ひとり親家庭の副業の選び方と家計を楽にするコツをFPが解説

「子どもとの時間を削らずに、家計の足りない分を副業で補えないかな」

「副業で稼いだら、児童扶養手当が減って働き損にならないだろうか」

と不安に感じていませんか。

• ひとり親家庭の副業は、働ける時間帯と子どもの預け先に合わせて選ぶと続けやすく、税金や児童扶養手当の減額を差し引いても、手元のお金が増えることは多いです。

本記事では、在宅ワークなどの副業の選び方、副業収入別の手取りの試算、確定申告と手当の届出、手当が減り始める所得の目安まで、FPの視点で解説します。

厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」では、働いている母子世帯の母の7.2％が副業をしており、副業収入は年50万円未満が63.2％でした。

副業は本業と子育ての合間に組み込むため、職種よりも、働ける時間帯と場所で選ぶと続けやすくなります。

代表的な型は次の3つで、始めやすさと収入の伸び方はそれぞれ異なります。

• データ入力や内職などの作業型
• Webライターなどのスキル型
• 夜や休日のアルバイト

子どもの年齢や預け先の有無によっても、現実的に選べる型は変わってくるでしょう。

参照：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」

データ入力や内職は自宅で作業できるため、通勤や子どもの預け先を考えずに、子どもが寝た後や学校に行っている時間を使って始められます。

どちらも作業量に応じて報酬が決まり、収入は作業時間にほぼ比例するので、確保できる時間から月の収入の見当をつけやすい点が特徴です。

納期に間に合えば作業日を自分で決められ、子どもの体調不良や学校行事で休む日があっても、シフト勤務のように代わりを探さずに済みます。

一方、経験を積んでも単価は上がりにくい傾向があるため、子どもが小さく外で働く時間を取りにくい時期の収入源として位置づけるのが現実的です。

なお、応募の段階で登録料や教材費の支払いを求める募集には、仕事の紹介よりも商品の販売を目的とするものもある点には注意してください。

Webライターや画像制作、動画編集のようにスキルを使う副業は、実績が増えるほど報酬単価の高い案件を受けやすくなる働き方です。

報酬は作業時間ではなく納品した成果物に対して支払われるため、作業に慣れてスピーディーに仕上げられるようになると、同じ時間で得られる収入も増えやすいのがメリットです。

