育児休業給付金が遅くて生活できないときは？初回の入金時期と対処法をFPが解説

「育休に入って2ヶ月以上経つのに、給付金がまだ振り込まれない」

「このまま入金がなかったら、来月からの支払いができなくなりそう」

と不安に感じていませんか。

• 育児休業給付金は原則として育休の開始から2ヶ月分をまとめて申請する後払いの仕組みのため、初回の入金は遅くなりがちですが、手続きの段階を確かめれば入金の時期は見通せます。また、お金を借りる前に、入金を早めたり支払いを後に回したりできる手段もあります。

本記事では、初回の入金時期や振込が遅いときの確かめ方、出産手当金の振込時期、入金までの生活費の対処法と借入の注意点まで、FPの視点で解説します。

育児休業給付金の入金が遅いと感じるのは、育休を始めて2ヶ月が過ぎた後にまとめて申請する後払いの仕組みのためで、手続きに問題があるとは限りません。

初回がいつ入るかは出産日と育休の始め方からおおよそ逆算できるため、次の4点に沿って確認すると見通しが立ちます。

• 出産から初回の入金までの流れ
• 初回の申請の時期
• 産後パパ育休の申請の時期
• 申請期限と給付金の額

申請の時期と期限が分かれば、入金が遅れているのか、まだ申請の時期が来ていないだけなのかを見分けられます。

育児休業給付金は雇用保険から育休中に支給される給付金で、産後休業に続けて育休を取り、2ヶ月分をまとめて申請する場合、初回の入金は出産から約4ヶ月以降が目安です。

産後休業は出産の翌日から56日間あり、育休が始まるのは出産日から数えて58日目で、初回の申請はそこからさらに2ヶ月が過ぎた後になります。

産後休業の56日間は育児休業給付金の対象外で、勤務先の健康保険に加入していれば、この期間は出産手当金の対象です。

12月1日に出産した場合を例に、初回の入金までの流れを並べると次の通りです。

▼[出産から初回の入金までの流れ（12月1日に出産した場合）]

（左右にスクロールできます）

入金が遅れているかどうかは、育休の開始日ではなく、会社が申請した日を起点に数えると判断しやすくなります。

育児休業給付金の初回の申請は、原則として、育休の開始日から1ヶ月ごとに区切った期間について2つ分まとめて行います。

この原則に沿って申請する場合、育休を始めてから2ヶ月が過ぎた後に手続きを行い、初回は2ヶ月分の給付金がまとめて振り込まれます。

本人が希望すれば初回から1ヶ月分での申請もでき、会社が申請する前に希望を伝えておけば、初回の入金を1ヶ月ほど早められる可能性があります。

なお、2026年8月に育児休業等給付の申請手続きが見直されましたが、内容は産後パパ育休の賃金の申告方法や添付書類などに関するもので、2ヶ月分をまとめて申請する原則は見直しの前と同じです。

