福島市に母子家庭の家賃補助はある？使える制度と支援をFPが解説

「福島市で母子家庭が使える家賃補助はあるのかな」

「手当が減ったら、家賃を払いながら子育てを続けられるか心配」

と不安に感じていませんか。

• 福島市には、要件を満たせば母子家庭も公営住宅並みの家賃で民間の賃貸住宅に住めるわかもの住まい支援事業があり、補助は最大で月4万円です。さらに、県営住宅の母子世帯優先入居や、求職中に家賃相当額が支給される住居確保給付金といった制度もあります。

本記事では、住まいの負担を抑える制度と家賃以外の支援、家計が変わるタイミング、お金のことを相談できる窓口までFPの視点で解説します。

福島市には、母子家庭を含む子育て世帯が民間の賃貸住宅に安く住めるよう、市が大家に家賃を補助する制度があります。

家賃を下げる方法のほかに、収入が落ちた時期の家賃を支えてもらうものもあり、主な住まいの制度は次の4つです。

• 家賃の差額を市が補助するわかもの住まい支援事業
• 母子世帯が優先枠で申し込める県営住宅
• 離職や減収のときに家賃が支給される住居確保給付金
• 就職を目指す間の家賃を借りられる住宅支援資金貸付

前の2つは家賃そのものを下げる制度、後の2つは収入が落ちた期間の家賃を支える制度のため、今の収入と働き方によって先に調べる制度が変わります。

わかもの住まい支援事業は、市が大家に家賃の差額を補助する制度で、入居者は本来の家賃より最大月4万円安い公営住宅並みの家賃で民間の賃貸住宅に住めます。

対象の子育て世帯は、18歳になった後の最初の3月31日までの子を育てている所得月額が21万4,000円以下の世帯で、18歳未満の子が3人以上いる多子世帯は25万9,000円以下まで対象となり、補助を受けられる期間は最長5年間です。

所得月額はひとり親控除35万円などを差し引いて計算するため、給与収入だけの親子2人世帯なら、2025年分の給与所得控除で逆算して年収約480万円まで基準に収まります。

市の住宅政策課が公表している対象住宅は2026年8月3日時点で20件あり、ひとり親世帯はそのすべてに入居でき、うち14件はひとり親世帯だけが対象です。

例えば、宮代には家賃4万円の2DKがあり、物件によっては入居者の負担額が1万5,700円からとなっています。

この額で入居できれば、家賃は月2万4,300円、年29万1,600円軽くなります。

参照：福島市「わかもの住まい支援事業(入居者向け情報)」

福島市内の県営住宅には、住宅に困っている度合いが高い世帯を優先して扱う優先入居の枠があり、20歳未満の子を扶養する配偶者のいない母子世帯は、この枠で申し込めます。

2026年10月の募集では優先住宅が5戸、一般住宅が70戸あり、優先入居の申込者は、希望すれば一般住宅にあわせて申し込むことも可能です。

入居の収入基準は所得月額15万8,000円以下で、親子2人世帯の年収の目安は約351万円ですが、ひとり親の控除を受けられると、この目安を超える年収でも対象に含まれることがあります。

小学校入学前の子がいる場合は子育て世帯として基準が所得月額21万4,000円に上がり、2人世帯の年収の目安は約436万円です。

申込みはおおむね毎月、月初めの平日5日間に受け付けており、抽選に外れても翌月の募集に改めて申し込めます。

参照：福島県「県営住宅等への入居申込みについて」

参照：特定非営利活動法人循環型社会推進センター「県営住宅情報」

住居確保給付金は、離職や収入減で住まいを失うおそれのある方に求職活動などを条件として家賃相当額を支給する制度で、福島市の上限は親子2人世帯で月4万3,000円です。

対象は、離職や廃業から原則2年以内か、休業などで離職と同程度まで収入が減った方で、離婚によって世帯の主な稼ぎ手になった場合も含まれます。

家賃の上限額と、申請した月の世帯収入や預貯金の基準は、世帯人数ごとに次のように決められています。

▼[住居確保給付金の世帯人数別の基準（福島市）]

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月の世帯収入が基準額の13万1,000円を超える親子2人世帯では、超えた分だけ支給額が減り、家賃4万円で月収15万円なら支給額は月2万1,000円です。

