水戸市に母子家庭の家賃補助はある？使える制度と支援をFPが解説

「水戸市で母子家庭が使える家賃補助はあるのかな」

「手取りが少ないなかで、この先も家賃を払い続けられるか心配」

と不安に感じていませんか。

• 水戸市には母子家庭に限った家賃補助はありませんが、所得に応じて家賃が決まる市営住宅や、母子世帯の当選率が上がる県営住宅、求職中に家賃相当額が支給される住居確保給付金など、家賃の負担を抑える制度は利用できます。

本記事では、家賃を抑える住まいの制度と家賃以外の支援、家計が変わるタイミング、お金のことを相談できる窓口までFPの視点で解説します。

水戸市に母子家庭に限った家賃補助はありませんが、家賃そのものを抑える制度と、収入が落ちた時期の家賃を支える制度として、次の4つを利用できます。

• 所得に応じた家賃で住める市営住宅
• 母子世帯の当選率が上がる県営住宅
• 求職中の家賃を支える住居確保給付金
• 就職を目指す間の家賃を借りる住宅支援資金貸付

手取りが月16万円で家賃が5万円なら、家賃だけで手取りの約3割を占めるため、今の収入と働き方に合う制度を選べるかどうかで、毎月手元に残るお金に差が出ます。

なお、子育て世帯向けの住みかえ支援補助金は、居住誘導区域の外から区域内の対象の戸建て賃貸住宅へ移る場合に限られますが、要件を満たせば母子家庭も月2万円までの補助の対象です。

参照：水戸市「水戸市戸建て賃貸住宅若者夫婦・子育て世帯住みかえ支援補助金」

水戸市の市営住宅は所得に応じた家賃で住める公営住宅で、同居する子が中学校卒業前であれば、収入月額21万4,000円以下の世帯まで申し込めます。

高齢者世帯など別の要件にも当たらず、中学校卒業前の子がいない一般世帯の基準は15万8,000円以下のため、子が中学校卒業前のうちは月5万6,000円高い基準（21万4,000円以下）で判定されます。

収入月額は、年間の所得から扶養親族1人につき38万円やひとり親控除35万円などを差し引いて12で割った額で、児童扶養手当は収入に含めません。

ひとり親控除の35万円は月に直すと約2万9,000円にあたり、同じ所得でも、その分だけ収入月額は低く計算されます。

家賃は所得と住宅によって決まり、例えば市営双葉台住宅の3DKは月1万6,700円から3万2,500円の範囲です。

また、連帯保証人がいなくても入居でき、入居時には緊急連絡先1人の届出と家賃3ヶ月分の敷金が必要で、申込みは茨城県住宅管理センター水戸センターで受け付けています。

参照：一般財団法人茨城県住宅管理センター「水戸市営住宅一覧」

県営住宅の定期募集では、20歳未満の子を扶養して同居する配偶者のいない母子世帯は優遇の対象となり、一般住宅の抽選番号が2個に増えるため、当選の確率が上がります。

収入基準の計算にひとり親控除を利用でき、児童扶養手当を含めない点は市営住宅と同じです。

また、収入月額21万4,000円以下の基準となる子の年齢は、市営住宅が「中学校卒業前」であるのに対し、県営住宅は「18歳の年度末まで」と対象が広くなっています。

ただし、県営住宅は原則として連帯保証人が1人必要です（※頼める人がいない場合は保証会社の利用も可能）。

手続きの手間を抑えたい場合は、保証人不要の市営住宅を先に検討するのも一つの方法です。

なお、定期募集は年4回（4月・7月・10月・1月）実施されます。具体的な申込期間や最新の募集枠については、茨城県住宅管理センターの案内をご確認ください。

参照：一般財団法人茨城県住宅管理センター「令和8年度定期募集専用 県営住宅入居申込みのご案内」

住居確保給付金は、離職や収入減で住まいを失うおそれのある方に、求職活動などを条件として家賃相当額を支給する制度で、水戸市の上限は親子2人世帯で月4万2,000円です。