2ヶ月分をまとめて申請する場合、育休の開始から2ヶ月が経つ前に入金がなくても、手続きが遅れているとは限りません。

参照：厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」

産後パパ育休で受け取る出生時育児休業給付金は、原則として、子どもの出生日から数えて8週間を経過する日の翌日から申請できます。

出産予定日より前に生まれた場合は予定日から8週間を数えるため、予定日より早く生まれた場合、出生日から見た申請の時期は後ろにずれます。

ただし、休業を28日分取り終えた場合や、2回に分けた休業の2回目が終わった場合は、その翌日から申請が可能です。

例えば、出生日から28日続けて休めば、8週間を待たずに翌日から申請できるため、入金の時期も早まるでしょう。

なお、出生後8週間を過ぎてから取る育休は育児休業給付金の対象で、母親と同じく原則として2ヶ月ごとに申請します。

期限内に申請されていれば、入金が遅れても、受け取れる育児休業給付金の額は基本的に同じです。

支給額は、休業前の賃金や支給対象期間などをもとに計算され、申請した日や入金された日は計算に使われません。

初回の申請期限は、育休の開始日から4ヶ月を経過する日が属する月の末日で、例えば1月27日に育休を始めた場合は5月31日が期限です。

期限を過ぎた場合も、支給の対象となる期間の末日の翌日から2年以内であれば申請でき、要件を満たせば給付金は支給されます。

育児休業給付金の振込が遅いと感じたら、手元の書類と会社への確認で、手続きが今どの段階にあるかを順に絞り込めます。

• 支給決定通知書の有無
• 会社の申請状況
• ハローワークの審査
• 2回目以降の入金の間隔

どの段階で止まっているかが分かれば、問い合わせ先を間違えずに済み、入金までの見通しも立てやすくなるでしょう。

手元に支給決定通知書が届いていれば審査は終わっており、育児休業給付金は、支給決定日からおおむね1週間程度で指定した口座に振り込まれます。

会社が申請した場合、通知書はまず会社に交付され、本人の手元に届くのはその後です。

通知書には支給の対象となった期間や支給額が記載されているため、どの期間の分がいくら入るのかもあわせて確認できます。

会社を経由して受け取るまでに日数がかかると、通知書が手元に届いた時点で、すでに口座へ振り込まれていることもあるでしょう。

通知書が手元にない場合は、会社が申請を済ませているかどうかが、入金の時期を見通す手がかりになります。

支給決定通知書が届いていない場合は、まず会社がハローワークに申請を済ませたかを、会社の担当者に確認しましょう。

ハローワークでは、会社が申請したかどうかの状況には答えていないため、申請の有無を確かめられるのは勤務先です。

会社に聞きづらいと感じる場合は、催促ではなく確認として、申請した日と通知書の有無の2点に絞って尋ねると角が立ちにくいでしょう。

例えば「家計の予定を立てたいので、育児休業給付金を申請した日と、支給決定通知書が届いているかを教えていただけますか」と伝えれば、担当者もすぐに確かめられるはずです。

会社に申請を任せにくい事情があるときは、本人が希望すれば自分でハローワークに申請することもでき、手続きの進み具合を自分で把握できます。

会社が申請を済ませているのに支給決定通知書が届いていなければ、申請は事業所を管轄するハローワークで審査されている段階です。

審査の状況を確かめたい場合は、個人情報保護のため電話では回答を得られないので、管轄のハローワークに出向いて問い合わせる必要があります。

また、厚生労働省やハローワークは個々の受給者の振込日を把握していないため、来所しても具体的な入金日は教えてもらえない点も押さえておきましょう。

支給処理にかかる期間の目安を知りたいだけなら、厚生労働省の育児休業等給付コールセンター（0570-200-406、平日8:30〜17:15）に電話で問い合わせられますが、ここでも具体的な支給日は答えていません。

入金日そのものは分からないため「通知書に記載された支給決定日から約1週間」を目安に、支払いの予定を組むのが現実的です。

参照：厚生労働省「育児休業等給付について」

育児休業給付金の2回目以降の申請も原則として2ヶ月に1回で、入金も2ヶ月分がまとめて振り込まれるため、給付金が入らない月があります。

次の申請期間は、ハローワークが会社に交付する育児休業給付次回支給申請日指定通知書に書かれており、会社はその期間内に次の2ヶ月分を申請します。

そのため、前回の入金から1ヶ月で次の入金がなくても手続きが止まったわけではありません。

次回の申請日を会社に聞いておけば、そこに審査と振込までの期間を足して、次の入金がいつごろになるかを見込めます。

家計の面では、1回の入金を2ヶ月分の生活費に充てる前提で、入金があった月に翌月分を取り分けておくと、入らない月の支払いに困りにくくなります。

出産手当金は勤務先の健康保険から支給される手当で、入金の時期は申請のタイミングと加入している健康保険によって変わります。

産休中の入金がいつになるかを見通すために、次の4点を押さえておきましょう。

• まとめて申請した場合の入金時期
• 協会けんぽの支払いまでの日数
• 産前分と産後分を分ける申請
• 入金がないときの問い合わせ先

申請の方法によっては産前分を先に受け取れるため、まだ申請していない場合は入金の時期を早める余地があります。

出産手当金を産休の全期間についてまとめて申請する場合、入金は早くても産後休業が終わった後になります。

出産手当金は、出産のため会社を休み、給与を受けられない期間について支給される手当で、産前42日（双子以上は98日）と産後56日のうち会社を休んだ期間が対象です。

申請書には休んだ期間や給与の支払い状況を会社が証明する欄があり、まだ終わっていない日を含めて申請することはできません。

例えば、12月1日に予定日通りに出産した場合、産後休業は1月26日までのため、全期間をまとめた申請は1月27日以降となります。

実際には会社の証明を受けてから健康保険に届くまでの日数も加わるため、出産から2ヶ月以上は入金がない前提で考えておくとよいでしょう。

全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している場合、審査の結果支払いができると判断されれば、出産手当金は申請の受付日から10営業日以内に支払われます。

