脂肪肝で団信に落ちたらどうする？告知で確認される点と住宅ローンの選択肢をFPが解説

「健診で脂肪肝と言われたけれど、団信に落ちてしまうのだろうか」

「もう物件を決めてしまった。落ちたら手付金はどうなるの？」

と不安に感じていませんか。

• 脂肪肝があるだけで団信の加入可否が決まるわけではありません。告知では、健診での指摘や医師の診断、治療歴などを確認されることがあります。

本記事では、告知で確認される点や告知書の書き方、落ちた後に取れる選択肢、団信なしで借りる場合の備えまで、FPの視点で解説します。

脂肪肝と指摘された時点で団信をあきらめる方もいるかもしれませんが、加入できるかどうかは肝機能の数値だけで決まるわけではありません。

どこまでを引き受けるかの基準は生命保険会社ごとに定められ、外部には公表されていないためです。

公開されている告知書の様式から、申込み前に整理しておきたい点は次の4つです。

• 健診で指摘されただけか、医師の診断を受けているか
• 要再検査の指摘に対して再検査を受けたかどうか
• 治療や服薬をしているか
• 指摘された項目が肝機能だけかどうか

自分がどこに当てはまるかが分かれば、申し込む前に手を打てる部分も見えてきます。

参照：住宅金融支援機構「新機構団信・新3大疾病付機構団信 ご加入にあたって」

健診結果に脂肪肝の疑いと書かれた段階と、医療機関で脂肪肝と診断された段階とでは、告知書に書き込む内容が変わります。

健診結果に「脂肪肝」などの所見や診断名が記載されていることもあるため、受診歴の有無だけで判断せず、結果票の記載と告知書の質問内容に沿って記入します。

保障の範囲が広い団信では、健診で再検査や要精密検査を指摘されたこと自体を尋ねる様式もあるためです。

脂肪肝がどの程度の状態にあるかを判断するのは医師なので、まずは結果票の記載を確かめ、受診の要否を相談してみてください。

健診で要再検査と指摘されても、再検査で異常なしと診断されれば「いいえ」と答えられる告知書もあります。

住宅金融支援機構が公開している様式では、保障の範囲が広い区分に限って、過去2年以内の健診で再検査や要精密検査を指摘されたかを問う形式です。

再検査や精密検査の結果が異常なしであれば「いいえ」としてよい、という注記もそこに添えられています。

検査を受けないままだと、指摘された事実だけが残ります。

再検査で治療が必要と分かる場合もあるため、団信の申込期限から逆算して受診の時期を決めておきましょう。

経過観察と言われただけの場合でも、告知が必要になることがあります。

住宅金融支援機構の新機構団信の告知書では、最近3ヶ月以内の医師による治療・投薬の有無が質問事項です。

この治療には診察・検査・指示・指導が含まれ、指示・指導には再検査のすすめや日常の生活指導も入ると注記されています。

服薬していないから書くことはないと判断すると、事実と異なる告知になりかねません。

医療機関にかかった時期と、そこで言われた内容を把握しておくと、記入のときに迷わずに済みます。

肝機能と脂質は、同じ健康診断のなかで別々の項目として調べられるため、指摘が肝機能だけとは限りません。

• 肝機能検査：AST・ALT・γ-GT
  血中脂質検査：中性脂肪・HDLコレステロール・LDLコレステロール

どちらも、労働安全衛生規則が定める定期健康診断と、特定健康診査の両方に含まれる項目です。

コレステロールの指摘が重なると、健診での指摘を尋ねる告知書では、記入する欄がその分だけ増えます。

指摘のついた項目を結果票から順に拾い出しておけば、告知書に書き写すときに漏れを防げます。

団信は住宅ローンとセットで扱われるため、加入できないという結果は保険の話だけで終わりません。

融資が実行されるかどうかから、売買契約に定めた期日まで、順に影響が及びます。

どこまで影響するのかは、次の4点を順に押さえるとつかめます。

• 団信が融資の条件になっている金融機関の広がり
• 団信の結果が出るタイミング
• 否決の理由が本人に示されるかどうか
• 期日と手付金への影響

起こる順番が分かれば、どの段階までに何を決めるべきかを先に整理できます。

住宅ローンを扱う金融機関の多くは、団信への加入を融資の条件としています。

国土交通省の「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、融資審査で健康状態を考慮する機関の割合は96.1％でした。

