高血圧で団信に落ちたらどうする？審査で見られる点と住宅ローンの組み方をFPが解説

「健診で高血圧と言われたけれど、団信に落ちてしまうのだろうか」

「降圧薬を飲んでいると、それだけで断られるの？」

と不安に感じていませんか。

• 高血圧があるというだけで、団信の加入可否が決まるわけではありません。告知書では、質問事項に応じて、治療や服薬の状況、健診での指摘などが確認されます。

本記事では、審査で見られる点や告知で伝えるべきこと、落ちたあとの住宅ローンの組み方、待つか進むかの判断まで、FPの視点で解説します。

団信は、住宅ローンの返済中に契約者が亡くなった場合などに残りの債務が弁済される生命保険で、加入するには健康状態を告知します。

ただし、どこまで引き受けるかの基準は各社が個別に定めており、外部には公表されていません。

健診の血圧が140を超えていたという一点だけで結論は出せず、告知書の質問事項によっては、次のような点が確認されます。

• 治療を受けているか／指摘されたままか
• 薬で血圧が安定しているか
• 腎臓や心臓などの合併症があるか
• 血圧以外の指摘が重なっているか

自分がどこに当てはまるかが分かれば、申込みの前に用意しておく材料も決まります。

同じ高血圧でも、治療を受けている状態と、健診で指摘されたまま受診していない状態とでは、告知書に書ける内容は同じではありません。

治療中であれば、診断された時期や通院の間隔、直近の数値まで具体的に記載できます。

一方、指摘されたままだと、いつ指摘を受けたかは書けても、現在どうなっているかを示す材料がありません。

どちらが有利かは各社の引受基準によるため一概にはいえないものの、いまの状態を説明できるかどうかは受診の有無で分かれます。

降圧薬を飲んでいること自体が、そのまま不利に働くと決まっているわけではありません。

告知書で伝わるのは、治療や投薬の事実と、その結果として血圧がどの水準に保たれているかという情報です。

治療を続けていれば、飲み始めた時期も通院の間隔も直近の数値も、記録として手元に残っています。

告知書で過去の治療歴を尋ねられている場合は、対象期間内の服薬歴も正確に告知する必要があります。

中止するかどうかは医師が判断することで、申込みの都合で決めることではありません。

腎臓や心臓の病気と診断されており、告知書の質問事項に該当する場合は、高血圧とは別の病名として正確に告知します。

国立循環器病研究センターによれば、高血圧が長く続くと動脈硬化が進み、脳出血や脳梗塞、腎硬化症、心筋梗塞などの原因になるとされています。

高い血圧に打ち勝とうと心臓が無理をすることで心臓が肥大し、心不全に至る場合もあるという説明です。

血圧の数値が同じでも、こうした診断の有無で告知書に記入する病名や治療内容が増え、保険の引き受け審査における結果も変わってきます。

合併症があるかどうかを判断できるのは医師であり、健診結果を持って受診しておくと、告知の前提となる状態がはっきりします。

参照：国立循環器病研究センター「高血圧」

告知書では、血圧以外にも、質問事項に該当する健診の指摘や過去の治療歴を告知します。

血糖値や肝機能の指摘も、質問事項に該当する場合は記入が必要です。

線引きは申し込む保障の種類によっても変わり、保障を追加した団信では通常の団信と加入条件や告知事項が異なることがあります。

血圧以外にも指摘があるなら、健診結果を見返して書く内容を先に洗い出しておくと、記入漏れを防ぎやすくなるでしょう。

健診結果に並ぶ数値と、団信の審査で使われる基準は、そもそも別の物差しです。

前者は医療につなぐための目安で、後者は保険を引き受けるかどうかを決めるために各社が個別に定めています。

取り違えたまま申込みをためらわずに済むよう、次の3点を確認しましょう。

• 診察室で測る高血圧の基準
• 2025年に改訂された治療の目標値
• 審査基準と健診の数値の関係

どの数値が何のためのものかが分かれば、自分の結果票の読み方も変わります。

診察室で繰り返し測ったとき、最高血圧140mmHg以上または最低血圧90mmHg以上が高血圧の診断基準です。

健診の結果票で使われる目安はこれとは別で、厚生労働省の標準的な健診・保健指導プログラムに2段階で示されています。

▼[血圧の判定値（標準的な健診・保健指導プログラム）]

