横浜市の母子家庭の家賃補助はいくら？条件と手当をFPが解説

「横浜市に母子家庭向けの家賃補助はあるのかな？」

「毎月の家賃が重くて、このままやっていけるのか不安」

と感じていませんか。

• 横浜市には、市が認定した賃貸住宅の家賃の一部を助成する「子育てりぶいん」という制度があります。ひとり親限定の制度ではありませんが、収入の要件を満たせば母子家庭も対象になり、助成される額は月4万円までです。

本記事では、子育てりぶいんの助成額と入居の要件、そのほかの住まいの支援や手当、相談できる窓口まで、FPの視点で解説します。

横浜市の調査では、市内の母子家庭の就労収入は年329万円、1ヶ月の平均住居費は7.9万円でした。

1年では95万円ほどとなり、就労収入の3割近くが住居費に出ていく計算です。

ひとり親であることだけを条件にした家賃補助はないものの、収入の少ない子育て世帯向けの「子育てりぶいん」なら母子家庭も対象になります。

ここでは、制度の中身を確認しましょう。

• 助成額と助成が続く期間
• 入居できる世帯の収入と家族の要件
• 申込みの方法と空き状況の確かめ方
• 「シングルマザー応援住宅」との違い

参照：横浜市「子育てりぶいん」

参照：横浜市「横浜市ひとり親家庭自立支援計画策定に向けたアンケート 調査結果 報告書【概要版】」

子育てりぶいんの家賃助成は月4万円が上限で、期間は最長6年間です。

6年より前でも要件を満たさなくなれば助成は終わりますが、その住宅には住み続けられます。

助成額は契約家賃に助成率を掛けた額で、助成率は世帯月収額によって2つの型に分かれる仕組みです。

▼[子育てりぶいんの型別にみた世帯月収額と助成率]

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※助成額の上限は、いずれの型も月4万円です。

※助成の対象は敷金や共益費を除いた住宅賃料で、敷金や共益費は別に支払います。

認定住宅の契約家賃は概ね10万円前後が想定されており、1型で上限の4万円に届くのは、契約家賃が10万円以上の場合です。

契約家賃10万円の住宅なら、2型の助成額は2万5,000円で、1型との差は月1万5,000円です。

入居の対象になるのは、世帯月収額が21万4,000円以下で、満18歳未満の子どもがいるか妊娠中の方がいる世帯に限られます。

妊娠中に申し込む場合、家賃助成の対象になるのは出産以降です。

ひとり親であることは要件ではなく、条件を満たす子育て世帯なら申し込み可能で、収入と年齢のほかに次の3点も必要です。

• 入居する方のいずれかが横浜市内に在住または在勤していること
• 住民税の滞納がないこと
• 月収21万4,000円以上の連帯保証人を立てるか、管理業務者が指定する保証会社を利用できること

世帯月収額は、入居者全員の年間の総収入（年収）から所得税法上の控除を差し引き、それを12で割って求めます。

入居後は年1回の資格調査があり、収入が増えれば型が変わって助成額も下がる仕組みです。

子育てりぶいんの入居は先着順の受付で、市営住宅のような抽選はありません。

申込みは横浜市ではなく、住宅を管理する管理業務者へ直接連絡し、空き状況を確認するところから始まります。

連絡先は次の通りです。

▼[子育てりぶいんの管理業務者と受付時間]

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※定休日は業者ごとに異なり、システムハウジングは日曜と祝日、パワーズアンリミテッドは土曜・日曜・祝日・年末年始、横浜市住宅供給公社は火曜・水曜・年末年始です。

先着順のため、条件を満たしていても空きがなければ入居できず、3つそれぞれに空き状況を聞いておくと、募集が出たときに動きやすいでしょう。

シングルマザー応援住宅は、横浜市や神奈川県が実施している公的制度の名称ではありません。

民間の事業者やNPOが、ひとり親向けの物件や賃貸紹介サービスを指して使う呼び方で、家賃が安くなるかどうかは物件によって異なります。

また「横浜市 住居手当」などで検索すると、30歳未満は月2万8,000円、40歳未満は月1万9,600円といった制度が見つかることがありますが、これは市の職員向けであり、市民を対象としたものではありません。