そのうち866機関が団信への加入を必要とし、加入を選択できるとした機関は88でした。

年収を考慮する機関の94.2％、勤続年数の93.9％を上回る水準です。

年収や勤続年数に問題がなくても、団信に加入できなければ融資が実行されない場合があります。

参照：国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」

参照：国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 正誤表（令和8年6月5日訂正）」

事前審査に通ったからといって、団信の加入まで認められたわけではありません。

融資の審査を行うのは金融機関ですが、団信の加入審査を行うのは生命保険会社で、判断の主体が分かれています。

団信の告知書をいつ提出するかは金融機関によって異なり、事前審査の申し込みに合わせて出せる場合もあります。

提出が本審査の段階なら、物件の売買契約を済ませたあとに団信の結果を待つ流れになることもあるでしょう。

事前審査の通過と団信の結果は別物だと押さえておくと、いつ結果が確定するのかを見誤らずに進められます。

団信の加入を断られても、その理由が本人に伝えられるとは限りません。

引受の基準は生命保険会社ごとに定められ、外部には公表されていません。

住宅金融支援機構の資料でも、加入を断ることがあるのは契約者間および加入者（被保険者）間の公平性を保つためだと説明されています。

つまり否決は、保険の引受にあたるリスク評価の結果であって、病気の重さを医学的に判定したものではないといえます。

一社の結果を、自分の健康状態そのものへの評価として受け止める必要はありません。

参照：住宅金融支援機構「新機構団信・新3大疾病付機構団信 ご加入にあたって」

売買契約を結んだあとに団信で否決されると、契約書に定めた期日までに対応を決めることになります。

宅地建物取引業法は、住宅ローンが成立しなかったときの措置を重要事項として説明するよう定めています。

これがローン特約と呼ばれる条項で、期日までに融資を受けられないときは契約を解除できる内容です。

ただし、解除できる期限や手付金の扱いは契約ごとに異なるため、契約書と重要事項説明書で条項を確かめてください。

期日から逆算すれば、別の申込先を探せる日数も見当がつきます。

団信の審査を行うのは生命保険会社なので、結果を待つ側にできることは限られていると感じるかもしれません。

それでも、告知書に何をどう書けるかは、手元にどれだけ材料がそろっているかで変わります。

申し込む前に手をつけられるのは、主に次の4つです。

• 結果票のどこを見て何を書き出すか
• 医療機関にかかった記録の集め方
• 団信の申込みを受け付けてもらえる時期
• 申し込む団信の種類による告知量の違い

そろえる順番が決まれば、告知書を前にして手が止まる場面も減らせます。

参照：住宅金融支援機構「新機構団信・新3大疾病付機構団信 ご加入にあたって」

告知書に書き写すことを前提にすると、洗い出す対象は項目名だけにとどまりません。

• 指摘された項目の名前
• 異常なし／要再検査といった判定の区分
• その項目の検査値
• 健診を受けた日付

住宅金融支援機構の新機構団信の告知書では、病名や治療期間に加え、肝臓の病名を告知する場合に検査値を書く欄があります。

手元に結果票が残っていなくても、労働安全衛生規則は事業者に健康診断個人票を5年間保存するよう義務づけています。

勤務先の担当部署に問い合わせれば、過去の記録をたどれる場合もあるでしょう。

複数年分を並べると、数値が上がってきたのか横ばいなのかも読み取れます。

再検査や治療を受けたことがある場合は、受診した時期や診断内容、治療・検査の記録を手元で確認できるようにしておきましょう。

住宅金融支援機構の資料によると、傷病歴などがある場合の引受けの判断にあたって、医師の診断書等の提出を求めることがあります。