10営業日は土日や祝日を除いて数えるため、受付から振込までは暦の上では2週間前後が目安です。

受付日は協会けんぽに申請書が届いた日を指すため、会社が提出を取りまとめている場合は、会社から送られるまでの日数も入金までの期間に含めて数えます。

なお、協会けんぽは電子申請を勧めており、電子申請なら郵送にかかる日数を省けます。

また、健康保険組合に加入している場合の支払いまでの日数は組合によって異なり、10営業日はあくまで協会けんぽの目安です。

参照：協会けんぽ「健康保険出産手当金支給申請書」

出産手当金をまだ申請していなければ、産前分と産後分に分けて申請でき、産前分を先に申請すれば産後休業の終了を待たずに受け取れます。

分けて申請する場合も、休んだ期間と給与の支払い状況を確かめるため、会社による証明は申請のたびに必要です。

一方、医師または助産師の証明は、1回目の申請が出産後で出産日などが確認できれば、2回目以降は省略できます。

12月1日に出産した場合なら、産前の42日分は出産後に申請でき、全期間をまとめるよりも申請できる時期が2ヶ月近く早まる計算です。

会社に証明を2回頼む手間は増えますが、出産直後の出費が重なる時期に産前分を先に受け取れるため、手元資金に余裕がない状況であれば申請を分ける意味は大きいでしょう。

会社が出産手当金の申請書を提出済みなのに入金がない場合は、加入している健康保険に審査や支払いの状況を問い合わせましょう。

協会けんぽに電子申請した場合は、申請後の処理状況をスマートフォンやパソコンの画面で確かめることも可能です。

紙の申請書で手続きした場合は、申請書を提出した加入先の支部が問い合わせ先で、どの支部に加入しているかは「資格情報のお知らせ」や「マイナポータル」に記載されています。

健康保険組合の場合は、問い合わせの受け方や答えられる範囲が組合ごとに異なるため、勤務先の担当者を通して確かめるほうが早い場合もあります。

会社が提出したかどうかが分からない段階なら、まず会社へ提出状況を確認し、提出済みであれば、協会けんぽの受付日から10営業日という目安に照らして入金状況を確かめましょう。

参照：協会けんぽ「健康保険出産手当金支給申請書」

育児休業給付金の入金を待つ間に生活費が足りなくなりそうなときは、お金を借りる前に、次の3つの手段を確かめておきましょう。

• 給付金を毎月申請して入金を早める
• 住民税の支払いを待ってもらう
• 出産育児一時金の差額を受け取る

いずれも新たな借金を増やさずに手元のお金を確保できるため、これらを組み合わせたうえで足りない分だけを借りれば、借入の額を抑えられます。

育児休業給付金の2回目以降の申請は原則として2ヶ月に1回ですが、本人が希望すれば、1ヶ月分ずつ申請することもできます。

毎月申請すれば、2ヶ月分の期間が終わるのを待たずに申請できるため、入金までの待ち時間を短くできる可能性があります。

また、申請の回数が増えても1ヶ月あたりの給付金の額は変わらないため、受け取る総額はそのままで、入金の間隔だけを短くできるのが利点です。

ただし、申請は原則として会社を通して行うため、毎月の申請に切り替えたい場合は、本人から会社の担当者にその希望を伝える必要があります。

育休中に住民税を一度に納めるのが難しい場合は、市区町村に申し出ることで、育休期間中の1年以内に限り住民税の徴収が猶予される場合があります。

猶予が認められるのは、一度に納税するのが困難だと市区町村長が判断した場合に限られるため、申し出れば必ず認められるとは限りません。

また、猶予された住民税は、職場に復帰した後に延滞金とあわせて納めることになり、支払い自体がなくなるわけではない点には注意してください。

とはいえ、住民税の納付期限が給付金の入金より前に来る場合は、住民税の支払いを入金の後に回し、手元のお金を生活費に充てる方法として検討の余地があるでしょう。

なお、延滞金は、猶予期間に対応する部分のうち一定の部分が半額に軽減されるほか、市区町村の判断で全額が免除される場合もあります。

出産育児一時金の直接支払制度を使い、出産費用が一時金の50万円より少なかった場合は、その差額を健康保険に請求して受け取れます。

直接支払制度では健康保険が医療機関に出産費用を直接支払い、50万円※に満たなかった分は、請求すれば本人に支給される仕組みです。

例えば、出産費用が45万円だった場合は差額の5万円を受け取れるため、退院時の明細書で出産費用の総額を見れば、請求できる金額はすぐに分かります。

なお、協会けんぽでは、支給決定通知書と一緒に届く差額申請書で差額を請求できるほか、通知書を待たずに受け取りたい場合は、内払金支払依頼書で先に申請することも可能です。

