高知市の母子家庭に家賃補助はない?住宅支援・給付金・手当を一覧で解説

高知市の母子家庭に家賃補助はない?住宅支援・給付金・手当を一覧で解説

「高知市に母子家庭向けの家賃補助はあるのかな」

「家賃を払い続けられるか、毎月のお金が不安…」

とお悩みではありませんか?

結論からお伝えすると、高知市にひとり親限定の家賃補助(毎月の給付)はありません。ただし、公営住宅や家賃の貸付、手当、養育費の補助を組み合わせれば、住まいとお金の負担は減らせます。

本記事では、高知市の母子家庭が使える住宅支援と、給付金・手当、教育費や収入アップの支援、相談先をまとめました。

  • 高知市で家賃の負担を少しでも減らしたいひとり親の方
  • 家賃だけでなく、子どもの教育費や自分の老後のお金も不安な方

という方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

井村FP
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「家賃補助」という名前の制度がないと、この先の生活が心配になるかもしれません。

ただ、家賃の安い公営住宅や返済が免除される貸付など、家賃を下げる方法はほかにもあります。

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この記事の目次

高知市に母子家庭向けの家賃補助はない

まずは結論と、代わりに使える制度の全体像を確認しましょう。

高知市・高知県ともにひとり親限定の家賃補助はない

2026年9月時点で、高知市にはひとり親家庭だけを対象にした家賃補助がありません。

高知県と高知市の委託を受けて運営している「ひとり親家庭支援センター」も、高知県には家賃補助の給付制度がないと案内しています。

井村FP
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代わりに、条件を満たすと返済が免除される「家賃の貸付」があります。くわしくは次の章で解説します。

家賃の負担を減らせる制度|公営住宅・貸付・給付金の3種類

高知市の母子家庭が使える主な制度は、次のとおりです。

制度ポイント窓口
市営住宅母子・父子向けの住宅あり高知市営住宅管理センター
県営住宅母子世帯は当選確率を優遇高知県住宅供給公社
住宅支援資金家賃を月7万円まで借りられ、返済免除あり高知県社会福祉協議会
住居確保給付金離職などで困ったときに家賃を支給高知市生活支援相談センター
転宅資金引っ越し費用を26万円まで無利子で借りられる高知市子育て給付課
児童扶養手当子ども1人で月最大4万8,050円高知市子育て給付課
養育費確保支援公正証書や調停の費用を補助高知市子育て給付課

※本記事の内容は2026年9月時点の情報です。金額や条件、受付状況は変わることがあるため、詳しくはお住まいの行政機関(高知市子育て給付課など)にお問い合わせください。

井村FP
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制度がたくさんあると、どれから手をつければよいか迷うかもしれません。

住まいの制度と手当・養育費の制度は組み合わせて使えるため、1つずつ当てはまるかを確かめるのが近道です。

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高知市の母子家庭が住まいの負担を減らせる3つの制度

家賃を長く下げたいなら公営住宅、いまの家賃をしのぐなら貸付が選択肢になります。

1. 市営住宅|「母子・父子等世帯向」と「子育て世帯向」の住宅がある

高知市の市営住宅は、収入に応じて家賃が決まるため、民間の賃貸より家賃を抑えやすい住まいです。

募集は6月・10月・1月の年3回で、決め方は抽選です。母子家庭が申し込める主な住宅は次の2つです。

住宅の種類申し込める世帯
母子・父子等世帯向住宅配偶者がおらず、同居するのが20歳未満の子どもだけの世帯
子育て世帯向住宅18歳未満の子どもがいる世帯

一般世帯向の住宅にも申し込めます。収入の基準は次のとおりです。

  • 一般の世帯:月15万8,000円以下
  • 18歳未満の子どもがいる世帯:月21万4,000円以下

申し込めるのは1世帯1戸までで、複数に応募するとすべて無効になります。入居前には、家賃3か月分の敷金と、緊急連絡人1名が必要です。

特別な事情で家賃を払うのが難しくなったときは、申請により家賃の減免を受けられる場合もあります。

井村FP
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ここでいう「収入」は給与の手取りではありません。世帯の年間所得からひとり親控除(35万円)などを引き、12で割った金額です。

