社一般賃貸住宅には原則として申込みに必要な所得の下限があり、児童扶養手当は収入に含まれないため、親子2人で給与収入だけの世帯なら年351万2,000円以上が目安になります。

主な収入を得ている方が40歳未満で今後収入の増加が見込まれる場合、この目安は年291万2,000円以上です。

参照：大阪市住まい公社「ひとり親世帯入居サポート」

大阪市の市営住宅には「ひとり親住宅」という募集区分があり、配偶者のいない方とその子どもだけで暮らす世帯のうち、扶養している20歳未満の子がいる世帯が申し込めます。

家賃は、世帯の収入や住戸の広さ、築年数などに応じて決まり、収入区分によって負担額が変わる仕組みです。

18歳までの子どもがいる世帯の場合、控除を差し引いた世帯収入を月額に換算した政令月収が25万9,000円以下であれば、入居できる収入区分の範囲内です。

令和元年時点の平均家賃では、昭和50年代に建てられた3DKで区分1が月3万1,400円、区分4が月4万6,600円となっており、同じ間取りでも収入区分によって月1万5,200円の開きがあります。

参照：大阪市「市営住宅への入居」

参照：大阪市「市営住宅申込みのQ&A」

住居確保給付金は、離職や廃業から2年以内の方や、自分の都合によらず働く機会が減った方に家賃相当額を支給する制度で、大阪市では世帯人数ごとに次の基準額と支給上限額が定められています。

▼[住居確保給付金の世帯人数別にみた基準額と支給上限額]

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児童扶養手当や児童手当は収入に含めないため、親子2人で給与などの月収が13万9,000円以下であれば、家賃のうち4万8,000円までが全額支給の対象です。

受給中は原則として、毎月4回以上の相談支援、毎月2回以上の職業相談、週1回以上の求人応募などが必要で、休業等から事業再生を目指す方には別の活動要件があり、必要な活動を怠ると支給は中止されます。

子どもの預け先も含めて通い続けられる見通しを立ててから申請すると、途中で支給が止まる事態を避けやすいでしょう。

参照：大阪市「住居確保給付金（家賃補助）について」

住宅支援資金貸付は、就職や転職を目指すひとり親が家賃を無利子で借りられる制度で、大阪市では月4万円を上限に12ヶ月まで利用できます。

対象となるのは原則として児童扶養手当を受けている方で、区のひとり親家庭サポーターから就職に向けた支援計画である母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることが前提です。

貸付を受けてから1年以内に就職して1年間働き続けた場合は返還が免除され、すでに働いている方もプログラム策定時より高い所得が見込める転職をして1年間続ければ免除の対象です。

また、住居確保給付金を受け取っている間は家賃から給付額を差し引いた残りの額を借りられるため、給付だけでは足りない家賃の差額を貸付で補えます。

参照：大阪市「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」

大阪市の母子家庭が受けられる支援は住まいの制度だけではなく、毎月の生活費を支える手当や、医療費と給食費の支払いを軽くする制度も用意されています。

• 毎月の生活費を支える児童扶養手当
• 親子の医療費の自己負担を抑えるひとり親家庭等の医療費助成
• 大阪市立の小中学校で実施されている給食費の無償化
• 引越しにかかる費用を借りられる転宅資金

手当と医療費助成はどちらも区の保健福祉センターで申請する制度なので、手当の手続きとあわせて医療証の申請も進めると、窓口に出向く回数を減らせます。

児童扶養手当は、離婚などで父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭に支給される手当で、2026年4月分からの月額は所得に応じて次のように決まります。

▼[児童扶養手当の月額（2026年4月分から）]

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子ども1人を育てる親子2人世帯の場合、前年の所得が107万円未満なら全部支給、246万円未満なら一部支給となり、給与収入に置き換えるとそれぞれ190万円と385万円が目安です。

ここでいう所得には受け取った養育費の8割が加算されるため、養育費を受け取っている方は、給与の額だけで判断すると支給区分を見誤るおそれがあります。

手当は奇数月の11日に前月までの2ヶ月分がまとめて振り込まれるので、受け取った額を2ヶ月分の生活費として配分しておくと、入金のない月も家計を回しやすくなるでしょう。

参照：大阪市「児童扶養手当」

ひとり親家庭等の医療費助成は、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもと、その子を育てる親の保険診療の自己負担を軽くする制度で、医療証を提示すれば1つの医療機関につき1日500円までの負担で受診できます。