（左右にスクロールできます）

上の血圧が150なら、受診勧奨判定値を超える水準です。

その場合は、再検査や生活習慣の改善指導を含めた医療機関での管理が必要になることもあります。

同じ140という数字でも、診断の基準として見るか、受診をすすめる目安として見るかで意味は違います。

参照：厚生労働省「標準的な健診・保健指導プログラム（令和6年度版）別紙5 健診検査項目の保健指導判定値及び受診勧奨判定値」

日本高血圧学会は2025年8月、高血圧管理・治療ガイドライン2025を発行しました。

新しい降圧目標は、年齢に関わらず上の血圧130mmHg未満、下の血圧80mmHg未満です。

ただし、高血圧と診断する基準が130/80mmHgに下がったわけではありません。

引き下げられたのは、治療を進めるときに目指す水準のほうです。

団信の告知書に書くのは診断や治療の事実なので、目標に届いていないこと自体が告知の内容を左右するわけではないと考えられます。

参照：日本高血圧学会「高血圧の10のファクト～国民の皆さんへ～」

健診の判定値も治療の目標値も医療のための基準であり、団信に加入できるかどうかの線引きとは別物です。

経過観察と言われた場合も、その言葉が団信の可否を示しているわけではありません。

引受の基準は生命保険会社ごとに定められており、外部に公表されていない以上、上が何mmHgなら通るという目安は存在しないためです。

数値だけを見て無理だと決めると、申し込めば加入できたかもしれない機会を手放しかねません。

合否を占うより、いつ何を指摘され、その後どう対応したのかを整理しておくほうが、手続きは進めやすくなるでしょう。

審査の結果そのものは変えられなくても、告知書に書ける材料と、手続きに使える日数は自分で用意できます。

血圧を指摘されてから申し込むまでに手をつけられるのは、次の3つです。

• 医師に確認しておくこと
• 家庭で測った記録の残し方
• 契約の期日から逆算する申込み時期

どれから着手するかを決めておくと、期日が迫ってから慌てずに済むでしょう。

最初に取りかかりたいのは、医療機関で今の状態を確かめ、告知書に書ける材料をそろえることです。

血圧が高い状態には、生活習慣などが関係する本態性高血圧のほかに、体の中に血圧を上げる原因となる病気がある二次性高血圧もあるとされています。

どちらに当てはまるのかを判断できるのは医師であり、健診の数値を眺めているだけでは分かりません。

受診すれば、診断名が付くのか、しばらく経過を見るだけなのかもはっきりするはずです。

団信の告知は事実を書く手続きなので、その事実を先に確定させておくほうが、記入のときに迷わずに済みます。

家庭で測った記録は、診察室での1回の数値だけでは分からない普段の水準を示す材料になります。

血圧は、運動や入浴、食事・睡眠・体調、そして精神的な緊張といった条件で大きく変わるとされ、診察室で測った値がそのまま平常の水準とは限りません。

測る前に座って2分ほど安静にし、いつも同じ腕・姿勢・時間で測ると、記録の精度は保ちやすくなるでしょう。

朝は起床後1時間以内、夜は就寝前と時間をそろえれば、日ごとの比較もしやすい形で残せます。

記録が続いていれば、直近の状態を伝えるときに、健診の1回の結果だけに頼らずに済むはずです。

住宅ローンの申込み時期は、売買契約の期日から逆算しつつ、受診や再検査は健診結果や医師の指示に沿って進めましょう。

住宅ローンのあっせんについて定めのある売買契約では、融資が成立しなかったときの措置が重要事項として説明されます。

これがローン特約と呼ばれる条項で、期日までに融資を受けられない場合に契約を解除できるという内容です。

ただし、解除できる期限や手付金の扱いは契約ごとに異なるため、契約書と重要事項説明書で条項を確かめてください。