2. 県営住宅|年4回の募集で母子世帯は当選確率が優遇される

県営住宅は、高知県住宅供給公社が2月・5月・8月・11月の年4回募集しています。

母子・父子家庭は、抽選の当選確率が高くなる優遇の対象です。

項目内容
募集案内書募集月の1日〜21日に、市民会館や公社などで配布(高知市役所では配布なし)
収入の基準一般は月15万8,000円以下、裁量世帯は月21万4,000円以下
敷金家賃の3か月分
倍率令和8年度第2回は全体で4.72倍

同じ高知市内でも、倍率が35倍の団地がある一方で、応募がなかった団地もあります。

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申込書の受付期間は、案内書の配布期間より短く設定されています。配布が始まったら早めに準備しておきましょう。

3. ひとり親家庭住宅支援資金|家賃を月7万円まで借りられ返済免除もある

高知県社会福祉協議会が、仕事での自立をめざすひとり親に家賃を無利子で貸す制度です。

 

条件を満たせば返済が免除されるため、実質的に家賃補助に近い使い方ができます。

項目 内容
貸付額 家賃の実費(月7万円まで)
期間 最長12か月
利子 なし
対象 原則として児童扶養手当を受けている方
返済免除

就職して1年続けたとき

(働いている方は、収入が上がる転職などをして1年続けたとき)

連帯保証人 原則1名

申し込む前に、ひとり親家庭支援センターで「自立支援プログラム」の策定を受ける必要があります。申請はプログラムの策定日から原則3か月以内です。

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公営住宅の抽選に外れたり、貸付の条件に合わなかったりすると、家賃をどう払うか不安になるかもしれません。

住まいの制度だけでなく、手当や固定費の見直しを組み合わせると、毎月の負担を軽くできる場合があります。

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高知市の母子家庭がもらえる給付金・手当【2026年】

家賃を払い続けるには、毎月の収入を支える手当も欠かせません。手当の金額と、気になる給付金の状況をまとめます。

1. 児童扶養手当|子ども1人で月最大4万8,050円

ひとり親家庭に支給される国の手当で、高知市では子育て給付課が窓口です。2026年4月からの月額は次のとおりです。

子どもの数全部支給一部支給
1人目4万8,050円1万1,340円〜4万8,040円
2人目以降1万1,350円加算5,680円〜1万1,340円加算
  • 所得制限:扶養親族1人なら、所得107万円未満で全部支給、246万円未満で一部支給
  • 支給日:奇数月の11日(2か月分ずつ)
  • 注意点:受け取った養育費の8割は所得に含まれる

高校生年代までの子どもがいれば、児童手当(月1万〜3万円)も偶数月の15日に受け取れます。

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子ども1人(3歳以上)で全部支給なら、児童扶養手当と児童手当で月5万8,050円、年間でおよそ70万円になります。

2. 物価高対策の給付金|10万円・3万円・児童手当の上乗せは受付終了

「高知市の給付金10万円や3万円はいつもらえる?」と気になる方もいるかもしれません。

 

これらは過去に実施された給付金で、2026年9月時点ではいずれも受付を終了しています。

給付金金額受付
生活支援給付金(第3期)1世帯10万円+子ども1人5万円2024年9月で終了
生活支援給付金(第4期)1世帯3万円+子ども1人2万円2025年3月で終了
物価高対応子育て応援手当子ども1人2万円2026年6月で終了

※生活支援給付金は住民税非課税世帯が対象、物価高対応子育て応援手当は児童手当の上乗せとして支給されました。

 

新しい給付金が決まった場合は、高知市のホームページで案内されます。

 