また、納期を守れば作業する時間帯を自分で決められるのが基本なので、子どもの急な発熱で日中に手が止まっても、夜に作業をずらして対応しやすくなります。

ただし、始めたばかりの時期は単価の低い案件が中心になりやすく、調べ物や修正の時間を含めると、1時間あたりの収入はデータ入力と変わらないこともあります。

数年かけて本業に近い収入源に育てたいならスキル型、当面の不足を手堅く補いたいなら作業型と、副業の目的で選び分けるとよいでしょう。

夜間のアルバイトでは、午後10時から午前5時までに働いた分に25％以上の割増賃金が上乗せされる決まりのため、同じ仕事でも日中より時給が高くなります。

雇用されて働くのでシフトに入った時間分の収入を見込みやすい一方、子どもを家に残せない年齢なら、預け先を確保できるかどうかが前提として重要です。

自治体の子育て短期支援事業には、仕事などで平日の夜間や休日に保護者が不在となる場合に、児童養護施設などで子どもを預かるトワイライトステイがあります。

ただし、実施の有無や対象年齢、利用できる理由は自治体ごとに異なり、緊急時の利用を想定している場合は、毎週の仕事の預け先にはなりにくいでしょう。

預け先に料金がかかるなら、時給からその費用を差し引いた額で日中の在宅ワークと比べると、夜間に働いた場合に手元にいくら残るかが分かります。

副業で収入が増えると所得税と住民税が増え、児童扶養手当を受けている場合は手当も減ります。

それでも、本業がパートで社会保険に加入しているひとり親の試算では、副業収入のおよそ5〜6割が手元に残る計算です。

副業で手元に残る金額を把握するために、次の3点を確認しましょう。

• 副業の収入別に見た手取り
• 一部支給の手当が減る割合
• 住民税がかかり始める所得

本業の収入が非課税の範囲や手当の境目に近いと、同じ副業収入でも手元に残る額は変わってくるでしょう。

本業のパート収入に加えて副業で年20万〜100万円を稼いだ場合、増える税金と児童扶養手当の減額を差し引いても、副業収入のおよそ5〜6割が手元に残る計算です。

ここでは、本業がパートで年収240万円、勤務先の社会保険に加入しており、副業は経費のかからない業務委託という前提で試算した結果をみてみましょう。

▼副業の収入別に見た手元に残る金額の目安（2026年分）

（左右にスクロールできます）

副業収入が増えるほど手元に残る割合は下がり、子ども2人の世帯では2人目の加算分も減るため、100万円の副業ではおよそ半分が残る水準です。

本業の勤務先で社会保険に加入しておらず国民健康保険に加入している場合は、副業の所得に応じて保険料も上がるため、手元に残る額は表より少なくなります。

児童扶養手当を一部支給で受けている場合、子ども1人なら所得が1万円増えるごとに手当は年約3,200円減り、増えた所得の約3割が手当の減額にあたります。

子どもが2人以上いる場合は、2人目以降の加算分も1人につき年約490円ずつ減るため、2人なら1万円あたり年約3,700円の減額です。

所得が全部支給の限度額を下回っている間は手当は満額のままで、限度額を超えても一部支給に切り替わって段階的に減るため、超えた瞬間に手当がなくなるわけではありません。

ただし、子ども1人の場合は所得が246万円以上になると手当は全額が停止され、その直前でも月1万1,340円が支給されているため、境目を越えると年13万円余りが一気に減ります。

所得が246万円に近い方は、年間の副業収入をどこまでにするかを先に決めておくと、手当の停止を避けやすくなるでしょう。

参照：こども家庭庁「「児童扶養手当」に関する大切なお知らせ」

ひとり親は、前年の合計所得金額が135万円以下なら住民税と森林環境税が非課税で、135万円を超えても、扶養人数や自治体の基準によっては非課税になります。

この所得135万円の基準を給与だけの年収に換算すると、2025年分は約204万円、2026年分は給与所得控除の最低額が74万円に上がるため約209万円です。

副業の所得は給与所得に上乗せして判定されます。

例えば、扶養親族が子ども1人だけで、2026年の本業年収が180万円なら給与所得は106万円となり、副業所得が29万円を超えると住民税がかかります。

母と子どもの世帯では、母が課税されると住民税非課税世帯ではなくなり、0〜2歳児クラスの保育料が無料になる国の制度など、非課税世帯向けの給付や軽減の対象から外れる場合があります。

非課税の範囲にいる方は、副業で増える手取りと、対象から外れる給付や軽減措置の金額を並べて比べると、135万円を超えて働くかどうかを判断しやすくなります。

副業の収入は、所得税と住民税の申告、そして児童扶養手当の届出にそれぞれ関わります。

申告や届出の漏れは追加の税金や手当の返還につながるため、副業を始める前に次の4点を確認しておきましょう。

• 所得税の確定申告が必要になる基準
• 確定申告をしない場合の住民税の申告
• 申告漏れが税金と手当に与える影響
• 勤め先に副業が伝わるきっかけ

副業を業務委託で受けるか給与で受け取るかによって、判定の基準も変わってきます。

年末調整を受けている給与所得者は、勤め先が1か所なら、副業など給与以外の所得が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。

業務委託の副業では報酬から必要経費を差し引いた額で判定しますが、経費として差し引くには、支出の内容が分かる領収書や記録を残しておくことが前提となります。

副業もパートやアルバイトで給与を受け取る場合は、年末調整をしない方の給与の収入金額とその他の所得の合計で20万円を判定するため、同じ金額でも基準を超えやすくなる仕組みです。

一方、掛け持ちでも、給与以外の所得が20万円以下で、給与の合計から所得控除（基礎控除などを除く）を差し引いた額が150万円以下なら、確定申告は不要とされています。

