産後パパ育休の給付金はいくら？月収別・日数別のシミュレーションをFPが解説

「産後パパ育休を取ったら、給付金はいくらもらえるの？」

「休んでいる間、給付金だけで生活費が足りるか心配」

と不安に感じていませんか。

• 産後パパ育休の給付金は、28日休むと休業前の月収の約60％で、本人が14日以上休むなどの要件を満たして13％の上乗せを受けると約75％になります。

本記事では、月収別・休む日数別の給付額や計算に使う休業前の給与、試算ツールの使い方、妻の出産手当金を含めた世帯の収入まで、FPの視点で解説します。

産後パパ育休中に受け取れる給付金の額は、休業前の月収と休む日数の2つでほぼ決まります。

自分の月収と予定している日数に近い金額は、次の3つから探せます。

• 月収に対する給付の割合
• 月収別の給付額（28日）
• 休む日数別の給付額

休業前に受取額の目安をつかんでおけば、出産直後の1ヶ月に世帯の収入がどれだけ減るかを前もって見積もれるでしょう。

産後パパ育休を28日取った場合に受け取れる出生時育児休業給付金は、休業前の月収の約60％で、13％の上乗せを含めると約75％になります。

出生時育児休業給付金は、休業開始時賃金日額（休業前6ヶ月の額面の給与を180で割った1日あたりの額）の67％を、休んだ日数分受け取れる給付金です。

28日分は30日分の月収より2日少ないため、給付率が67％でも、月収と比べた割合は約62.5％になります。

さらに本人が通算14日以上休み、配偶者の育休などの要件も満たせば、出生後休業支援給付金として日額の13％が最大28日分上乗せされ、合計の割合は約75％です。

賃金日額は1円未満を切り捨てて計算するため、端数処理による多少の差はありますが、月収の約62.5％、上乗せ込みなら約74.7％｛（67％＋13％）×28日÷30日｝を目安にすれば、28日分の受取額の見当をつけられるでしょう。

月収20万〜48万円の人が28日休んだ場合、出生時育児休業給付金は約12万〜30万円、上乗せを含めると約15万〜36万円になります。

次の早見表は休業中に給与が支払われない場合の額で、上乗せ込みの列は、本人が14日以上休み、出生後休業支援給付金の要件も満たしたときの合計です。

▼[月収別・28日休んだときの給付額]

（左右にスクロールできます）

上限に届くまでは、月収が2万円増えるごとに、出生時育児休業給付金は約1万2,500円、上乗せ込みでは約1万5,000円ずつ増えます。

なお、月収が49万6,200円を超える場合は、月収がいくら高くても受け取れる額は同じになります。

給付額は休んだ日数に比例して増加し、本人の休業が通算14日以上になると13％の上乗せが加わるため、14日を境に1日あたりの受取額が上がります。

産後パパ育休を2回に分けて取る場合も、給付額と14日の判定は、2回の休業日数を合計して計算します。

月収24万円・32万円・40万円の3つの例で、休業中に給与が支払われない場合の額を日数ごとに並べたのが次の表です。

▼[休む日数別の給付額]

（左右にスクロールできます）

7日から14日に延ばすと受取額は2倍を超え、例えば月収32万円なら、13日では9万2,900円ですが、14日では上乗せが加わって11万9,459円になります。

表にない日数でも、14日未満なら7日の行の金額を7で割り、14日以上なら28日の行の金額を28で割ってから休む日数を掛ければ、おおよその受取額が分かります。

産後パパ育休の給付金は休業前の給与をもとに計算されるため、どの期間のどの給与が対象になるかで、受け取れる額は変わります。

計算に使う給与を判断するポイントは、次の4つです。

• 対象の6ヶ月と計算式
• 含まれる手当と含まれない賞与
• 6ヶ月から除かれる月
• 後に取る育休の計算

給与明細のどの数字を使えばよいかが分かれば、自分の受取額をより正確に見積りやすくなります。

出生時育児休業給付金の計算に使う休業開始時賃金日額は、産後パパ育休を始める前の6ヶ月に支払われた給与の合計を、180で割った額です。

対象となる給与は、口座に振り込まれる手取りではなく、税金や社会保険料が引かれる前の額面の総支給額を使います。

6ヶ月の合計を180で割った額は、毎月の額面の平均を30で割った額と一致します。

例えば、11月に生まれる子のために11月から休むなら、おおむね5月から10月に支払われた給与が対象で、額面の月収が30万円で手取りが24万円の人なら、計算の基準は30万円になります。

6ヶ月の給与には、毎月の給与と一緒に支払われる残業代や通勤手当が含まれる一方、夏と冬で年2回支給されるような賞与は含まれません。

計算から除かれるのは、臨時に支払われる賃金と3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金で、年2回の賞与は後者に当たります。

また、残業の多い月が6ヶ月に入っていればその分だけ賃金日額は高くなり、例えば月平均で残業代が3万円多い人なら、28日分の給付は上乗せ込みで約2万2,400円増えます。