名称だけで判断せず、実施しているのが市か民間か、対象が市民か職員かを確認すると、自分が利用できる制度を見分けやすくなります。

子育てりぶいんに空きがない場合でも、住まいの負担を軽くする手段は他にも用意されています。

いまの家に住み続けながら使う制度と、住まいを移すことが前提の制度があり、条件はそれぞれ異なる点に注意しましょう。

母子家庭が使える可能性のある4つは次の通りです。

• 求職中に家賃相当額が支給される住居確保給付金
• 就職を目指す間の家賃を借りられる住宅支援資金貸付金
• 当選率が優遇される市営住宅と県営住宅
• 家賃の補助が付くセーフティネット住宅

いま働けているのか、これから仕事を探すのかで、申し込める制度は変わります。

離職や休業で収入が減った方には、家賃相当額を支給する住居確保給付金があります。

ひとり親であることは要件ではなく、離職・廃業から2年以内か、休業などで離職と同程度に収入が減っていることに加え、世帯の収入や金融資産などの要件を満たす必要があります。

支給額の上限は、世帯人数によって次のように分かれます。

▼[住居確保給付金の世帯人数別にみた上限家賃額]

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支給期間は原則3ヶ月で、求職活動を続けていれば3ヶ月ごとに2回まで延長でき、最長9ヶ月です。

親子2人なら支給上限は6万2,000円のため、家賃が7万9,000円なら持ち出しは1万7,000円となります。

参照：横浜市「住居確保給付金（家賃補助）」

住宅支援資金貸付金なら、家賃の実費を月7万円まで、原則12ヶ月を上限に無利子で借りられる可能性があります。

借りられるのは、次の3つを満たすひとり親です。

• 横浜市内に住み、賃貸住宅の家賃を負担していること
• 児童扶養手当を受けているか、同等の所得水準にあること
• 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていること

貸付時に就労していない方は1年以内に就職し、1年間継続して働けば返還免除の対象です。

すでに就労している方は、1年以内に所得増が見込まれる転職等をして1年間継続して働くことが必要です。

相談はひとり親サポートよこはま、申請は横浜市社会福祉協議会が窓口です。

同名の制度がある神奈川県社会福祉協議会は横浜市の方を対象外としているため、申し込み先を確かめましょう。

参照：横浜市社会福祉協議会「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」

市営住宅の抽選では、母子・父子世帯は特認B組として当選率が一般組の3倍になり、県営住宅ではあき家で5倍、新築で7倍です。

また、入居にあたっては世帯の月収額15万8,000円以下という収入基準が原則です。

同居する子が中学校卒業までであれば子育て世帯として裁量階層にあたるため、基準額の上限が緩和されます。

定期募集は市営住宅が4月と10月、県営住宅が5月頃と11月頃のため、募集前に世帯の月収額を確かめておくと動きやすいでしょう。

参照：横浜市「市営住宅の入居者募集」

参照：神奈川県「県営住宅優遇制度について」

民間の賃貸でも、家賃補助付きセーフティネット住宅に登録された住宅なら横浜市から家賃の補助を受けられます。

子育て世帯は世帯の月収額31万3,000円以下まで申し込めますが、この緩和は2028年度までの時限措置とされ、補助額の上限は月4万円です。

補助の交付先は入居者ではなくオーナーであり、オーナーが横浜市に交付申請した住宅に限られます。

入居前に入居者資格確認申請が必要で、初回の家賃債務保証料も最大6万円まで補助の対象です。

住宅扶助や住居確保給付金とは併用できないため、どの制度を利用するかを先に決めることになります。

参照：横浜市「セーフティネット住宅等の入居者募集」

住まいの費用を下げられなくても、手当や助成で家計に残るお金は増やせる見込みがあります。

横浜市の母子家庭が受けられる主な支援は、現金が入るものと支出を抑えるものに分かれ、要件となる制度もそれぞれ異なります。

ここでは、受け取れるものと減らせるものを確認しましょう。

• 現金が入る児童扶養手当
• 医療費の窓口負担がなくなるひとり親家庭等医療費助成
• 水道と下水道の基本料金の減免
• バスと地下鉄が無料になる特別乗車券

どれも申請しなければ受けられず、自分が対象かどうかを一つずつ確かめる価値があります。

2026年4月分からの児童扶養手当は、全部支給で児童1人あたり月4万8,050円です。

所得が限度額を超えると一部支給に切り替わり、金額は所得に応じて下がります。

▼[児童扶養手当の月額（2026年4月分から）]