支給は原則3ヶ月で、要件を満たせば最長9ヶ月まで延長でき、給付金は市から大家の口座へ直接振り込まれます。

住宅支援資金貸付は、自立を目指すひとり親が家賃の実費を借りられる制度で、月7万円を上限に原則12ヶ月まで、連帯保証人の有無にかかわらず無利子で利用できます。

対象は、原則として、児童扶養手当を受けており母子・父子自立支援プログラム（就職に向けた個別の支援計画）の策定を受けている方です。

貸付を受けた日から1年以内に就職するか、プログラム策定時より高い所得が見込める転職をし、そのまま1年間働き続ければ、返還は全額免除されます。

申請は福島市こども家庭課へ事前に相談してから行い、貸付金は5月・8月・11月・2月の年4回に分けて振り込まれます。

例えば、家賃6万円で12ヶ月借りると総額72万円ですが、免除の条件を満たせば返さずに済むため、転職の準備で収入が下がる時期の家賃を支える手段として検討できるでしょう。

参照：福島県「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」

福島市の母子家庭が家賃以外で受けられる支援には、毎月の生活費を支える手当と、医療費・通勤費・給食費の負担を軽くする制度があります。

• 生活費を支える児童扶養手当
• 親の医療費を助成するひとり親家庭医療費助成
• JRの通勤定期券が3割引になる割引制度
• 市立小中学校の給食費の無償化

医療費助成の所得基準とJRの割引の条件は児童扶養手当と結びついているため、まず手当の受給要件を押さえると、ほかの支援を使えるかどうかも判断しやすくなります。

児童扶養手当はひとり親家庭の生活を支えるために支給される手当で、2026年4月分からの月額は、全部支給の場合に子ども1人目で4万8,050円です。

子どもが2人以上いる場合は2人目から1人ごとに加算があり、所得に応じた月額は次の通りです。

▼[児童扶養手当の月額（2026年4月分から）]

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親子2人世帯なら、所得限度額は107万円未満で全部支給、246万円未満で一部支給となり、この所得には受け取った養育費の8割も含まれます。

手当は奇数月の11日（土日祝日の場合は直前の平日）に2ヶ月分がまとめて振り込まれ、全部支給の親子2人世帯なら1回の振込額は9万6,100円です。

ひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭の親と子の医療費を助成する制度で、1ヶ月ごとに世帯の自己負担額を合算し、1,000円を超えた分が後から戻ります。

子どもは子ども医療費助成が優先され、18歳の年度末まで保険診療の自己負担分が助成されるため、この制度で主に助成を受けるのは親の医療費です。

例えば、親が通院して1ヶ月に自己負担を3,000円支払った場合、戻るのは1,000円を超えた2,000円です。

医療機関の窓口でいったん支払い、翌月以降に医療機関の証明を受けた申請書を市の共生社会推進課か支所へ提出すると、助成額が口座に振り込まれます。

親子2人世帯の所得制限は児童扶養手当の一部支給と同じ246万円で、手当の現況届を出している方は受給資格も自動で更新されます。

参照：福島市「ひとり親家庭医療費助成制度」

児童扶養手当の支給を受けている世帯の方は、JRの通勤定期券を3割引で購入できる特定者用定期乗車券の割引制度を利用できます。  

利用するには、児童扶養手当証書と写真（縦4cm・横3cm）を添えて市に申請し、特定者資格証明書の交付を受けておくことが前提です。  

そのうえで、市から特定者用定期乗車券購入証明書の交付を受け、定期券を購入するときに、駅の窓口で特定者資格証明書を提示し、購入証明書を提出します。  

例えば、1ヶ月の通勤定期代が1万円なら7,000円で購入でき、年間の負担は3万6,000円減るため、勤務先から通勤手当が出ない働き方であれば家計への効果が大きくなります。

なお、特定者資格証明書は、割引定期券を利用するときも携帯が必要です。  

福島市では、2026年4月7日の給食から市立小中学校の給食費が無償となり、保護者が学校に給食費を払う必要はありません。

小学校は国の交付金に市が上乗せし、中学校は市が独自に全額を負担することで、小中学校の給食費をすべて無償にしています。

市の発表によると、1人あたりの支援額は年平均で小学校が7万3,200円、中学校が8万1,900円で、小中学生が1人いればこの金額の分だけ毎年の支出が減ります。

就学援助を受けている家庭は2026年4月から援助の費目から給食費が外れましたが、給食費は無償化事業で支援されるため、学校への支払いは生じません。

参照：福島市「福島型給食推進事業（学校給食費無償化）」

参照：福島市「令和8年4月7日より学校給食費無償化スタート！」

福島市で母子家庭が支援を探すときは、実施されていない給付金の情報や、募集枠・利用条件に制限がある制度に注意が必要です。

• 実施されていない30万円の給付金
• わかもの住まい支援事業の募集枠と併用の制限
• 転宅資金の連帯保証人

いずれも申請の前に知っておけば、家賃や引越しの資金計画を立て直さずに済みます。

2026年10月時点で、国や福島市が公表している制度に、母子家庭を対象として30万円を支給する給付金は確認できません。

国が30万円の給付を打ち出したのは2020年4月で、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困っている世帯を対象とした案でした。