同じ医療機関で負担が生じるのは月2日までで、複数の医療機関にかかった場合も1ヶ月の負担額は2,500円が上限となり、上限を超えて支払った分は払い戻しを申請できます。

院外処方で薬局を利用したときの負担はありませんが、差額ベッド代など保険が適用されない費用は助成の対象外です。

親の所得制限額は扶養親族が1人なら246万円未満で、児童扶養手当の一部支給と同じ基準のため、手当を受けている方は所得の面では医療証交付の対象にも含まれます。

参照：大阪市「ひとり親家庭等の医療費助成」

大阪市立の小学校と中学校では、2023年度から学校給食費の無償化が本格的に実施されており、保護者が給食費を負担する必要はありません。

2020年度から2022年度までは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた臨時的な措置として無償とされていましたが、2023年度からは臨時措置ではなく本格実施に切り替わっています。

2026年度の給食費を月17日の実施で試算すると、小学校で月5,729円から5,831円、中学校で月6,970円にあたり、この金額を家計から出さずに済む計算です。

子どもが中学校に上がるときの出費を見積もる場合も、給食費を除いて制服や教材などの費用に絞って考えられます。

参照：大阪市「学校給食の実施状況について」

母子父子寡婦福祉資金の転宅資金は、住まいを移す際に賃貸住宅の契約に必要な費用を借りられる制度で、大阪市では26万円を上限に貸付を受けられます。

対象となるのは、大阪市内に住み、20歳未満の子を扶養している母子家庭の母などで、税金の滞納がある場合やほかの貸付制度をすでに利用している場合は対象外となることがあります。

返済は貸付日から6ヶ月の据置期間を経て始まり、3年以内に返し終える仕組みで、原則として連帯保証人を立てる必要があります。

貸付日より前に支払った費用は貸付の対象にならないため、物件の契約金を支払う前に、区の保健福祉センターで相談を始めておきましょう。

参照：大阪市「母子父子寡婦福祉資金の貸付」

母子家庭向けの支援を調べると、廃止された制度や大阪府の制度の情報が大阪市の制度と一緒に表示されることもあります。

ただし、その中には、大阪市では使えない制度や申込みの時期が限られる制度も含まれています。

• すでに廃止されている水道料金の福祉減免
• 大阪市に住む方は対象外となる大阪府の住宅支援資金貸付
• 募集が年1回に限られる市営住宅のひとり親住宅

3つとも大阪市に住んでいる前提で条件や募集時期を確かめておけば、対象外の制度や時期外れの申請に無駄な時間をかけずに済むでしょう。

大阪市では、水道料金と下水道使用料を一律に減免していた福祉減免が、2012年7月に策定された「市政改革プラン」に基づいて廃止されており、いまはこの減免を申請して水道代を下げることはできません。

2026年4月に市民から再開を求める声が寄せられた際にも、市は、一律の減免を廃止したうえで、区や地域の実情に応じた福祉施策などに再構築してきたと回答しています。

水道料金の減免の扱いは自治体によって異なるため、ほかの市町村の案内に書かれている減免が大阪市でも受けられるとは限りません。

大阪市に住む母子家庭の場合は、水道代そのものを下げようとするより、児童扶養手当や医療費助成を漏れなく受けて支出全体を抑えるほうが現実的です。

参照：大阪市「交通機関乗車料金福祉措置及び水道料金の福祉減免について」

大阪府母子寡婦福祉連合会が実施する住宅支援資金貸付は、家賃の実費を月7万円まで、最長12ヶ月借りられる制度ですが、対象は大阪府内に住民登録がある方のうち、大阪市と堺市に住む方を除いた方に限られています。

大阪市に住んでいる方は、大阪市ひとり親家庭福祉連合会が市の補助事業として実施する住宅支援資金貸付を利用することになり、この場合に借りられる上限は月4万円です。

1年以内に就職し、1年間働き続ければ返還が免除される点は両方の制度に共通しており、違いは借りられる上限額と申込み先にあります。

府の制度の月7万円を前提に家賃の資金計画を立てると、大阪市の制度とは月3万円の差が出るため、借りられる額は住民登録のある自治体の制度で確かめる必要があります。

参照：大阪府母子寡婦福祉連合会「住宅支援資金貸付制度について」

市営住宅の「ひとり親住宅」は福祉目的募集の区分にあたり、募集は毎年5月の年1回に限られています。

申込書は各区の保健福祉センターだけで配布され、受付も郵送か保健福祉センターの窓口に限られており、ほかの募集のようにインターネットで申し込むことはできません。

ただし、5月の募集を逃した場合も、18歳までの子どもがいる世帯は、2月と7月の定期募集で一般世帯向けや若者夫婦・子育て世帯向けの区分に申し込めるほか、先着順の随時募集も利用できます。