対象は、離職や廃業から2年以内の方か、本人の責任や都合によらず収入を得る機会が減り、離職と同じ程度の状況にある方で、世帯の生計を主に支えていることも要件になります。

世帯人数ごとの家賃の上限と、2026年7月から適用されている収入・預貯金の基準は、次のように定められています。

▼[住居確保給付金の世帯人数別の基準（水戸市）]

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親子2人世帯で申請した月の収入が13万2,000円以下なら家賃の全額が上限の範囲で支給され、超えた分だけ支給額が減るため、例えば家賃4万円で月収14万円なら支給額は月3万2,000円です。

支給は原則3ヶ月で、要件を満たせば最長9ヶ月まで延長でき、給付金は市から不動産会社などの口座へ直接振り込まれます。

住宅支援資金貸付は、就職や転職を目指すひとり親に家賃を無利子で貸し付ける制度で、国の制度では、入居している住宅の家賃の実費を月7万円まで、原則12ヶ月間借りられます。

対象は、原則として児童扶養手当を受けている方か同じ程度の所得の方で、母子・父子自立支援プログラム（就職に向けた個別の支援計画）の策定を受けていることが要件です。

水戸市ではこのプログラムの策定をこども政策課が予約制の面談で行っており、貸付の詳細は茨城県母子寡婦福祉連合会が案内しています。

申請受理時点で未就業の方は貸付終了（最終振込日）から1年以内に就職し、就業中の方は同期間内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職などをしたうえで、それぞれ1年間就業を続ければ返還が免除されます。

住居確保給付金が離職や収入減を条件とするのに対し、この貸付は就職に向けて準備をしている方が対象のため、資格取得のために働く時間を減らす時期の家賃にも使える可能性があります。

参照：水戸市「母子・父子自立支援プログラム策定事業について」

住まい以外の支援では、毎月の収入を補う手当に加え、医療費や通勤費、子どもの給食費といった支出を軽くする制度が水戸市で利用できます。

• 収入を補う児童扶養手当
• 親子の医療費を抑えるひとり親家庭医療福祉費助成
• JR通勤定期券の3割引
• 市立小中学校の給食費の無償化

このうち、JR定期券の割引は児童扶養手当を受けていることが条件ですが、医療費助成と給食費の無償化は手当を受けていなくても対象になり得るため、手当の所得基準を超えても使える支援は残ります。

児童扶養手当は、ひとり親家庭などで18歳の年度末までの子を育てる方に支給される手当で、2026年4月分からの月額は、全部支給なら子ども1人目で4万8,050円です。

2人目以降の子どもには1人ごとに加算があり、全部支給と一部支給の月額は次の通りです。

▼[児童扶養手当の月額（2026年4月分から）]

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親子2人世帯の所得の基準は、全部支給が107万円未満、一部支給が246万円未満で、この所得には受け取った養育費の8割が加わります。

なお、市営住宅の収入月額とは計算が異なり、手当を受ける親本人の所得からはひとり親控除の35万円が差し引かれない点に注意が必要です。

支給日は奇数月の11日（土日祝日なら前倒し）で、前の2ヶ月分がまとめて振り込まれる流れで、全部支給の親子2人世帯では1回に9万6,100円が、奇数月に入金されます。

ひとり親家庭医療福祉費助成（マル福）は、ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担を助成する制度で、茨城県内の医療機関なら、外来の負担は医療機関ごとに「1日600円を月2回」までで済みます。