作成料や検査料は申込者の負担になるため、提出を求められた場合に備えて、費用も確認しておくと安心です。

受診した医療機関が分からなくなっていても、診療録は医師法により5年間保存されます。

受診した時期におおよその見当がつけば、医療機関へ問い合わせて記録を確認できる場合もあります。

申込先を選ぶ前に、団信の告知をどの段階で出せるのかを窓口に聞いておきましょう。

事前審査の申し込みに合わせて団信を申し込める金融機関であれば、売買契約より前に結果の見当をつけられます。

一方、本審査まで告知の機会がない場合は、物件を決めたあとに結果を待つ流れです。

同じ物件を検討していても、どちらに持ち込むかで、手付金を預けた状態で結果を待つかどうかが変わります。

聞くべきことは、団信の申込みを受け付ける時期と、否決された場合に融資の手続きを進められるかどうかの2点です。

住宅金融支援機構の新3大疾病付機構団信では、悪性新生物（がん）の診断歴と、過去2年以内の健診での指摘を尋ねる項目が追加されます。

同機構の新機構団信には、これらの追加設問はありません。

肝機能の指摘があれば、この追加分に該当する可能性も出てくるでしょう。

範囲の広い団信の審査に通らなかった場合でも、範囲を絞った団信に切り替えて加入できることがあります。

保障の広さと加入のしやすさのどちらを優先するかは、申し込む前に決めておきましょう。

脂肪肝を告知したら断られるのではないかと考えると、書き方に迷いが出るところでしょう。

ただし、告知は審査を有利に運ぶための書類ではなく、事実をそのまま伝えるための書類です。

書く内容は、次の4点に分けて考えると迷いにくくなります。

• 告知書が肝臓についてどこまで尋ねるか
• 告知したうえで加入できた場合の保障の扱い
• 再検査を受ける前に告知することになった場合
• 診断名がついているときに書きそろえるもの

書く範囲がはっきりすれば、提出したあとに書き漏れを思い出して不安にならずに済むはずです。

参照：住宅金融支援機構「新機構団信・新3大疾病付機構団信 ご加入にあたって」

住宅金融支援機構の新機構団信の告知書では、脂肪肝という病名そのものは一覧にありません。

肝臓の欄に挙げられているのは、肝炎（肝炎ウイルス感染を含む）・肝硬変・肝機能障害・すい炎です。

健診や診療で肝機能障害と指摘されていれば、この欄に該当する可能性が出てきます。

公開されている団信の告知書の例では、過去3年以内にこれらの病気で手術を受けたか、2週間以上にわたり治療や投薬を受けたかが問われます。

2週間以上とは、初回の受診日から診療を終えた日までを数えた期間で、治療が続いていれば告知日までが対象です。

告知したうえで加入が認められれば、加入前からあった脂肪肝が原因で亡くなった場合も、免責事由に当たらない限り死亡保険金の対象になります。

住宅金融支援機構の新機構団信では、死亡保険金について保障開始日から1年以内の自殺などが免責事由です。

一方、身体障害や3大疾病、介護を対象とする保険金は、原因となる病気が保障開始日より前に生じていた場合の扱いが異なります。

告知していても支払いの対象外になる定めが置かれることがあるので、加入する団信の資料で確かめてください。

再検査を受けたかどうかで、告知書に書ける情報の量は変わります。

申込みの期日に間に合うなら、再検査の結果を待ってから告知するほうが、現在の状態は正確に伝わるでしょう。

間に合わない場合は、告知書の質問に沿って、指摘を受けた事実と告知日時点の状況を正確に記入します。

これは、受診をすすめられた事実そのものが、告知の対象に含まれることもあるためです。

なお、窓口や電話で口頭で伝えても告知にはならないので、書面や入力画面に記入してください。

住宅金融支援機構の新機構団信の告知書では、肝臓に関する病名を告知する場合に、直近のGOT（AST）・GPT（ALT）・γ-GTP（γ-GT）を記入する欄があります。