申込みから入居までは随時募集で概ね3ヶ月、定期募集で4〜5ヶ月ほどかかるため、転居したい時期から逆算して申し込む募集を選ぶと、入居の時期を見通しやすくなります。

なお、2026年度は5月1日から15日までの期間に申込書の配布と受付が行われました。

参照：大阪市「市営住宅への入居」

大阪市の母子家庭が収入を増やすには、資格の取得や転職によって働いて得る収入を増やす方法と、離れて暮らす親から養育費を受け取る方法があります。

• 就職までの計画を立てる母子・父子自立支援プログラム
• 講座の受講費用が支給される自立支援教育訓練給付金
• 資格を取るまでの生活費を支える高等職業訓練促進給付金
• 取決めがなくても請求できる法定養育費

給付金の多くは受講を始める前の相談や講座の指定が条件となっているため、資格や講座を選ぶ段階で区のひとり親家庭サポーターに相談しておくと、申請の順番を誤らずに済むでしょう。

母子・父子自立支援プログラムは、ひとり親家庭サポーターが一人ひとりの状況を聞き取り、就職や転職の目標と必要な支援を計画にまとめる取り組みです。

大阪市では区の保健福祉センターで策定を受けられ、自立支援教育訓練給付金や住宅支援資金貸付などは、このプログラムの策定を受けていることが利用の条件になっています。

区の相談窓口は週2日から4日の開設で曜日も区ごとに異なりますが、相談日に来所できない場合は、日時や場所を調整したうえで訪問による相談にも対応しています。

サポーターは離婚や養育費についての無料弁護士相談の案内や、公証役場・家庭裁判所への同行も行っているため、仕事と養育費の相談を同じ窓口で進められます。

参照：大阪市「ひとり親家庭サポーター事業」

自立支援教育訓練給付金は、国が指定した講座を受講して修了したときに、支払った入学金と受講料の6割が支給される制度で、大阪市では過去に受給していないひとり親が対象です。

看護師や保育士などの養成機関を目指して受験対策講座を受ける場合は、専門学校等受験対策給付金も別に用意されており、支給額はそれぞれ次の通りです。

▼[自立支援教育訓練給付金と専門学校等受験対策給付金の支給額]

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どちらの給付金も、受講開始のおおむね1ヶ月前までに区の保健福祉センターで相談して講座の指定を受ける必要があり、指定の前に受講を始めたり受講料を払ったりすると支給されません。

受験対策講座を経て養成機関に入学し、在学中は高等職業訓練促進給付金を受けるという順に制度をつなげれば、資格取得までの費用を段階ごとに抑える組み立てもできます。

参照：大阪市「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」

高等職業訓練促進給付金は、看護師や介護福祉士などの資格を取るために6ヶ月以上専門学校などで修業するひとり親に、修業中の生活費として毎月支給される給付金です。

月額は世帯の市民税の課税状況によって分かれ、修了した後に支給される修了支援給付金もあわせると、大阪市の支給額は次の通りです。

▼[高等職業訓練促進給付金と修了支援給付金の支給額]

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通常の月額では非課税世帯と課税世帯で7万500円の差があり、世帯単位で判定される区分のため、実家で親と暮らしている場合は親の課税状況も金額に影響します。

対象は児童扶養手当を受けている方と同じ程度の所得水準にある方で、受給中にその水準を超えても、その後1年間は引き続き支給の対象になります。

支給される期間は修業期間の全期間（上限4年）ですが、過去に受給したことがある方は対象にならないため、どの資格に使うかは修了後の働き方まで見据えて決める必要があります。

参照：大阪市「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等」

法定養育費は、離婚の際に養育費を取り決めていなくても、離婚の時から子どもを主に育てている親が、もう一方の親に子ども1人につき月2万円を請求できる暫定的な養育費です。