入院は1日300円・月3,000円までが上限で、調剤薬局では自己負担がなく、入院時の食事代や保険がきかない費用は対象外です。

例えば、同じ医療機関に月4回通院しても、窓口で払うのは2回分の1,200円までで、処方薬の負担もありません。

親の所得制限は扶養親族1人で339万6,000円未満と、児童扶養手当の一部支給の基準より高いため、手当が止まる所得になっても助成を受け続けられる場合があります。

子どもは子ども医療福祉費助成も利用でき、県の所得制限に当てはまらない場合でも、水戸市独自の助成で18歳の年度末まで対象になります。

参照：水戸市「ひとり親家庭医療福祉費助成制度（マル福制度）」

参照：水戸市「子ども医療福祉費助成制度（マル福制度）」

児童扶養手当を受けている世帯の方がJRで通勤する場合、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。

例えば、1ヶ月の通勤定期代が1万2,000円なら8,400円で購入でき、毎月買い替える場合は年4万3,200円の負担が減ります。

勤務先から通勤手当が出ない場合や、支給に上限があって定期代の一部を自分で払っている場合は、割引の分がそのまま手元に残るお金になります。

なお、割引を受けるには定期券を買う前に水戸市こども政策課の窓口で申請する必要があり、学生割引などほかの割引とは併用できません。

水戸市では、市立中学校の給食費が2023年度から、市立小学校の給食費が2025年度から無償化されており、市立小中学校に通う子どもの給食費を保護者が払う必要はありません。

2026年4月からは国も公立小学校の給食費の負担軽減を始めましたが、国の支援は小学校が対象のため、中学校の給食費も負担しなくてよい点は水戸市独自の支援です。

文部科学省の「令和7年度学校給食実施状況等調査」によると、全国の公立中学校の給食費は平均月額6,013円で、中学生の子が1人いれば、全国平均で月6,000円ほどにあたる支出がかからないことになります。

無償化の対象は市立の小中学校に限られるため、私立や国立の中学校へ進学する場合は、給食費や昼食代が自己負担になる点も進学先を比べる材料になります。

参照：水戸市「水戸市の学校給食費」

参照：文部科学省「学校給食実施状況等調査」

水戸市の支援を調べると、ほかの市町村の制度や受付が終わった給付金の情報も見つかることもあり、また申し込んでもすぐには利用できない制度もあるため、次の3点に注意が必要です。

• 県内の一部の市町村にある住宅手当
• 30万円の給付金
• 市営住宅の随時募集

使える制度と使えない制度を先に分けておけば、実際に受け取れる支援だけで家賃や生活費の見通しを立てられます。

茨城県内には母子家庭の家賃を助成する住宅手当を設けている市町村がありますが、いずれも市町村が独自に行う制度で県の制度ではなく、水戸市に住む方は対象になりません。

例えば守谷市は、児童扶養手当の所得制限の範囲内で本人名義の賃貸住宅に住むひとり親に月5,000円を支給しており、東海村は家賃の一部を月1万円まで助成しています。

手当は年額にすると6万〜12万円のため、水戸市内で家賃を下げたい場合は、所得に応じて家賃が決まる市営住宅や県営住宅のほうが、下がる金額は大きくなる場合があります。

参照：守谷市「母子・父子福祉住宅手当」

参照：東海村「母子・父子家庭の家賃を助成します」

2026年10月時点で、国や水戸市が母子家庭を対象に30万円を支給する給付金は実施されていません。

30万円の給付は、2020年4月に新型コロナウイルス感染症への対策として国が打ち出した対象を絞った給付案で、同じ月のうちに全員へ一律10万円を給付する方針に改められ、実施されませんでした。

水戸市では、児童扶養手当を受けている世帯などに子ども1人5万円を支給する子育て世帯生活応援特別給付金がありましたが、2026年3月から支給され、申請が必要な方の受付も4月30日で終わっています。

2026年には、0歳から18歳までの児童1人につき2万円の「水戸市物価高対応子育て応援手当」も支給されましたが、母子家庭が毎年受け取れる給付の中心は児童扶養手当で、親子2人世帯の全部支給なら年57万6,600円になります。

参照：水戸市「水戸市子育て世帯生活応援特別給付金」

参照：水戸市「水戸市物価高対応子育て応援手当」

水戸市の市営住宅は、一般の随時募集では申込み順に待機者名簿へ登録され、希望に合う部屋が空くと登録順に案内されますが、子育て世帯向け住宅などの定期募集では、応募状況や選考結果によって抽選となることがあります。