ほかにも、次の項目を書き込む欄が並びます。

• 治療や投薬を受けた期間
• 入院や手術の有無
• 症状の経過と現在の治療内容

数値の低い年の結果を選ぶといった書き方は、事実と異なる告知になり、あとで契約を解除される理由になりかねません。

病名も検査値も、直近の記録をそのまま書き写すのが確実です。

告知しないまま団信に加入すると、いざというときに保険金が支払われず、住宅ローンの残債が家族に残りかねません。

故意または重大な過失で事実を告知しなかった場合、保障開始日から2年以内は告知義務違反として契約を解除されることがあります。

保険金が支払われるかどうかは、解除の有無だけでなく、支払事由と告知しなかった事実の関係によっても変わります。

• 支払事由が発生したあとでも解除される
• 解除されると、そのときの保険金は支払われない
• 解除の原因となった事実と関係のない支払事由なら、保険金は支払われる
• 内容が特に重大なら、2年を過ぎても詐欺による取消しで支払われないことがある

意図して隠したというより、書く欄に気づかなかったり受診の記憶があいまいだったりすることもあるでしょう。

提出の前に健診結果と受診の記録を見返しておけば、書き漏らしは防げます。

参照：住宅金融支援機構「新機構団体信用生命保険制度 ご加入の手続・ご注意点」

売買契約後に団信に落ちた場合は、まずローン特約の有無と解除期限を確認します。

期限がある場合は、その期間内で検討できる選択肢を優先しましょう。

候補になるのは、主に次の4つです。

• 引受基準を緩和した団信を扱う金融機関を探す
• 団信への加入が任意の住宅ローンに切り替える
• 引受先の違う金融機関に申し込み直す
• 誰が借りるかという組み立てを変える