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※全部支給となる所得は扶養親族等の数で変わり、扶養親族等が1人の場合は107万円未満です。

※一部支給の額は、所得に応じて表の範囲内で決まります。

所得を計算するときは受け取っている養育費の8割が加算されるので、想定より限度額に近い位置にいることもあるでしょう。

振込は1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日で、前2ヶ月分をまとめて受け取る仕組みです。

参照：横浜市「児童扶養手当」

ひとり親家庭等医療費助成では、福祉医療証を医療機関の窓口に提示すると、保険診療の自己負担なしで受診できます。

対象は18歳に達した日以降最初の3月31日までの児童と、その児童を監護する父母などで、中程度以上の障害がある場合や高等学校等に在学中の場合は20歳未満まで延びる扱いです。

所得制限があり、扶養親族が1人の父母なら246万円が限度額になります。

ただし、次の費用は助成されません。

• 入院中の差額ベッド代
• 入院時の食事代の自己負担額
• 生活保護や他の医療費助成を受けている期間の医療費

申請は区役所保険年金課保険係で受け付けており、児童扶養手当の認定を受けた方は同時に認定される場合もあります。

参照：横浜市「ひとり親家庭等医療費助成」

水道料金の基本料金相当額と下水道使用料の基本料金相当額の免除は、児童扶養手当ではなく、ひとり親家庭等医療費助成の福祉医療証を持つ世帯が対象です。

手当だけを受けていて医療証がない世帯は対象外になるため、医療証の交付を受けているかを先に確かめましょう。

申込みの窓口は、水道局お客さまサービスセンターか区役所です。

同じ福祉医療証があれば粗大ごみの処理手数料も1世帯あたり年4個まで全額免除されますが、申込みのときに減免の対象であることを申し出る必要があります。

参照：横浜市水道局「横浜市水道局水道料金等の福祉減免に関する取扱要綱」

参照：横浜市「粗大ごみ処理手数料の免除について知りたい」

児童扶養手当を受けている世帯には、市営バスと市営地下鉄を無料で利用できる特別乗車券が交付されます。

民営バスは市外で乗り降りする場合を除いて対象で、金沢シーサイドラインも使えますが、利用できるのは世帯で1人だけです。

有効期間は4月1日から翌年3月31日までで、翌年度も使うには2月から3月に交付希望届出書を提出します。

申請は区役所こども家庭支援課で、児童扶養手当証書と顔写真が必要です。

通勤や通学で毎日使うなら、定期代に相当する額を家計から削減できます。

参照：横浜市「バス・地下鉄の特別乗車券（児童扶養手当受給世帯・母子生活支援施設入所世帯）」

手当や助成を積み上げても足りない部分は、働いて得る収入か、別居している親から受け取るお金で補うことになります。

横浜市には就職や資格取得を後押しする3つの制度があり、2026年4月からは全国共通の養育費のルールも始まりました。

ここでは、収入を増やす主な方法を確認しましょう。

• 就職までの計画を立てる母子・父子自立支援プログラム
• 受講料の負担を減らす自立支援教育訓練給付金
• 修業中の生活費を支える高等職業訓練促進給付金
• 取決めがなくても請求できる法定養育費

自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金を利用する場合は、まず母子・父子自立支援プログラムの策定から始めます。

母子・父子自立支援プログラムは、就労支援員と一緒に自立の目標と支援内容を整理し、就職までの計画をつくる支援です。

この策定を受けていることが、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金、住宅支援資金貸付金を使う条件になります。