入居までの期間は希望する住宅の待ち状況によって変わり、条件が合えば約2ヶ月で入居した例もありますが、1年以内に案内がない場合は申込内容の審査を受け直すことになります。

市営住宅と県営住宅は両方に申し込めるため、市営住宅の順番を待つ間に、母子世帯の当選率が上がる県営住宅の定期募集にも申し込めば、入居できる時期を早められる可能性があります。

参照：一般財団法人茨城県住宅管理センター「申込みでよくある質問（Q&A）」

働いて得る収入を増やすには資格を取って働き方を変える方法があり、離婚した相手から受け取る養育費も、取り決めておけば毎月の収入として見込めます。

• 資格取得中の生活費を受け取れる高等職業訓練促進給付金
• 講座の受講費用を補助する自立支援教育訓練給付金
• 2026年4月以降の離婚で請求できる法定養育費
• 養育費の公正証書を作る費用の補助

2つの給付金は、いずれも原則として入学や講座の申込みより前に相談や申請をしておく必要があります。

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が看護師や保育士などの資格を取るために養成機関で6ヶ月以上学ぶ間に生活費として毎月支給される給付金で、市町村民税が非課税の世帯なら月10万円を受け取れます。

課税世帯は月7万500円で、どちらも最後の1年間は月4万円が上乗せされ、修了後には非課税世帯で5万円、課税世帯で2万5,000円の修了支援給付金も支給されます。

非課税世帯に当たるのは同じ住所の家族全員に市町村民税が課税されていない場合のため、実家の親と同居していて親に課税されていれば、月額は7万500円です。

対象は児童扶養手当を受けているか同じ程度の所得の方で、原則として入学前に水戸市こども政策課での事前相談が必要です。

例えば、非課税世帯の方が3年制の養成機関に通う場合、修了支援給付金を含めて受け取れる額は合計413万円になります。

参照：水戸市「水戸市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業」

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親が雇用保険の教育訓練給付の対象講座などを受講した場合に、修了後に受講費用の一部を支給する制度で、国の基準では原則として受講費用の6割を受け取れます。

また、専門実践教育訓練の対象講座を修了後1年以内に資格を取得し就職等した場合は、85％まで支給されます。

上限は一般・特定一般教育訓練の講座で20万円、専門実践教育訓練では6割支給の場合に修学年数×40万円（最大160万円）、85％支給の場合に修学年数×60万円（最大240万円）で、雇用保険の教育訓練給付金を受けられる方には、その額を差し引いた分が支給されます。

水戸市に住む方の窓口は市ではなく茨城県福祉相談センターで、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることと、講座に申し込む前に申請することが条件になり、受講を始めた後は対象になりません。

例えば、一般・特定一般教育訓練の対象となる受講費用が10万円の講座なら、雇用保険の教育訓練給付金を受けない場合は、修了後に6万円が支給され、自己負担は4万円になります。

参照：水戸市「ひとり親家庭への支援について」

参照：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」

法定養育費は、離婚の際に養育費を取り決めていなくても子どもを主に育てる親がもう一方の親に請求できる暫定的な養育費で、金額は子ども1人につき月2万円です。

対象は2026年4月1日以降に離婚した場合に限られ、それより前に離婚した方には適用されません。

法定養育費は離婚の日から発生し、養育費を取り決めるまでか子どもが18歳になるまで続きますが、各自の収入に応じた適正な額は、話し合いや家庭裁判所の手続きで決めることになります。