どれを先にあたるかは、残っている日数と、家族に残る債務をどう考えるかで決まります。

健康状態に関する引受基準を緩和した「ワイド団信」を扱う金融機関もあり、通常の団信に加入できなかった場合の選択肢になります。

ワイド団信には、住宅ローン金利が上乗せされる商品があります。

上乗せの幅や条件は金融機関ごとに異なるため、問い合わせるときは次の3点を確かめておきましょう。

• 告知項目や告知内容
• 金利の上乗せ幅
• 申込みから結果が出るまでの日数

金利が上乗せされる期間も確認し、月々の返済額だけでなく総返済額で比較すると、負担の差を把握しやすくなります。

フラット35は団信への加入が任意で、加入しない場合の借入金利は、新機構団信付きの金利から0.2％引き下げられます。

健康上の理由で加入しない場合も、この扱いは同じです。

ただし、加入していなければ、万一のことがあってもローンの残債は消えません。

相続が発生すれば、債務を相続した家族が返済を続けることになります。

下がった0.2％分を、団信の代わりになる備えを用意する原資と考えると、比べる軸がはっきりします。

参照：住宅金融支援機構「健康上の理由その他の事情で新機構団信制度に加入しない場合も、【フラット３５】は利用できますか。」

団信の引受をどの生命保険会社が担うかは金融機関ごとに異なるため、別の窓口では結果が変わることもあります。

引受の基準は外部に公表されていないので、一社で断られたことが、他社でも同じ判断になるとは限りません。

なお、申し込み直す場合も、各社の告知書の質問に沿って、告知日時点の事実を正確に記入してください。

通りやすくなるように書き換えると、告知義務違反として契約を解除される理由になりかねません。

ローン特約の期日が近いなら、順番にあたるのではなく、複数の金融機関へ同時に相談すると日数を確保しやすくなります。

借りる人を変えることで、団信に加入する人を入れ替える方法もあります。

債務者が二人いる場合、フラット35ではどちらか一人が団信に加入すればよい扱いです。

夫婦で連帯債務にするか、収入のある側の単独債務にするかによって、誰が加入するかは変わります。

ただし、団信に加入していない人に万一のことがあっても、債務は弁済されません。

借入額や返済期間にも影響するので、家族の収入と合わせて組み立てを考える必要があります。

団信を使わずに借りると決めた場合、保障の役割は自分で埋めることになります。

必要な備えは、住宅ローン残高に加えて、遺族年金や家族の収入、生活費・教育費、手元資金を並べて見積もります。

必要な金額は、次の4つを順にたどると出しやすいでしょう。

• 万一のときに家族へ残る金額
• 公的な保障で埋まる部分
• 不足分をどう用意するか
• 借り方によって保障が届かない範囲

金額がわかれば、団信の代わりにいくら備えるかを具体的に決められます。

団信に加入していなければ、亡くなった時点の残債はそのまま相続の対象です。

民法では、各共同相続人が相続分に応じて被相続人の権利義務を承継すると定められています。

家が残っても債務は消えないため、返済を続けるか家を売って返すかという判断が家族に回ります。

相続を放棄する方法もありますが、放棄すると家も含めて相続しなかった扱いになる点に注意してください。

まずは返済予定表で、5年後・10年後の残高がいくらになるのかを把握しておきましょう。

必要な保障額は、住宅ローン残高だけでなく、遺族年金や家族の収入、生活費・教育費、手元資金を合わせて見積もります。

遺族基礎年金は、子のある配偶者（昭和31年4月2日以後生まれの方）が受け取る場合、令和8年4月分から年84万7,300円です。

子の加算額は1人目と2人目が各24万3,800円で、子ども2人なら年130万円を超える計算です。

亡くなった方が厚生年金の加入者などで遺族が受給要件を満たす場合は遺族厚生年金も加わり、年金額は原則として報酬比例部分の4分の3をもとに計算されます。

ただし、子のいない配偶者は遺族基礎年金の対象外なので、家族構成によって埋まる部分は大きく変わります。

参照：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」

不足分を埋める方法は、生命保険で用意するか、手元の資金で備えるかに分かれます。

保険で用意する場合、残債は返済とともに減るため、保障額が年々下がる仕組みの商品も選択肢になります。

ただし、健康状態の告知は団信と同じように求められ、団信で断られた方が加入できるとは限りません。

告知項目を絞った商品もありますが、保険料は通常より割高になり、一定期間内の保障に制限が付くのが一般的です。

また、手元の資金で備えるなら、団信を使わないことで下がった金利の差額を積み立てに回す考え方もあります。

配偶者を主債務者にして団信に加入してもらう場合、保障が働くのは、その配偶者に万一のことがあったときだけです。

団信に加入していない側に何かあっても、債務は弁済されません。

収入合算や連帯債務で借りていれば、返済を担っていた収入が失われても、ローンはそのまま残ります。

共働きで両方の収入を前提に借りると、加入していない側の収入が途切れたときに返済が回らなくなります。

どちらの収入がいくら欠けたら返済が続かなくなるのかを、借りる前に試算しておきましょう。

脂肪肝で団信を申し込む際は、健診での指摘や医師の診断、治療歴など、告知書で問われる内容を正確に整理することが大切です。

ただし、引受の基準は公表されていないため、自分が加入できるかどうかは申し込んでみるまでわかりません。

断られたときにどう組み立て直すかも、家族構成や借入額、残された日数によって答えが変わります。

残債と公的な保障、家計の余力まで含めて整理できるFPに相談すると、判断材料をそろえられます。

団信の可否を自分で確かめる方法はありませんが、告知を正確に書き、断られた場合の選択肢を先に並べておくことはできます。

引受基準を緩めた団信や団信の加入が任意のフラット35など、選択肢は一つではありません。

団信を使わずに借りるなら、住宅ローン残高だけでなく、遺族年金や家族の収入、生活費・教育費、手元資金まで含めて必要な備えを見積もりましょう。