いま受け取れる給付金としては、妊娠中の方向けの「高知市妊婦支援給付金」(5万円+5万円×子どもの数)があります。

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給付金は一時的な収入です。受け取れたときは生活費に使い切らず、急な出費に備える貯金に回すと家計が安定しやすくなります。

3. ひとり親家庭医療費助成|高校生年代まで親子の医療費をカバー

高知市の子ども医療費助成は、中学生までが対象です。

高校生年代になっても、ひとり親家庭医療費助成の条件を満たせば、18歳の年度末まで、親子の保険診療の自己負担がなくなります。

制度対象所得の条件
子ども医療費助成中学生までなし
ひとり親家庭医療費助成18歳の年度末までの子どもと親所得税が非課税の世帯

所得税の判定では、子どもの扶養控除があるものとして計算し直します。年末調整や確定申告で、子どもを扶養親族として申告しておきましょう。

申請は子育て給付課の窓口のみで、申請した翌月から助成が始まります。

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収入が増えたら、手当や助成が減ってしまうのではと心配になるかもしれません。

手当や助成は所得に応じて段階的に変わるため、働き方を変える前に「手取りの合計」で比べると、損をしない選び方が見えてきます。

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高知市の養育費確保支援で家賃を払い続ける土台をつくる【令和8年度新規】

家賃を払い続けるための大切な収入源が、養育費です。高知市では令和8年度から、養育費の取り決めや受け取りにかかる費用を補助しています。

1. 養育費確保支援事業費補助金|公正証書・調停・強制執行の費用を最大6万円補助

養育費の取り決めや、未払いへの対応にかかる費用を補助する制度です。

補助の区分上限額
公正証書の作成3万円
養育費請求調停の申し立て6万円
強制執行の申し立て6万円
  • 対象:高知市に住み、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親(離婚を検討中の方も含む)
  • 対象経費:公証人手数料、収入印紙代、戸籍謄本などの取得費用、弁護士の成功報酬など
  • 注意点:公正証書は「強制執行認諾条項」付きのものに限る

公正証書の作成や申し立ての前に、必ず「計画認定申請」をしましょう。先に手続きをすると補助の対象外になります。

 

なお、高知県にも同じ名前の補助金がありますが、対象は県内の町村に住む方です。高知市にお住まいの方は、高知市の子育て給付課(088-823-9447)へ申請します。

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強制執行認諾条項付きの公正証書があれば、支払いが止まったときに、裁判を起こさなくても給与などの差し押さえを申し立てられます。

2. 養育費保証契約保証料補助金|初回保証料を5万円まで補助

養育費保証は、支払いが滞ったときに保証会社が立て替えや督促をしてくれるサービスです。

高知市では、保証期間1年以上の契約を結ぶときの初回保証料を5万円まで補助しています。この区分は、高知県の補助金にはありません。

  • 条件:公正証書や調停調書など、養育費の取り決めを証明する書類があること
  • 注意点:保証会社と契約する前に交付申請が必要

受け取った養育費の8割は児童扶養手当の所得に含まれるため、手当の額が変わる可能性も含めて考えておきましょう。

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養育費がこの先もきちんと支払われるか、不安に感じている方は多いかもしれません。

受け取る仕組みを整えておくと、養育費を家賃や教育費の計画に組み込みやすくなります。

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高知市の母子家庭が子どもと自分の将来のお金に備える支援

家賃の先には、子どもの進学費用や自分の収入・老後への不安もあるはずです。教育費と収入アップに使える支援を確認しましょう。

1. 就学援助|賃貸に住むひとり親は基準が上がる

就学援助は、小中学生の学用品費や給食費、修学旅行費などを援助する制度です。

高知市では、世帯の所得の合計が「需要額」の1.3倍未満なら対象になります。賃貸に住むひとり親家庭は、需要額に次の金額が上乗せされます。

上乗せされる項目金額
住宅扶助額(賃貸の世帯)15万6,000円(家賃が月1万3,000円以上の場合)
母子・父子加算額子ども1人で25万9,680円

市の計算例(親と中学生・小学生の3人家族、家賃月6万円)では、需要額は254万4,996円です。

1.3倍すると約330万円で、世帯の所得の合計がこれ未満なら対象になります。比べるのは年収ではなく所得です。

  • 新入学準備費:2027年4月に小学校へ入学する子どもは、入学前に1人6万2,030円(予定)を受け取れる(申請は2026年11月9日〜12月28日の予定)
  • 放課後児童クラブ:就学援助を受けると、保護者負担金(月8,100円)が半額になる