ただし、この案は同じ月のうちに一人当たり一律10万円を給付する方針に改められており、30万円の給付は実施されていません。

母子家庭が継続して受け取れる給付の中心は児童扶養手当で、要件を満たせば、親子2人世帯の全部支給で年57万6,600円を毎年受け取れます。

参照：内閣府「西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年4月20日」

わかもの住まい支援事業の2026年度の募集は7戸程度で、入居資格確認申請書を提出した順に受け付ける先着順です。

募集期間は2026年4月20日から2027年1月29日までですが、予算額に達した時点で受付が終わるため、市は申請前の問い合わせを呼びかけています。

また、生活保護の生活扶助や住居確保給付金を受けている世帯は対象外となるため、これらの支援と同時に利用することはできません。

住居確保給付金は最長9ヶ月で終わる一方、わかもの住まい支援事業の補助は最長5年続くため、家賃の支えが必要な期間によって、どちらを使うかを判断しましょう。

参照：福島市「わかもの住まい支援事業(入居者向け情報)」

母子父子寡婦福祉資金の転宅資金は、引越しで住宅を借りる際の費用を26万円まで借りられる貸付で、福島市では原則として市内に住む連帯保証人が必要です。

連帯保証人は借りた本人と同じ返済義務を負うため、収入などの返済能力によっては、保証人として認められない場合もあります。

返済は、貸付後6ヶ月の据置期間を経て3年以内に行うため、無利子で26万円を借りた場合、月の返済額は約7,200円です。

また、同じ制度で住宅の補修や購入に使える住宅資金（150万円まで）も、原則として連帯保証人を立てて申し込む必要があります。

相談から振込までには1〜2ヶ月かかるため、物件の契約直前に申し込むと、敷金や礼金の支払いに間に合わない場合があります。

参照：福島市「ひとり親家庭のための制度」

福島市の母子家庭が収入を増やす方法には、資格を取って働いて得る収入を増やすための給付金と、離婚した相手から養育費を受け取るための仕組みがあります。

• 講座の受講費用を受け取れる自立支援教育訓練給付金
• 資格を取る間の生活費を受け取れる高等職業訓練促進給付金
• 高卒認定試験の講座費用を受け取れる高卒認定試験合格支援給付金
• 2026年4月以降の離婚で請求できる法定養育費

3つの給付金はいずれもこども家庭課への事前相談が前提となるため、講座や養成機関を選び始めた段階で相談しておくと、準備を進めやすくなります。

参照：福島市「ひとり親家庭のための制度」

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親が国の指定を受けた教育訓練講座を受講した場合に費用を助成する制度です。

福島市では、受講費用の全額を、一般・特定一般教育訓練は80万円、専門実践教育訓練は80万円×修学年数を上限に受け取れます。

国の基準では受講費用の6割が基本で、6割支給時の上限は一般・特定一般教育訓練が20万円、専門実践教育訓練が修学年数×40万円（最大160万円）ですが、福島市は2021年12月認定分から独自に支給額を拡充しています。

例えば、普通自動車第二種運転免許の取得に25万円かかった場合、国の基準では10万円の自己負担が残りますが、福島市では25万円の全額が支給され、自己負担はありません。

給付金を受け取るには、受講を始める前に、こども家庭課で事前相談と講座指定の申請を済ませておく必要があります。

また、雇用保険の教育訓練給付金を受けられる方は、ハローワークから支給される額を差し引いた額が支給されます。

参照：福島市「ひとり親自立支援教育訓練給付金事業が拡充されました」

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が看護師や保育士などの資格を取るために養成機関で6ヶ月以上修業する間に生活費として毎月支給される給付金で、住民税非課税世帯は月10万円を受け取れます。

月額は世帯の住民税の課税状況と修業の時期によって異なり、修了後に支給される修了支援給付金を含めると次の通りです。

▼[高等職業訓練促進給付金の支給額]