受け取った養育費は8割が児童扶養手当の所得に加わるため、月2万円なら年24万円のうち19万2,000円が、手当の判定に使う所得になります。

参照：政府広報オンライン「法定養育費 取決めがなくても請求できる暫定的な養育費」

水戸市は、養育費の取り決めを強制執行認諾条項付きの公正証書にした場合、公証人手数料や戸籍謄本などの取得費用を4万9,000円まで補助しています。

強制執行認諾条項付きの公正証書は、養育費の支払いが止まったときに、裁判を経ずに強制執行の手続きへ進めるようにするための書面です。

家庭裁判所の調停や審判などで取り決めた場合の収入印紙代や戸籍謄本などの取得費用も補助の対象で、離婚協議中で離婚後に子を扶養する予定の方も申請できます。

申請は公正証書などを作成または取得してから1年以内に限られ、過去に同様の補助を受けていないことも条件です。

参照：水戸市「こどもの養育費受取支援補助金」

水戸市の母子家庭の家計は、働いて収入が増えたときや、子どもの進学・年齢の節目に、手当や支出が変わることで大きく動きやすいです。

• 収入が増えて手当や助成が減るとき
• 子どもが高校に進学するとき
• 子どもが18歳の年度末を迎えるとき

このうち、高校進学と18歳の年度末は子どもの生年月日で時期が決まっているため、何年後にいくら変わるのかを前もって計算できます。

働いて収入が増えたときに最初に影響が出やすいのは児童扶養手当で、親子2人世帯では手当の判定に使う所得が107万円以上になると、全部支給から一部支給に切り替わります。

制度ごとに判定の基準が「所得」か「収入」かも異なり、給与収入だけの親子2人世帯で目安となる基準は次の通りです。

▼[親子2人世帯で目安となる主な制度の基準]

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給与収入が約385万円を超えると児童扶養手当は止まり、手当の受給が条件のJR定期券の割引も使えなくなりますが、ひとり親家庭医療福祉費助成はこの段階では続きます。

就学援助は児童扶養手当を受けていても自動では認定されず、世帯の前年の収入で判定されるため、手当の有無にかかわらず学校を通じた申請が必要です。

子どもが高校に進学すると教育費は公立か私立かで大きく変わり、文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると1年間の学習費総額は次の通りです。

▼[学校種別にみた1年間の学習費総額（令和5年度）]

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公立高校なら中学校からの増加は年5万4,504円ですが、私立高校では中学校の2倍を超えます。

さらに、水戸市の市立中学校は給食費がかからないため、高校に進むと昼食代も新たに家計の負担に加わります。

なお、授業料には2026年4月から所得制限がなくなった高等学校等就学支援金があり、支援の上限は公立が年11万8,800円、私立（全日制）が年45万7,200円です。

教科書費や教材費など授業料以外の費用には返還不要の高校生等奨学給付金があり、申込み先は都道府県または学校です。

児童扶養手当は子どもが18歳になった後の最初の3月31日（一定の障がいがある子の場合は20歳未満まで）で終わり、全部支給で子ども1人なら、年57万6,600円の収入がなくなります。

同じ時期に子ども医療福祉費助成も終わり、高校を卒業していればひとり親家庭医療福祉費助成の対象からも外れるため、親子の医療費の窓口負担は健康保険の自己負担割合通りとなります。

一方、水戸市には児童扶養手当を受けている世帯などの高校3年生等を対象に、大学等の受験料を5万3,000円、模擬試験の受験料を8,000円まで補助する制度があり、手当が終わる直前の受験期の出費を抑えられます。

手当がなくなった後の1年分を中学入学から6年間で準備すれば毎月約8,000円ですが、高校入学から3年間で準備する場合は約1万6,000円になり、始める時期によって毎月の負担は2倍に変わります。

参照：水戸市「令和8年度大学等受験料及び模擬試験受験料支援事業補助金」

水戸市では、手当や貸付の手続きと、家賃や生活費の困りごとの相談を、それぞれ別の窓口が受け付けています。

• 家計全体を相談できるマネーキャリア
• 手当や貸付を扱う水戸市こども政策課
• 住宅支援資金貸付を扱う茨城県母子寡婦福祉連合会
• 家賃や生活費の相談に応じる水戸市自立相談支援室