年収を12で割った額を月収とみなすと、賞与の分だけ受取額を多く見込んでしまうため、賞与を除いた月々の額面で考えるのが正確です。

なお、休業によって賞与が減るかどうかは勤務先の査定の規程で決まり、給付金の計算とは関係なく判断されます。

賃金支払基礎日数（給与の支払いの対象となった日数）が11日未満の月は6ヶ月から除かれ、その分だけさらに前の月をさかのぼって6ヶ月を数えます。

例えば、給与が月末締めで11月1日から休業し、5〜10月のうち、8月だけ給与の支払い対象の日が10日以下だったとします。

この場合、ほかの月が11日以上なら、8月を除き、さらに4月までさかのぼった「4〜7月と9〜10月」の6ヶ月分の給与で計算する仕組みです。

一方、支払い対象の日が11日以上ある月は、欠勤で給与が減っていても6ヶ月に含まれ、その月の給与が少ない分だけ賃金日額は低くなります。

休業前の2年間に11日以上の月が6ヶ月に満たない場合は、支払いの対象となった時間が80時間以上の月も含めて計算します。

休業前の数ヶ月に休職や欠勤があった人は、直近の給与ではなく、6ヶ月に含まれる月の平均をもとに考えると、実態に近い受取額を見込めるでしょう。

同じ子について産後パパ育休の後に育休を取る場合、育休の給付金も、産後パパ育休を始める前の6ヶ月の給与で計算した賃金日額をそのまま使います。

賃金日額の基準は同じ子について最初に取った休業の開始前の6ヶ月であるため、産後パパ育休から復帰した後に昇給や残業の増加で給与が上がっても、育休の給付金の計算には反映されません。

反対に、産後パパ育休を始める前の6ヶ月に残業が多かった人は、その高い賃金日額が後の育休にも引き継がれます。

産後パパ育休の前の6ヶ月の給与が分かれば、その後の育休で受け取る額の基準も、この時点で見通せるでしょう。

厚生労働省の「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール」では、休業前の給与と休む日程を入力すると、産後パパ育休の給付金の見込み額が表示されます。

入力した情報はサーバーに保存されないため、実際の給与額をそのまま入れて試せます。

見込み額が実際の支給額から大きくずれないよう注意したいのは、次の4つの欄です。

• 休業開始前の給与月額
• 出生日と休業の開始日・終了日
• 出生後休業支援給付金の申請
• ママの場合の出産手当金

入力の仕方と表示の読み方が分かれば、夫婦それぞれの受取額を同じツールで確かめられます。

「休業開始前の給与月額」の欄には、産後パパ育休を始める前の6ヶ月に支払われた給与の額面を平均した額を、円単位で入力します。

ツールの説明でも、交通費を含み社会保険料などを差し引く前の金額を入れ、賞与は含めないよう案内しているため、毎月の給与明細の総支給額が目安です。

給与明細の差引支給額（手取り）を入れてしまうと、税金や社会保険料の分だけ給与月額が低くなり、見込み額も実際より少なく表示される点に注意してください。

残業代で月ごとの給与が上下する人は、直近1ヶ月の額ではなく6ヶ月の平均を入れると、見込み額のずれを小さくできます。

産後パパ育休には専用の欄がないため「パパの場合」のタブの「育児休業開始（予定）日」と「育児休業終了（予定）日」に日程を入れると、休む日数はツールが自動で計算します。

月収32万円の人が、12月1日に生まれた子のために出生日から28日休む場合の入力例は次の通りです。

▼[パパの場合の入力例（月収32万円・28日休む場合）]

（左右にスクロールできます）

終了日には休業の最終日を入れるため、この例では「試算結果の詳細」の対象期間に「R8.12.1〜R8.12.28」と表示され、28日分として計算されます。

出生日は上乗せの対象になるかどうかの判定にも使われ、例えば出生日の3ヶ月後から休む日程を入れると、申請の欄（後述）にチェックを入れていても上乗せは0円になります。

2回に分けて取る場合、ツールには実際の2つの日程をまとめて入力できないため、給付額だけの目安として、出生日から合計日数分を連続して休む仮の日程で試算してください。

出生後休業支援給付金による13％の上乗せを見込み額に含めるには「申請の選択」にある「出生後休業支援給付金を申請する」にチェックを入れる必要があります。

ツールの案内では配偶者も14日以上休むことが条件の一つとされていますが、夫が産後パパ育休を取る時期（子の出生後8週間以内）は、妻が産後休業中や無業、自営業などに当たるため、配偶者の育休取得は基本的に条件になりません。

結果は給付金ごとに分かれて表示され、月収32万円で28日休む例では、チェックの有無で次のように変わります。

▼[チェックの有無で変わる表示（月収32万円・28日）]