期日から逆算すれば、受診にあてられる日数と、結果が思わしくなかった場合に別の窓口にあたれる日数が見えてきます。

団信の告知書は、審査を有利に運ぶための説明を書く書類ではありません。

告知書で尋ねられた現在・過去の健康状態を、対象期間に沿って本人が正確に記入するための書類です。

高血圧について確認しておきたい情報は、次の4点に分けると整理しやすいでしょう。

• 服薬の内容と飲み始めた時期
• 直近の血圧の数値と通院の間隔
• 治療を終えている場合の経緯
• 健診結果や診断書の扱い

どこまで書けばよいかが決まれば、記録を集める手間も一度で済むでしょう。

降圧薬を飲んでいるなら、薬の名前と飲み始めた時期を、記憶ではなく記録で確かめてから書きましょう。

お薬手帳や処方箋の控えには、処方された薬の名前と日付が残っているはずです。

時期があいまいなまま書くと、あとから提出する資料と食い違う恐れがあります。

薬が途中で変わっている場合は、いつ何に切り替わったのかもたどれるようにしておくと、治療の経過を説明しやすくなります。

書く内容そのものは難しくなく、手元の記録をそのまま写せば十分です。

直近の血圧と、どのくらいの間隔で通院しているかは、いまの状態を伝えるための重要な情報です。

数値は、健診の結果票や家庭で測って残した記録で確認できます。

通院の間隔が月1回なのか3ヶ月に1回なのかは、治療がどの段階にあるかを示す手がかりになるでしょう。

なお、数値の低い月の記録だけを選んで書くと、事実と異なる告知になりかねません。

直近の記録をそのまま書いておけば、あとから資料の提出を求められたときにも内容がずれずに済みます。

医師の判断で服薬を終えていても、告知書で尋ねられた対象期間内に治療歴がある場合は、正確に告知する必要があります。

現在服薬していないだけで告知不要とは判断せず、質問事項と対象期間を確認しましょう。

記入が必要な場合は、いつからいつまで治療を受け、どのような経過で終わったのかを記録に沿って書きます。

なお、服薬をやめるかどうかを決めるのは医師であり、申込みの都合に合わせて自分で判断するものではありません。

治療を終えた経緯まで整理しておけば、現在の状態も説明しやすくなります。

告知した内容によっては、健康診断結果証明書や診断書の提出を求められることがあります。

求められてから探し始めると日数がかかるので、直近の健診結果は先に手元へ集めておきましょう。

これらの書類の作成料や検査料は、申込者が負担することになります。

ただし、自分から書類を足せば結果が変わるというものではなく、提出はあくまで求められた場合の手続きです。

費用と日数がかかる前提で見ておくと、ローン特約の期日から逆算する日程にも余裕を持たせられます。

告知書で尋ねられた高血圧の情報を、故意または重大な過失で正しく告知しなかった場合、告知義務違反として契約が解除され、保険金が支払われないことがあります。

告知内容は保険金請求時などに事実と照らし合わされるため、加入後に告知漏れが判明することもあります。

例えば、次のような場合は注意が必要です。

• 経過観察だったため、告知は不要だと思った
• 服薬をやめてから時間がたち、治療歴を忘れていた
• 健診結果を見返さず、記憶だけで記入した

告知漏れを防ぐためにも、健診結果や通院記録を確認し、質問事項に沿って正確に記入しましょう。

参照：住宅金融支援機構「新機構団体信用生命保険制度 ご加入の手続・ご注意点」

団信で断られたあとにどう動くかは、残っている日数と、家族に返済を残さないことをどこまで優先するかで決まります。

取れる選択肢は、大きく分けて次の4つです。

• 引受基準を緩和した団信を扱う金融機関にあたる
• 団信の加入が任意のフラット35に切り替える
• 団信の引受先が違う金融機関へ申し込み直す
• 配偶者が債務者・団信加入者になる借り方を検討する