給付金を目的に進める場合は、横浜市電子申請システムから回答したうえで、区役所か関内のひとり親サポートよこはまで策定員と面談する流れです。

資格取得や住まいの見直しを考えているなら、まずここを通ることが前提になるでしょう。

参照：横浜市「ひとり親家庭の方への支援」

自立支援教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を受けたときに、支払った受講費用の一部を横浜市が支給する制度です。

支給される割合は、ハローワークの受給資格があるかどうかと、講座の種類によって変わります。

▼[自立支援教育訓練給付金で横浜市から支給される割合と上限]

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※ハローワークの支給要件を満たす場合は、一般教育訓練で2割、特定一般教育訓練で5割、専門実践教育訓練で最大8割がハローワークから支給されます。

※支給額が1万2,000円を超えない場合、この給付金は支給されません。

講座の受講を始める前に講座指定申請を出す必要があり、申請書が届いた日より前に受講を始めると支給を受けられません。

事前相談は受講開始の1ヶ月半から2ヶ月前までに終えるよう案内が出ているので、資格取得を考え始めた段階で動くと良いでしょう。

参照：横浜市「横浜市母子父子家庭自立支援教育訓練給付金」

高等職業訓練促進給付金は、看護師や介護福祉士などの資格を養成機関で6ヶ月以上かけて取る間、生活費を支える給付です。

支給額は世帯の課税状況で分かれ、支給期間の上限は4年間になります。

▼[高等職業訓練促進給付金の月額]

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保育士を目指す非課税世帯で子どもが1人なら、月10万円に3万円が上乗せされ、最後の12ヶ月は月17万円になる計算です。

対象は20歳未満の子を扶養し、児童扶養手当を受けているか同等の所得水準にある方で、申請した月よりさかのぼった支給は受けられません。

参照：横浜市「横浜市母子父子家庭高等職業訓練促進給付金」

法定養育費は、離婚のときに養育費を取り決めていなくても、子どもと暮らす親が相手に請求できる暫定的な養育費で、金額は子ども1人につき月2万円です。

2026年4月1日以降に離婚した場合に適用され、離婚の日から、協議や家庭裁判所の手続きで養育費を取り決めるまで、または子どもが18歳に達する日まで発生します。

なお、2026年3月31日以前に離婚した場合は適用の対象外です。

横浜市では公正証書を作成した費用を3万円まで補助しているので、取決めを文書に残す負担は抑えられるでしょう。

参照：法務省民事局「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」

参照：横浜市「養育費確保支援事業」

母子家庭の家計は、毎年同じ水準で続くわけではなく、収入と支出の両方がある時期を境に動きます。

横浜市の制度に当てはめると、変化が重なるのは次の3つの時期です。

• 働いて収入が増え、手当や助成の対象から外れるとき
• 子どもが高校に進学し、教育費が増えるとき
• 児童扶養手当が終わる18歳の年度末

どれも先に時期が分かる変化なので、起こってから対応するより家計に織り込んでおくほうが、打てる手は多く残ります。

扶養親族等が1人の場合、最初の分かれ目は所得が107万円以上になるときです。

ここで児童扶養手当は全部支給から一部支給に切り替わり、246万円以上になると支給が止まります。

ひとり親家庭等医療費助成の限度額も扶養1人で246万円なので、親が外れる時期はほぼ重なる計算です。

児童扶養手当は所得に応じて段階的に減りますが、医療費助成などほかの制度も変わるため、家計全体への影響はあわせて確認が必要です。

親が医療費助成から外れても、子どもは2026年6月に18歳の年度末まで対象が広がった小児医療費助成を使えます。

参照：横浜市「【小児医療費助成制度】令和8年6月から対象年齢を18歳まで拡大しました」

高校に進学すると、進学先や通学方法によって教育費が増え、家計の負担が大きくなることがあります。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、1年間の学習費総額が公立中学校で54万2,450円、公立高校で59万6,954円でした。

公立高校では大きな差はありませんが、私立高校は117万9,261円で、公立中学校の2倍を超えます。

一方、2026年度からは高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、上限は公立で年11万8,800円、私立の全日制で年45万7,200円です。