窓口は高知市教育委員会の青少年・事務管理課(088-823-9468)です。

井村FP
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上乗せがない場合と比べると、同じ3人家族でも基準が約61万円高くなります。

 

「うちは対象外」と決めつけず、一度申請してみましょう。

2. 資格取得の支援|養成機関で学ぶ間は月10万円を受け取れる

収入を増やしたい方は、資格取得を支援する制度が使えます。窓口は主に高知市子育て給付課です。

制度内容
高等職業訓練促進給付金看護師・保育士などの資格を取るために学ぶ間、月10万円(最後の1年は月14万円)
自立支援教育訓練給付金指定講座の受講料の6割(専門実践教育訓練の講座は、資格を取って就職するとさらに25%)
高等職業訓練促進資金入学準備金50万円・就職準備金20万円を無利子で貸付(5年働くと返済免除)

※高等職業訓練促進給付金は、住民税課税世帯の場合は月7万500円(最後の1年は月11万500円)です。高等職業訓練促進資金の窓口は高知県社会福祉協議会です。

自立支援教育訓練給付金は、講座を受ける前の申請が必要です。申し込む前に子育て給付課へ相談しましょう。

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子どもの教育費や自分の老後を考えると、いまの収入のままで大丈夫か不安になるかもしれません。

支援でいまの支出を抑えつつ、資格を取って収入を増やせば、将来のために貯められるお金を少しずつ増やせます。

マネーキャリアの無料FP相談では、進学費用の準備から老後資金まで、長い目で見たお金の計画を一緒に立てられます。

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高知市の母子家庭がお金の悩みを相談できる窓口

制度ごとに窓口が分かれているので、目的に合わせて相談先を選びましょう。

1. マネーキャリア|家賃も教育費も老後もまとめて何度でも無料相談

行政の窓口は制度ごとの案内が中心ですが、マネーキャリアでは家計全体をまとめて相談できます。

項目 内容
相談料 何度でも無料
相談方法 オンライン(Zoomなど)
予約 LINEから
相談内容 家計・保険・教育費・老後・住宅など
実績 相談実績10万件以上、満足度98.6%

相談の前に、FPのプロフィールや得意分野を確認できるのも安心です。

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家賃や手当の金額、毎月の支出をメモしておくと、相談がスムーズに進みます。

2. ひとり親家庭支援センター|弁護士やFPの無料相談を予約できる

ひとり親や、離婚を考えている方の相談に無料で応じる窓口です。こうち男女共同参画センター「ソーレ」2階(旭町3丁目115番地)にあります。

  • 開所日:月・火・木・金・土曜日(水・日曜日、祝日は休み)
  • 時間:9時30分〜16時30分(土曜日は12時〜13時を除く)
  • 相談方法:来所(原則予約制)、電話、LINE

専門家の無料相談(予約制)は、次の日程です。

専門家日程
弁護士毎月第1木曜日・第4火曜日
司法書士毎月第2木曜日・第3火曜日
社会福祉士毎月第2土曜日
FP毎月第3土曜日

住宅支援資金に必要な「自立支援プログラム」の相談や、仕事探しの相談もできます。

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専門家相談は予約枠が限られています。相談したい日が決まったら、早めに予約しておきましょう。