金利が上がるものと保障そのものがなくなるものもあるため、家計への影響は候補ごとに異なります。

ローン特約の期日が決まっている場合は、結果が出るまでの日数も選ぶ条件の一つです。

通常の団信で断られたときにまず検討したいのが、健康状態の引受基準を緩めた団信です。

一般にワイド団信と呼ばれ、通常の団信より引受条件が緩和されているため、持病があっても加入できる可能性があります。

ただし、告知自体は必要なので、高血圧の治療状況など告知書で尋ねられた事項を正確に記入しましょう。

また、住宅ローンの金利に上乗せがある商品もあり、上乗せの幅は金融機関ごとに異なります。

取り扱う金融機関は限られるので、まずは取り扱いの有無と、結果が出るまでにかかる日数を窓口で確かめてください。

フラット35は団信への加入が任意であり、健康上の理由で加入できなかった場合でも借り入れができます。

加入しないときの借入金利は、新機構団信付きの金利から0.2％低い水準です。

毎月の返済はその分だけ軽くなりますが、保障がなくなる点には注意してください。

万一のことがあっても住宅ローン残高は消えず、債務を相続した場合は返済義務を引き継ぐことになります。

金利の下がり方だけで判断すると、家族が背負う金額を見落としかねません。

0.2％で浮く金額と、そのときに残る返済額を並べて比べておく必要があります。

参照：住宅金融支援機構「健康上の理由その他の事情で新機構団信制度に加入しない場合も、【フラット３５】は利用できますか。」

団信の引受を担う生命保険会社は金融機関ごとに異なり、一社で断られても別の金融機関では結果が変わることがあります。

ただし、引受先が同じ生命保険会社であれば、窓口を変えても審査するのは同じ会社になるため、申込先をやみくもに増やせばよいわけではありません。

申し込む前にその金融機関の団信をどこが引き受けているかを尋ねておきましょう。

期日が迫っているときは、一社ずつ結果を待つより、引受先の異なる複数の金融機関へ同時に相談するほうが早く進みます。

配偶者が団信に加入する借り方も検討できます。

夫婦で借りる場合は、ローンによって1人だけが団信に加入する方法や、2人で加入する方法があります。

2人で加入する場合は、それぞれが所定の加入要件を満たす必要があります。

1人だけ加入する場合、加入していない側に万一のことがあっても団信で債務が弁済されないため、保障範囲を確認しましょう。

借入可能額は、単独借入か収入合算かなどの組み方や審査条件によって変わります。

このまま申し込むか、血圧が落ち着いてから出直すかという判断は、住宅の購入では日程の問題と重なります。

決めるために必要なのは、主に次の4点です。

• 引渡しまでに残っている日数
• 待つ間に動きうる金利と物件
• 金利上乗せと団信なしの総返済額
• 万一のときに家族へ残る返済額

いずれも、待つことで得られるものと失うものを見比べるための数字です。

待つかどうかを決める前に、売買契約の引渡し日とローン特約の期限・解除条件を確かめましょう。

融資の承認が得られない場合の扱いは契約によって異なるため、解除できる条件や手続期限を契約書で確認します。

まだ売買契約前なら日程を調整できる余地があります。

契約後は、特約の期限を前提に申込みスケジュールを組み、団信の審査日数も金融機関に確認しておきましょう。

団信の結果が出るまでの日数は金融機関によって違うため、逆算を始める前に窓口へ確認しておく必要があります。

待っている間に金利が動く可能性も、判断から外せません。

フラット35の借入金利は毎月見直され、適用されるのは資金を受け取る月の金利です。

申し込んだ月の金利で確定するわけではないため、実行が数ヶ月ずれれば返済額も変わります。

ただし、金利が上がるか下がるかを前もって知る方法はありません。

同じことは物件にも当てはまり、待っている間に売れてしまえば探し直しになります。

待つか進むかは、健康状態の確認に必要な時間と、金利・物件・契約期限への影響を合わせて判断しましょう。

借入3,000万円を35年・元利均等返済で借りた場合の返済額を、3つの条件で比べました。

基準にしたのは、2026年9月に資金を受け取る【フラット35】で最も多い年3.460％です。

▼[借入3000万円・35年で比べた返済額の目安]

（左右にスクロールできます）

0.3％の上乗せは、総返済額にすると220万円ほどの差になります。

この条件では、金利が0.1％動くごとに総返済額が70万円あまり変わる計算です。

上乗せ幅を聞いたら、自分の借入額に置き換えて確かめてみてください。

参照：住宅金融支援機構「金利情報」

団信なしで債務者が亡くなった場合、住宅ローン残高は消えず、相続の対象となります。

借入3,000万円を年3.260％・35年で返していくと、10年後の残高はおよそ2,457万円で、借入額の8割以上が残る計算です。

相続した場合は返済前半ほど引き継ぐ債務が大きくなりやすいため、配偶者の収入や遺族年金、貯蓄などで対応できるかを確認しておきましょう。

まかないきれない部分がはっきりすれば、団信の代わりに何をどれだけ用意するかも決められます。

高血圧で団信に申し込むときは、告知書の質問事項と対象期間に沿って、健診での指摘や診断、治療・服薬の状況を記録通りに告知することが前提になります。

ただし、加入できるかどうかは申し込んでみるまでわかりません。

断られたあとにどう組み直すかも、家族構成や借入額、残っている日数によって答えが変わります。

返済額と家族に残る金額、家計の余力まで含めて整理できるFPに相談すると、判断材料をそろえられます。

高血圧で団信に落ちるかどうかは、血圧の数値だけでは決まりません。

告知する内容は団信ごとの質問事項や対象期間によって異なり、治療や服薬の状況、健診での指摘などが対象になることがあります。

断られた場合も、引受基準を緩和した団信やフラット35など、住宅ローンを組む方法は残っています。

待つか進むかは、引渡しまでの日数と、万一のときに家族へ残る返済額を見比べて決めましょう。