適用されるのは2026年4月1日以降に離婚した場合に限られ、それより前に離婚した方が養育費を求めるには、父母の協議や家庭裁判所の手続きで額を取り決める必要があります。

法定養育費は、正式な取決めをするまで、または子どもが18歳に達するまで発生しますが、父母の収入を踏まえた額ではないため、取決めをすれば実情に合った金額を定められます。

一方、児童扶養手当の所得には受け取った養育費の8割が加算されるため、養育費を受け取り始めたときは、手当の支給額がどう変わるかもあわせて確かめておくと家計の見通しを立てやすくなるでしょう。

参照：法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」

母子家庭の家計は毎月同じように動くわけではなく、所得の変化や子どもの進学に合わせて、手当や助成、教育費がまとまって変わる時期があります。

• 働いて収入が増え、手当や助成が減るとき
• 子どもが高校に進学して教育費が増えるとき
• 児童扶養手当が終わる18歳の年度末

いずれの時期も前年の所得や子どもの年齢から予測できるので、変わる金額を前もって把握しておくと、貯蓄に回す額を決める材料になるでしょう。

収入が増えたときに最初に影響が出やすいのは児童扶養手当で、子ども1人の親子2人世帯なら、前年の所得が107万円以上になると全部支給から一部支給に切り替わります。

親子2人世帯を例に、大阪市の母子家庭が利用する主な制度の所得基準を並べると、次の通りです。

▼[親子2人世帯で目安となる主な制度の所得基準]

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所得が246万円以上になると、児童扶養手当とひとり親家庭等の医療費助成の対象から同時に外れ、手当の受給を理由とした就学援助の認定も受けられなくなります。

一方、子どもの医療費は所得制限のないこども医療費助成に切り替えれば同じ自己負担で受診できるため、収入の増加に伴って減少するのは主に手当と親自身の医療費助成です。

参照：大阪市「こどもの医療費を助成します」

子どもが高校に進学すると、公立か私立かによって1年間にかかる学習費が大きく変わります。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると学習費総額は次の通りです。

▼[学校種別にみた1年間の学習費総額（令和5年度）]

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公立高校なら中学校からの増加は年5万4,504円にとどまる一方、私立高校は中学校の2倍を超える金額になります。

なお、授業料については、国の高等学校等就学支援金が2026年度から所得制限なしで支給されます。

大阪府の要件を満たして私立高校の就学支援推進校に通う場合は、府の補助とあわせて授業料が無償となり、全日制では年63万円を超える授業料も学校側が負担します。

ただし、府の支援の対象は授業料と施設整備費などの納付金に限られ、入学金や教科書代、修学旅行費などは家計から用意しなければなりません。

また、府の補助金は原則として生徒と親権者全員が府内に住んでいることが要件で、離婚後に父母の双方が親権者になった場合は、別居している親の住所も判定に含まれます。

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」

参照：大阪府「令和8年度以降の授業料支援制度について」

児童扶養手当は、子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日（政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満まで）で支給が終わり、全部支給で子どもが1人なら年57万6,600円の収入がなくなる計算です。

大阪市では同じ年度末にひとり親家庭等の医療費助成とこども医療費助成の対象からも外れるので、それ以降は親子とも、保険診療の通常の割合で医療費を負担します。

手当と医療費助成が終わる年度末は、大学や専門学校の入学金を支払う時期とも重なり、収入の減少と大きな出費が同じタイミングで重なりやすいといえます。

終わる時期と金額は子どもの生年月日から前もって分かるので、年57万6,600円の収入減と入学費用に何年かけて備えるかを決めておけば、毎月の積立額を具体的な数字で出せるでしょう。

参照：大阪市「ひとり親家庭等の医療費助成」

大阪市では、手当や貸付の申請、仕事や養育費の相談、家計全体の相談を、それぞれ別の窓口が担当しています。

• 家計とライフプラン全体を相談できるマネーキャリア
• 手当や貸付の手続きを扱う区の保健福祉センター
• 生活や離婚・養育費の相談に応じる大阪市立愛光会館
• 仕事探しや資格取得を支援するひとり親家庭等就業・自立支援センター

就業・自立支援センターは愛光会館内にあるため、法律相談の予約日に合わせて足を運べば、仕事と養育費の相談を同じ日に進めることもできます。

マネーキャリアは、家計の見直しや子どもの教育費、将来への備えなど、お金に関する悩みをファイナンシャルプランナーに何度でも無料で相談できるサービスです。

行政の窓口が手当や貸付といった制度ごとに分かれているのに対し、マネーキャリアでは手当を受け取ったうえでの家計全体の収支を、1回の相談でまとめて整理できます。

▼[マネーキャリアの概要]