※産科医療補償制度に未加入の医療機関の場合や、妊娠22週未満での出産では48万8,000円です。

参照：協会けんぽ「子どもが生まれたとき（出産育児一時金）」

毎月の申請や住民税の猶予を使っても生活費が足りない場合はお金を借りることも選択肢になりますが、借り方によっては返済が家計の負担として長く残ります。

借入を考えるときは、借り先による違いと借りる額の決め方を、次の3点で確かめておきましょう。

• 無利子の緊急小口資金
• 金利の高いカードローン
• 借りる額の目安

利息の有無と返済の時期を先に押さえておけば、給付金が入った後の家計に返済の負担を残しにくくなります。

緊急小口資金は市区町村の社会福祉協議会が窓口となる公的な貸付で、10万円以内を無利子・保証人不要で借りられますが、世帯の状況や返済の見込みなどの条件があります。

低所得世帯として利用する場合は、市町村民税が非課税となる程度が国の目安で、配偶者の収入も含めて判断されます。

一方、対象の世帯であれば、給付金の入金待ちも相談の対象になる可能性があります。

例えば、東京都社会福祉協議会の案内では、年金や保険などの公的給付の支給開始までに必要な生活費が、貸付の対象理由の1つとして例示されています。

借りたお金は、貸付の日から2ヶ月以内の据置期間を経て12ヶ月以内に返済する決まりで、貸付を決める際には返済の見込みがあるかどうかも考慮されます。

また、同じ案内では申込みから資金の交付まで最短でも5営業日かかるとされているため、支払いの期日が近い場合は、日数に余裕を持って社会福祉協議会に相談する必要があります。

参照：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

参照：東京都社会福祉協議会「緊急小口資金のご案内」

カードローンは使い道を問わずに借りられる一方で金利が高く、給付金の入金までのつなぎに使うと、利息の分だけ返済額が増えます。

貸金業者からの借入の上限金利は貸付額に応じて年15〜20％と定められており、例えば20万円を年18％で3ヶ月借りると、利息は約9,000円です。

また、借入額が大きくなると次の給付金を返済に充てることになり、返済した後の生活費が足りなくなる恐れがあります。

そのため、カードローンの利用を考える前に、勤務先に社員向けの貸付制度がないか、加入している生命保険に契約者貸付の仕組みがないかを確かめるのがよいでしょう。

ただし、これらの制度の有無や金利は会社や保険の契約ごとに異なるため、条件を比べたうえで、それでも足りない分に限ってカードローンを使えば、利息の負担を抑えられます。

借りる前に、初回の入金までの月数と毎月の不足額を掛け合わせて必要額を見積もり、返済後の生活費も確保できる範囲に収まるかを確かめることが基本です。

例えば、初回の入金まで残り3ヶ月で、毎月の不足額が5万円なら、必要な資金の目安は15万円になります。

初回の入金には2ヶ月分の給付金がまとめて振り込まれますが、返済に充てた分だけ次の入金までの生活費は減るため、返済後に残る額で2ヶ月を過ごせるかどうかも確かめておく必要があります。

借入は必要な額に絞り、入金後の生活費を確保したうえで早めに返済すれば、利息がかかる期間も短くなります。

育児休業給付金が入るまでの家計では、給付金や出産手当金の入金時期と、住民税や出産後に増える出費の支払い時期がずれるため、どの月にいくら不足するかが見えにくいものです。

さらに、毎月の申請や住民税の猶予、借入をどう組み合わせるかによって、手元に残るお金と返済の負担は家計ごとに異なります。

FPに相談すると、入金までの収支を月ごとに整理したうえで、借りる必要があるかどうかや、借りる場合の金額と返済の見通しを確かめられます。

給付金の申請手続きや、会社・ハローワークへの問い合わせの代行は相談の対象外ですが、家計の見通しを立てておけば、手続きの進み具合を確かめながら支払いの順番を落ち着いて決められるでしょう。

育児休業給付金は原則として2ヶ月分をまとめて申請する後払いのため、母親の場合、初回の入金タイミングは出産から4ヶ月ほど後が目安です。

入金が遅いときは、支給決定通知書→会社の申請→ハローワークの審査の順に確かめると、手続きがどの段階にあるかが分かります。

また、生活費が足りない場合は、毎月の申請や住民税の猶予などを先に使い、足りない分だけを借りれば、返済の負担を小さく抑えられます。

まずは、手元の支給決定通知書の有無と、会社が申請した日を確かめるところから始めてみましょう。