このうち、こども政策課は市役所本庁舎の1階、自立相談支援室は2階にあるため、手当と家賃の相談を同じ日に済ませることもできます。

マネーキャリアは、家計の見直しや子どもの教育費などのお金の悩みを、ファイナンシャルプランナーに何度でも無料で相談できるサービスです。

市の窓口がそれぞれの制度の申請を受け付けるのに対し、マネーキャリアでは、どの制度を使い、手元に残るお金をどう配分するかといった家計全体の組み立てを相談できます。

▼[マネーキャリアの概要]

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相談はオンラインで完結し21時まで受け付けているため、仕事や子育てで平日の日中に市役所へ行きにくい場合でも相談しやすいのが特徴です。

水戸市こども政策課は、児童扶養手当の手続きや母子父子寡婦福祉資金の貸付、自立支援プログラムの策定、養育費の公正証書の補助などを担当する窓口で、市役所本庁舎の1階にあります。

▼[水戸市こども政策課の概要]

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毎週水曜日は児童手当と児童扶養手当の手続きに限って19時まで受け付けており、同じ1階の国保年金課でも医療福祉費助成（マル福）の手続きを水曜日の19時まで受け付けています。

自立支援プログラムの面談には事前の予約が必要で、住宅支援資金貸付や自立支援教育訓練給付金を使う場合も、このプログラムの策定が前提です。

茨城県母子寡婦福祉連合会は、住宅支援資金貸付や母子福祉小口融資などを扱う社会福祉法人で、水戸市も養育費の相談先の一つに挙げています。

▼[茨城県母子寡婦福祉連合会の概要]

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母子福祉小口融資は、教育や日常生活で必要になったお金を、審査を経て10万円まで、入学金に充てる場合は20万円まで無利子で借りられる制度で、急な出費にカードローンなどを使わずに対応する手段の一つです。

高等職業訓練促進給付金を受けている方が、入学時や就職時に必要なお金を借りられる貸付も、この連合会が扱っています。

水戸市自立相談支援室は、仕事や生活、住まいの困りごとを専門の支援員に相談できる窓口で、水戸市社会福祉協議会が運営し、市役所本庁舎の2階にあります。

▼[水戸市自立相談支援室の概要]

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住居確保給付金の申請もここで受け付けており、家計改善支援事業を利用して家賃の安い住宅へ移る場合は、要件を満たせば、転居の初期費用（敷金を除く）や家財の運搬費用が、親子2人世帯なら12万6,000円まで支給の対象です。

家計改善支援事業では、何にいくら使っているかの整理や、税金・公共料金の滞納を解消する計画づくりについても支援を受けられます。

水戸市の母子家庭が使える制度は、公営住宅や住居確保給付金のように家賃の負担を抑えるもの、児童扶養手当や医療福祉費助成のように毎月の家計を支えるもの、資格取得や養育費で収入を増やすものに分かれます。

ただし、手当や助成は制度ごとに所得の基準が異なり、子どもの高校進学や18歳の年度末を迎えると、同じ働き方のままでも家計の収支は変わります。

公営住宅への住み替えや資格取得のように数年単位で家計に影響する判断は、今の収入と子どもの年齢を合わせて試算しなければ、損得を比べられません。

制度の組み合わせと家計の見通しを一度に整理したい場合は、お金の専門家であるFPに相談する方法も選択肢の一つです。

水戸市に母子家庭に限った家賃補助はありませんが、市営・県営住宅や住居確保給付金など、家賃を抑える制度は複数用意されています。

家賃以外にも児童扶養手当や医療福祉費助成、市立小中学校の給食費の無償化があり、収入や子どもの年齢が変わると受けられる内容も変わる点は見逃せません。

市営住宅の随時募集は申込順で入居まで待つこともあるため、住み替えを考えるなら、県営住宅の定期募集にもあわせて申し込んでおくと選択肢が広がります。