例えば、給与の合計が200万円で社会保険料が年30万円なら、ひとり親控除35万円と合わせて差し引いた額は135万円となり、この例外に当たります。

なお、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。

業務委託など給与以外の副業は、所得が20万円以下で確定申告をしなくても、原則として住民税の申告が必要です。

また、副業が給与で、勤務先から市区町村へ給与支払報告書が提出されていれば、別途の申告は原則不要です。

なお、所得税の確定申告をした場合はその内容が市区町村に送られるため、住民税の申告を別に行う必要はありません。

児童扶養手当の現況届では所得の状況も確認されます。

申告が必要な副業所得については、20万円以下でも住民税の申告を済ませ、手当の判定に正しく反映されるようにしましょう。

副業の所得の申告漏れが後から分かると、本来の税金に加えて無申告加算税や延滞税がかかり、受け取っていた児童扶養手当の返還を求められる場合もあります。

児童扶養手当は、毎年8月の現況届で前年の所得を確認して11月分からの額を決める仕組みで、副業の所得もその判定の対象です。

そのため、修正申告などで所得が後から増えると手当額の見直しにつながり、修正前の所得で多く受け取っていた分は返還の対象となることがあります。

なお、無申告加算税は、税務署から調査の通知を受ける前に自分から期限後申告をすれば納める税金の5％で、調査を受けた後の原則15％より低く抑えられます。

本業の勤め先に副業が伝わるきっかけになりやすいのは、給与から天引きされる住民税の金額で、副業の所得が加わると前年より税額が増える場合があります。

ただし、勤め先に送る通知に税額だけを記載する自治体もあり、医療費控除など勤め先が把握していない控除でも税額は変わるため、税額の増加だけで副業と判断されるとは一概には言えません。

給与以外の所得については、確定申告書の第二表などに、住民税を自分で納付する方法（普通徴収）を選ぶ欄があります。

ただし、その扱いは自治体の運用によって異なり、パートやアルバイトとして給与で受け取る副業は、すべて本業の勤め先からの天引きとする自治体もあります。

住民税の扱いより先に確かめておきたいのは本業の就業規則で、副業が認められている勤め先なら、届出を済ませておくことで住民税の金額を気にせず副業を続けやすくなります。

2026年4月分からの児童扶養手当の月額は、子ども1人の全部支給で4万8,050円、2人目以降の加算額が1人につき1万1,350円です。

副業で所得が増えたときに手当がどこから減り始めるかは、次の3点を押さえると判断できます。

• 子どもの人数ごとの所得の基準
• パートと業務委託での所得の数え方
• 所得に含まれないフリマでの売却

基準額を年収ではなく所得で見ておくと、副業でどこまで稼げるかの見当をつけやすくなります。

参照：こども家庭庁「児童扶養手当」

子ども1人を育てるひとり親の場合、児童扶養手当は前年の所得が107万円未満なら全部支給で、107万円以上になると一部支給に切り替わって減り始めます。

ここでの所得は年収ではなく、給与所得などの合計に受け取った養育費の8割を加え、社会保険料相当の8万円と、給与所得がある場合の最大10万円を差し引いた額です。

子どもが2人になると、全部支給の上限と支給停止になる基準は、それぞれ38万円ずつ上がります。

▼児童扶養手当の所得制限限度額（2024年11月分から）

（左右にスクロールできます）

2024年10月分までは子ども1人の全部支給の上限が87万円だったため、以前の基準で一部支給だった方も、所得が変わっていなければ現在は全部支給の範囲に入っている可能性があります。

児童扶養手当の判定に使う所得は、パートなど給与で受け取る副業なら給与所得控除を差し引いた後の金額、業務委託の副業なら報酬から必要経費を差し引いた金額です。

例えば、本業の年収が240万円の方が副業で年30万円を得た場合、パートなら本業と合算してから給与所得控除を差し引くため所得の増加は約21万円で、経費のない業務委託の30万円より小さくなります。

子ども1人で一部支給を受けている場合、この9万円の差は手当にして年約2万8,000円の違いになる計算です。

内職には必要経費を最低69万円（2026年分）まで認める家内労働者等の特例がありますが、給与の収入が69万円以上あると適用されないため、パートの本業がある方は実際にかかった経費で計算することになります。

参照：国税庁「No.1810 家内労働者等の必要経費の特例」

フリマアプリで自宅の衣服や家具、子どもが使わなくなったおもちゃなどを売った代金は、生活に通常必要な物の売却として所得税がかからず、手当の判定に使う所得にも含まれない扱いです。