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相談はオンラインで完結するので、子どもの預け先を探したり平日の日中に仕事を休んだりしなくても、自宅から参加できます。

制度を一つずつ調べる前に家計の全体像を確かめ、どの支援から手をつけるかを決めたい場合に適した相談先です。

区の保健福祉センターは各区役所の中にある窓口で、児童扶養手当やひとり親家庭等の医療費助成、母子父子寡婦福祉資金の貸付といった手続きを扱っています。

区ごとに週2日から4日はひとり親家庭サポーターが相談を受けており、就業相談や給付金の事前相談、自立支援プログラムの策定まで同じ窓口で進められる点が特徴です。

▼[区の保健福祉センターの概要]

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ひとり親家庭サポーターの相談日は区によって曜日が異なり、出張などで不在の日もあるため、事前に電話で確かめてから訪ねると行き違いを避けられます。

市営住宅のひとり親住宅の申込書も5月の募集期間に保健福祉センターで配布されるので、手当の手続きの際に案内を受けておけば、申込みの時期を逃しにくくなるでしょう。

大阪市立愛光会館は母子・父子福祉センターとして、ひとり親家庭の生活の悩みを電話や来館で受け付けており、女性弁護士による無料の法律相談も月2回開いています。

法律相談は1人30分で、離婚や養育費に関する内容であれば、ひとり親になる前の段階でも20歳未満の子どもがいる父母が予約できる点が特徴です。

▼[大阪市立愛光会館の概要]

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法律相談は、毎月第2土曜日の13:00～16:00と第3水曜日の18:00～20:00に開かれ、先着順であるものの初めて利用する方が優先されます。

生活相談は平日の夜間や土曜日にも受け付けているため、日中は仕事で動けない場合でも、仕事帰りに電話で相談できます。

大阪市ひとり親家庭等就業・自立支援センターは愛光会館の4階にあり、大阪市に住むひとり親や、離婚前から支援が必要な方を対象に、仕事探しやスキルアップの相談に応じています。

ひとり親に理解のある事業所の求人紹介に加え、応募書類の作成や面接対策、資格取得に役立つ講習会まで、就職に向けた支援を一か所で受けられる点が特徴です。

▼[ひとり親家庭等就業・自立支援センターの概要]

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利用にはセンターへの登録が必要で、登録した方は履歴書の作成やオンライン面接に使うパソコンを借りることもできます。

火曜日と金曜日は20:00まで予約優先で就業相談を受け付けているので、平日の日中に時間を取りにくい場合も、仕事を終えてから相談の予定を組めるでしょう。

大阪市の母子家庭が住まいの負担を抑える方法は下記4つがあり、世帯の条件に合わせて選ぶことになります。

• 公社住宅の子育て世帯向け家賃補助・ひとり親世帯入居サポート
• 市営住宅のひとり親住宅
• 住居確保給付金
• 住宅支援資金貸付

ただし、公社住宅には原則として所得の下限が、市営住宅や児童扶養手当には所得の上限が設けられているため、使える制度は世帯の収入によって入れ替わります。

さらに、働いて収入が増えると手当や医療費助成が減り、子どもが高校に進学すると学費が増えるなど、使える制度と必要なお金は年ごとに変わるものです。

いまの家賃と手取り、子どもの年齢をもとに数年先までの収支を並べると、転居や転職を検討する時期や、先に申請しておく制度を判断しやすくなります。

家計全体を整理したい場合は、制度と教育費の両方を踏まえて相談できるFPへの相談が選択肢の一つです。

大阪市にはひとり親だけを対象にした毎月の家賃補助はありませんが、公社住宅の子育て世帯向け家賃補助やひとり親世帯向け入居支援、市営住宅、住居確保給付金などで住まいの負担を抑えられます。

家賃以外では、児童扶養手当やひとり親家庭等の医療費助成、小中学校の給食費の無償化が家計を支えますが、受けられる範囲は所得や子どもの年齢によって異なる点に注意しましょう。

制度ごとに所得の基準や窓口が異なるため、まずは区の保健福祉センターで、いまの世帯に当てはまる支援を確かめてみてください。