（左右にスクロールできます）

画面上部の「育児休業給付」には産後パパ育休の給付金が表示され、上乗せを含めた受取額は、2つの金額を足した「試算結果の詳細」の支給額で確かめます。

本人の休業が14日未満の日程では、チェックを入れていても上乗せは0円となるため、自分が14日以上休む予定のときにチェックを入れた額を目安にするとよいでしょう。

妻が会社員などで勤務先の健康保険に加入していれば「ママの場合」のタブに出生日や給与月額などを入れると、出産手当金の見込み額も試算できます。

出産手当金は、出産のために仕事を休んだ期間について健康保険から支給される手当で、ツールでは出産日を含む産前42日間と出産日の翌日から56日間を対象に試算します。

金額は入力した給与月額をそのまま使うのではなく、標準報酬月額（給与を一定の幅で区切った等級ごとの月額）に置き換えて計算されます。

例えば、給与月額に25万円を入れると「出産手当金」の欄を開いた計算根拠には標準報酬月額26万円と表示され、出産手当金の見込み額は56万6,244円です※。

「ママの場合」のタブでは出産育児一時金や産後休業後の育休の給付金もあわせて表示されるため、「パパの場合」と同じ出生日で試算すれば、出産前後の夫婦の受取額を並べて確かめられます。

産後パパ育休中の世帯の収入は、夫の給付金に加えて、妻が出産で休んでいる間に受け取る給付があるかどうかで変わります。

妻の働き方を踏まえて押さえたいのは、次の3点です。

• 会社員の妻の出産手当金
• 共働きで同時に休む28日間の収入
• 自営業や専業主婦の妻の場合

妻の給付を足した世帯の収入が分かれば、出産直後の28日間に貯蓄から補う金額の見当をつけられます。

妻が会社員として勤務先の健康保険に加入していれば、出産のために休んで給与が支払われない期間について、給与のおよそ3分の2にあたる出産手当金を健康保険から受け取れます。

協会けんぽの場合、1日あたりの額は、支給開始日以前12ヶ月の各月の標準報酬月額（給与を一定の幅で区切った等級ごとの月額）を平均した額を30で割り、3分の2を掛けた額です。

対象になるのは出産日以前42日から出産日の翌日以後56日目までのうち会社を休んで給与がなかった期間で、夫が出生後8週間以内に取る産後パパ育休の期間は、妻の産後休業と重なります。

例えば、妻の標準報酬月額が24万円なら、出産手当金は1日5,333円で、夫が休む28日間と重なる分だけでも14万9,324円です。

計算の基準が過去12ヶ月の標準報酬月額である点は夫の給付金と異なり、出産の直前に昇給していても、出産手当金には反映されにくい場合があります。

共働きの夫婦が出産直後の28日間に同時に休む場合、世帯の収入は夫の給付金と妻の出産手当金の合計になり、以下の例では、休業前の同じ28日分の額面給与の約74％になります。

夫の月収が32万円で13％の上乗せの要件を満たし、妻の月収が24万円の場合の内訳は次の通りです。

▼[夫婦が同時に28日休んだ場合の世帯収入の目安]

（左右にスクロールできます）

この例では、休業中の世帯収入は休業前の額面給与より約13万4,000円少なくなりますが、給与に対する給付の割合は、夫婦の給与額の組み合わせによって変わります。

また、夫の月収が49万6,200円を超えて給付が上限で止まる場合は、休業前の給与に対する夫の給付金の割合が下がります。

給付金の非課税や社会保険料の免除も踏まえ、貯蓄から補う金額は、休業前後の手取りと支出を比べて見積もりましょう。

妻が自営業や専業主婦の場合、出産手当金は原則として受け取れないため、産後パパ育休中の世帯の収入は夫の給付金が中心になります。

出産手当金は、勤務先の健康保険に加入する本人が対象の給付であり、夫の健康保険の扶養に入っている専業主婦の妻は対象になりません。

自営業の妻が加入する国民健康保険でも、出産手当金は法律で義務づけられた給付ではなく、加入先が条例や規約で定めた場合に限って行える給付とされています。

ただし、妻が専業主婦や自営業であれば、夫は自分が14日以上休めば、配偶者の育休がなくても13％の上乗せの対象になります。

専業主婦などで妻に休業中の収入がない場合、世帯収入は夫の給付金だけで決まり、上乗せを受ければ、夫の28日分の月収の約80％、1ヶ月分の月収の約75％が給付金の目安です。

産後パパ育休中の家計は、夫の給付金と妻の出産手当金の有無で収入が決まる一方、出産費用やベビー用品などの出費も同じ時期に重なります。

産後パパ育休の給付金は、28日分の休業や2回目の休業が終われば出生後8週間を待たずに申請できますが、入金は後になるため、その間の生活費を貯蓄で立て替える備えが必要です。

FPに相談すると、給付金を含めた世帯の収支を月ごとに整理し、出産前後の出費をどの貯蓄でまかなうかまで見通しを立てられます。

給付金の申請手続きや勤務先の就業規則の確認はハローワークや勤務先が窓口となりますが、家計の見通しが立てば、休業中に足りなくなる金額と時期を出産前に把握できるでしょう。

産後パパ育休の給付金は、28日休むと休業前の月収の約60％、要件を満たして13％の上乗せを受けると約75％になります。

計算の基準は休業前6ヶ月の賞与を除いた額面の給与で、厚生労働省の試算ツールに給与月額と休業の日程を入力すれば、自分の見込み額を確かめられます。

まずは夫婦それぞれの見込み額を出し、出産直後の28日間に世帯の収入がいくら減るかを確かめておきましょう。