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非課税世帯と課税世帯では月2万9,500円の差があり、実家の親と同居している場合は親の課税状況でも判定されるため、同居の有無によって受け取れる額が変わる点に注意が必要です。

対象は、児童扶養手当を受けている方か同等の所得水準にある方で、仕事と修業の両立が難しいと認められることも要件です。

例えば、非課税世帯の方が2年制の養成校に通い、24ヶ月分の給付金を受け取った場合、修了支援給付金と合わせて293万円になります。

高卒認定試験合格支援給付金は、ひとり親家庭の親や20歳未満の子が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座を受講した場合に、受講費用の最大6割を支給する制度です。

支給は3回に分かれ、受講開始時に4割、受講修了時に合計5割まで、試験に合格した時点で残りの1割が支払われます。

上限額は通信制の講座で15万円、通学や通学と通信制の併用で30万円であり、受講費用が50万円を超える通学講座では上限の30万円が支給額になります。

対象は大学入学資格を持っていない方で、受講前にこども家庭課で事前相談をし、合格後の就業に向けた計画を立てることが条件です。

法定養育費は、離婚の際に養育費を取り決めていなくても、子どもを主に育てる親がもう一方の親に請求できる暫定的な養育費で、金額は子ども1人につき月2万円です。

対象は2026年4月1日以降に離婚した場合に限られ、それより前に離婚した方には適用されません。

発生するのは離婚の日から、養育費を取り決めるまでか子どもが18歳になる日までで、収入などを踏まえた適正な額は、父母の話し合いや家庭裁判所の手続きで決めます。

なお、受け取った養育費はその8割が児童扶養手当の所得に含まれるため、月2万円を1年間受け取ると、手当の判定に使う所得は19万2,000円増えます。

参照：政府広報オンライン「法定養育費 取決めがなくても請求できる暫定的な養育費」

参照：法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」

母子家庭の手当や助成は、収入や子どもの年齢によって金額が変わったり支給が終わったりします。

家計が大きく変わる時期は主に次の3つです。

• 収入が増えて手当や助成が減るとき
• 子どもが高校に進学するとき
• 子どもが18歳の年度末を迎えるとき

高校進学と18歳の年度末は子どもの年齢から時期が分かり、収入の変化も基準と比べれば影響を見積もれるため、変わる年と金額を先に把握しておくと、貯蓄に回す金額を決めやすくなります。

働いて収入が増えたときに最初に影響が出るのは児童扶養手当で、親子2人世帯なら手当の判定に使う所得が107万円以上になると、全部支給から一部支給に切り替わります。

手当や助成ごとに所得の基準は異なり、親子2人世帯で目安となる基準は次の通りです。

▼[親子2人世帯で目安となる主な制度の所得基準]

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年収が約385万円を超えると、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成が同時に対象外となり、児童扶養手当の受給が条件のJR通勤定期券の割引も使えなくなります。

一方、就学援助は児童扶養手当の受給とは別に世帯の所得で判定されるため、手当が一部支給になっても、就学援助の対象から外れるとは限りません。

子どもが高校に進学した年に増える教育費は公立か私立かで大きく異なり、文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」による1年間の学習費総額は次の通りです。

▼[学校種別にみた1年間の学習費総額（令和5年度）]

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公立高校なら中学校からの増加は年5万4,504円にとどまりますが、私立高校では中学校の2倍を超える金額になります。

授業料については、2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限がなくなり、公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円を上限に支援されます。

就学支援金の対象は授業料に限られ、教科書費や教材費など授業料以外の費用には返還不要の高校生等奨学給付金があり、申込み先は都道府県または学校です。

児童扶養手当は、子どもが18歳になった後の最初の3月31日で支給が終わり、全部支給で子どもが1人なら、月4万8,050円、年57万6,600円の収入がなくなります。

子どもが1人の場合は、同じ時期にひとり親家庭医療費助成と子ども医療費助成の対象からも外れ、親子の医療費は健康保険の自己負担割合通りに支払うことになります。

ただし、子どもに心身の一定の障がいがある場合は、児童扶養手当は20歳未満まで支給が続きます。

手当が終わる時期は子どもの生年月日で決まるため、終了に備えた貯蓄は前もって計画できます。

例えば子どもが中学1年生の場合、手当がなくなった後の1年分にあたる57万6,600円を、終了までの6年間（72ヶ月）で準備するなら、毎月の積立額は約8,000円です。