3. 行政の申請窓口|手当・貸付・公営住宅の窓口一覧

手当や貸付、公営住宅の申し込みは、次の窓口で受け付けています。

窓口主な内容電話
子育て給付課手当、医療費助成、貸付、養育費の補助088-823-9447
生活支援相談センター住居確保給付金、生活費の相談088-856-5529
市営住宅管理センター市営住宅の申し込み088-823-9067
県住宅供給公社県営住宅の申し込み088-882-1313

高知市役所の窓口は、2026年7月から9時〜16時30分に変わっています。出かける前に、必要な書類を電話で確認しておくと安心です。

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窓口がわかっても、自分の状況をどう説明すればいいか迷うことがあるかもしれません。

先に家計の全体像を整理しておくと、行政の窓口でも話が早く進みます。

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公営住宅に入るまでの家賃をどう払う?高知市の母子家庭の家計の整え方

公営住宅は抽選があるため、すぐに入居できるとは限りません。入居までの家賃と、引っ越し費用の準備方法を確認しておきましょう。

敷金・初期費用の準備|転宅資金で26万円まで無利子で借りられる

高知市の市営住宅・県営住宅は、入居前に家賃3か月分の敷金が必要です。家賃2万5,000円の住宅なら、敷金は7万5,000円になります。

引っ越し費用が足りないときは、母子父子寡婦福祉資金の「転宅資金」が使えます。

項目内容
使い道敷金・礼金・仲介料・前家賃・引っ越し代
貸付額26万円まで
利子なし
返済6か月後から3年以内

転宅資金には、次の注意点があります。

  • 転居先の市町村で申請する
  • 貸付が決まる前に、賃貸契約や手付金の支払いをすると対象外
  • 元の配偶者やパートナーと同居している場合は対象外
  • 申請から入金まで、最短でも1か月半ほどかかる

収入が大きく減り、家賃の安い住宅へ移る場合は、住居確保給付金の「転居費用補助」(3〜5人世帯で12万6,000円まで)を使えることもあります。窓口は高知市生活支援相談センターです。

井村FP
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入居まで民間の家賃を払い続けられるか、引っ越し費用を用意できるか、不安に感じるかもしれません。

敷金の額や転宅資金が入るまでの期間から逆算して準備しておけば、入居が決まっても慌てずに済みます。

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高知市の母子家庭の家賃補助に関するよくある質問

最後に、よくある質問にお答えします。

Q

実家で暮らしていても児童扶養手当はもらえる?

A

実家で暮らしていても、受け取れる場合があります。

ただし、同居する親などの前年の所得が一定以上だと、手当は全額止まります。目安は、扶養親族がいない場合で236万円、1人の場合で274万円です。

家賃を減らすために実家へ戻るときは、手当が変わる可能性も含めて考えましょう。

井村FP
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家賃や手当の条件は家庭ごとに違うため、自分に当てはまるか迷うこともあるかもしれません。

条件を1つずつ確かめながら家計全体を見直すと、使える支援と備えておくお金がはっきりします。

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【まとめ】高知市の母子家庭は家賃補助がなくても使える支援が多い

高知市の母子家庭が使える住まいとお金の支援を解説しました。

  • 高知市・高知県に、ひとり親限定の家賃補助はない
  • 市営住宅には母子・父子向けの住宅があり、県営住宅は母子世帯の当選確率が優遇される
  • 住宅支援資金なら家賃を月7万円まで借りられ、条件を満たすと返済が免除される
  • 物価高対策の給付金は受付終了。児童扶養手当は子ども1人で月最大4万8,050円
  • 令和8年度から、養育費の公正証書や調停、保証料の費用を高知市が補助している
  • 賃貸に住むひとり親は、就学援助の基準が上乗せされる

家賃補助がなくても、住まいの制度と手当・養育費・教育費の支援を組み合わせれば、毎月の負担は軽くできます。

井村FP
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家賃補助がないことで、高知市での暮らしやお金の先行きに不安を感じているかもしれません。

住まいの制度と手当、養育費の補助を組み合わせて家計全体を見直せば、家賃の負担も将来の不安も軽くできます。

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