一方、売るために仕入れた品物を継続して販売する転売は、生活用品の売却ではなく雑所得や事業所得となり、その利益は手当の判定対象となる所得にも加わります。

また、生活用品であっても、貴金属や宝石、書画、骨とうで1個または1組の価額が30万円を超えるものは、所得税がかからない売却の対象から外れます。

不用品の売却代金は副業の収入と分けて管理すると、手当の判定に使う所得を把握しやすくなります。

副業を家計の助けにするうえでは、いくら稼ぐかに加えて、稼いだお金の扱い方も手元に残る額を左右します。

手当や税金の仕組みを踏まえて、次の4つのステップで考えると、無理のない副業の計画を立てやすくなります。

• 毎月の赤字と大きな出費から決める目標額
• 税金と手当が減る分の取り分け方
• 副業と本業の勤務時間を増やす方法の比較
• 手当が終わるまでの収入の育て方

子どもの年齢によって、手当を受け取れる残りの期間と必要な副業の規模も変わってきます。

副業の目標額は、毎月の赤字を12ヶ月分にした金額に、入学や進級など年に数回ある大きな出費のうち毎月の収入でまかなえない分を足すと、具体的な数字で決められます。

例えば、毎月の赤字が1万5,000円で、年間の大きな出費のうち不足する分が12万円なら、副業で手元に残したい額は年30万円です。

本業の年収や子どもの人数によって異なりますが、副業収入からは税金と手当の減額で4〜5割程度が差し引かれる場合があるため、手元に30万円を残すには年55万円前後の副業収入が必要になる計算です。

1時間あたり1,000円の作業なら、年55万円は週10時間余りが目安になります。

赤字を埋めるのに必要な時間が分かると、子どもと過ごす時間を削りすぎない働き方かどうかも判断しやすくなるでしょう。

副業の収入は翌年の税金や手当の減額に影響するため、受け取ったらまずその備えとして一定額を取り分け、残りを家計の不足分に充てる方法が有効です。

所得税は翌年3月15日までの確定申告で納め、住民税は翌年6月から納付が始まります。

児童扶養手当は前年の所得で11月分から1年間の額が決まるため、副業をした年の翌年11月分から減額されます。

なお、取り分ける割合は、本業の年収240万円・子ども1人の場合で副業収入の4〜5割が目安です。

住民税の納付や手当の減額が始まる時期に合わせて取り分けた分を使えば、副業をした翌年以降も毎月の家計の収支が崩れにくくなります。

年30万円の収入増で比べると、業務委託の副業で得る場合と本業の勤務時間を増やす場合とで、手元に残る額に大きな差が出ないケースがあります。

本業の年収が240万円で社会保険に加入している場合、副業なら約16万7,000円、本業なら社会保険料が年約4万4,000円増えても手当の判定に使う所得の増え方が小さいため、約17万2,000円が残る計算です。

差が出るのは保障で、本業の保険料が増えると将来の厚生年金が増えるほか、要件を満たせば受け取れる傷病手当金の計算のもとになる給与も増えます。

国民健康保険の傷病手当金は市町村が任意で設ける給付で一律には用意されていないため、本業で国民健康保険に加入している方は、本業を休むことにならない範囲に副業の時間を抑えることが前提です。

児童扶養手当は、子どもが18歳になった後の最初の3月31日まで（一定の障害がある子どもは20歳未満まで）支給され、それ以降は受け取れなくなります。

子ども1人で全部支給を受けている場合、手当が終わると年57万6,600円の収入がなくなるため、副業や本業の収入でこの分を補えるかどうかが、高校卒業後の家計の見通しに直結します。

例えば、子どもが10歳なら手当が終わるまで約8年あり、副業で経験を積んで単価を上げる、本業の勤務時間や仕事の範囲を広げるといった収入の増やし方を、時間をかけて進められます。

手当が減っていく分を副業や本業の収入で少しずつ置き換えていけば、手当が終わる時点での収入の落ち込みを小さくできるでしょう。

副業でいくら稼げば家計が楽になるかは、毎月の不足額に加えて、児童扶養手当や住民税非課税の境目、本業の働き方との組み合わせで決まります。

同じ年50万円の副業でも、本業の年収や子どもの人数、給与で受け取るか業務委託で受け取るかによって、手元に残る額や翌年以降の手当の額には差が生じます。

これらの条件は互いに影響し合うため、一つずつ当てはめて判断するのは容易ではなく、手当が止まる境目に近いほど、判断の違いが家計に与える影響も大きくなります。

家計の収支と制度の仕組みを整理できるFPへ相談すると、自分の条件に合った副業の目標額と働き方の判断材料をそろえやすくなります。

目標が数字で決まれば、子どもとの時間を守りながら、どこまで副業に取り組むかを納得して決めやすくなるでしょう。

ひとり親家庭の副業は、職種よりも働ける時間帯と子どもの預け先に合わせて選ぶと続けやすくなります。

本業年収240万円を前提とした本記事のシミュレーションでは、税金と児童扶養手当の減額を差し引いても、副業収入のおよそ5〜6割が手元に残ります。

必要な申告や届出を済ませ、税金と手当の減額に備える分を取り分けながら、家計の不足額に合った目標を立てて無理なく取り組みましょう。