福島市では、手当や給付金の手続き、仕事探し、家賃や生活費の困りごとを、それぞれ別の窓口が担当しています。

• 家計とライフプラン全体を相談できるマネーキャリア
• 給付金や貸付の相談を受け付ける福島市こども家庭課
• 仕事探しを支援する福島県母子家庭等就業・自立支援センター
• 家賃や生活費の相談に応じる福島市生活福祉課の生活相談支援窓口

市役所の窓口は同じ本庁舎の2階と3階に集まっているため、用件ごとの担当課を知っておけば、1回の来庁で複数の手続きを済ませやすくなります。

マネーキャリアは、家計の見直しや子どもの教育費、将来への備えなど、お金に関する悩みをファイナンシャルプランナーに何度でも無料で相談できるサービスです。

市の窓口が手当や給付金などの制度ごとの手続きを受け付けるのに対し、マネーキャリアでは、手当や助成を含めた家計全体の収支をもとに、お金の使い方や備え方をまとめて相談できます。

▼[マネーキャリアの概要]

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相談はオンラインで完結するため、子どもが家にいる日でも、市役所まで出向かずに自宅から相談できます。

受け取れる手当や今後の教育費を整理し、家計の中で何を優先するかを決めたい方に適した相談先です。

福島市こども家庭課は、高等職業訓練促進給付金などのひとり親向けの給付金や、母子父子寡婦福祉資金の貸付の相談・申請を受け付ける窓口で、市役所本庁舎の3階にあります。

住まいと子育ての両方に支援が必要な場合は、母親と子どもが入所して生活全般の支援を受けられる母子生活支援施設（定員30世帯）の相談もできます。

▼[福島市こども家庭課の概要]

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なお、児童扶養手当の申請は同じ3階のこども政策課（024-572-7103）、ひとり親家庭医療費助成の申請は2階の共生社会推進課医療助成係（024-525-3747）が担当しています。

母子生活支援施設の入所に関する相談は、こども家庭課の家庭支援係（024-525-3780）が受け付けています。

福島県母子家庭等就業・自立支援センターは、県から委託を受けた民間事業者が運営するひとり親向けの就業支援の窓口で、福島市八木田にあります。

就業相談や求人情報の提供、職業紹介のほか、就業支援セミナーの開催や母子・父子自立支援プログラムの策定にも対応しています。

▼[福島県母子家庭等就業・自立支援センターの概要]

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住宅支援資金貸付は自立支援プログラムの策定を受けていることが要件のため、就職を目指しながら家賃の貸付も検討している場合は、仕事探しと合わせて相談すると手続きを進めやすくなります。

また、養育費の取り決めや支払いが止まったときの相談は、こども家庭庁の委託を受けた養育費・親子交流相談支援センター（0120-965-419）で受け付けています。

福島市生活福祉課の生活相談支援窓口は、生活費や借金、仕事の悩みなどを専門の相談員に相談できる窓口で、市役所本庁舎の2階にあります。

住居確保給付金の家賃補助と転居費用補助の申請もこの窓口で受け付けており、家計の見直しを支援する家計改善支援事業も利用できます。

▼[福島市生活福祉課の生活相談支援窓口の概要]

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住居確保給付金の相談や申請は原則として予約制で、窓口に来られない場合は電話でも相談できます。

家賃の支払いが難しくなりそうな段階で相談すれば、住居確保給付金や家計改善支援の中から、今の状況で使える支援を相談員と一緒に整理できます。

福島市の母子家庭が使える制度は、家賃を下げるもの、収入が落ちた時期を支えるもの、収入を増やすためのものに分かれ、どれを使うかによって毎月の手取りと支出が左右されます。

さらに、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成は所得によって金額や対象が変わるうえに、子どもの高校進学や18歳の年度末を迎えると、家計の収支も大きく動くことがあります。

住み替えや資格取得に踏み切るかどうかは、今の収入と子どもの年齢、今後の働き方を合わせて考える必要があり、制度を一つずつ調べるだけでは判断がつきにくいものです。

家計の見通しを整理したうえで使う制度を選びたい場合は、ライフプランニングの専門家であるFPへの相談も選択肢の一つです。

福島市には、要件を満たせば母子家庭も公営住宅並みの家賃で民間の賃貸住宅に住めるわかもの住まい支援事業があり、県営住宅の優先入居や住居確保給付金といった制度もあります。

家賃以外にも、児童扶養手当や医療費助成、給食費の無償化といった支援があります。

わかもの住まい支援事業は先着順で、予算に達すると受付が終わるため、住み替えを考えている場合は早めに住宅政策課へ問い合わせてみてください。