授業料の負担は支援によって抑えられるものの、教材費や通学費、部活動費や塾代などは家計から支払うことになり、高校進学後も一定の負担は残ります。

さらに、高校卒業後に大学や専門学校などへ進学する場合は、この調査に含まれない受験料や入学金も必要になるため、先を見据えて準備しておくと安心です。

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 結果のポイント」

参照：文部科学省「「子供の学習費調査」結果の訂正について」

参照：文部科学省「令和8年度 高等学校等就学支援金制度等に関する都道府県担当者等説明会」

児童扶養手当の支給が終わるのは、子どもが18歳（政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満まで）に達した日以降の最初の3月31日です。

全部支給を受けている児童1人の世帯なら、月4万8,050円、年に直せば57万6,600円がこの時点でなくなります。

ひとり親家庭等医療費助成も原則は同じ18歳の年度末までですが、中程度以上の障害があるか高等学校等に在学していれば20歳未満まで対象です。

終わる時期は子どもの年齢で決まるため、高校在学中から逆算して積み立てておくと、卒業後の数年を乗り切りやすいでしょう。

手当や給付金は制度ごとに申請先が分かれ、住まいや就職の相談はまた別の窓口が担当します。

横浜市の母子家庭が使える相談先は、役割で分けると次の4つです。

• 家計とライフプランを見るマネーキャリア
• 手当の申請や給付金の相談ができる区役所こども家庭支援課
• 就業と自立支援プログラムを担うひとり親サポートよこはま
• 住まい探しを支えるよこはま住まいサポート

解決したい内容によって行き先が変わるので、用件と窓口を先に結びつけておくと動きやすくなります。

マネーキャリアでは、家計の見直しから子どもの教育費、老後資金の準備まで、お金の悩みをファイナンシャルプランナーに無料で相談できます。

区役所は制度ごとに窓口が分かれるのに対し、マネーキャリアなら手当も教育費も住まいの費用も1回の相談でまとめて話せるのがメリットです。

▼[マネーキャリアの相談内容と申込方法]

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事前の準備は不要で、家計簿がそろっていなくても相談を始められます。

制度を一つずつ調べるより、家計の全体像を見たうえで優先順位をつけたい方に適した相談先といえるでしょう。

区役所のこども家庭支援課では、児童扶養手当の申請や、高等職業訓練促進給付金などひとり親向け給付金の相談ができます。

必要な書類や手続きの流れを確認できるので、制度ごとの申請先を整理しやすいのがメリットです。

▼[区役所こども家庭支援課の相談内容と申込方法]

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18の区すべてに設置されており、児童扶養手当など区役所が窓口の制度は、お住まいの区で手続きします。

ただし、ひとり親家庭等医療費助成は保険年金課保険係、住居確保給付金は生活支援課生活支援係が担当です。

用件によって課が分かれるので、着いたら総合案内で行き先を確かめると良いでしょう。

ひとり親サポートよこはまは横浜市母子家庭等就業・自立支援センターの愛称で、就労相談と母子・父子自立支援プログラムの策定を受けられます。

自立支援教育訓練給付金や住宅支援資金貸付金はプログラムの策定が前提のため、ここで計画を立てることが他の制度への入口になるのが特徴です。

▼[ひとり親サポートよこはまの相談内容と申込方法]

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養育費の取決めについては、弁護士による無料の法律相談も予約制で受けられます。

また、就職面接用スーツの無料レンタルやパソコンの無料利用もあるので、準備が完全に整っていなくてもまずは相談してみると良いでしょう。

よこはま住まいサポートは横浜市居住支援協議会の相談窓口で、住まいの確保に困っている方が賃貸住宅の探し方や支援制度の案内を受けられます。

家賃の一部を補助する住宅の紹介まで含めて相談できるため、自分で条件に合う物件を探し回る手間を減らせます。

▼[よこはま住まいサポートの相談内容と申込方法]

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相談は予約制なので、電話かWebで日時を決めてから訪ねてください。

住まい探しを始めるには、引越し費用の用意や緊急連絡先、連帯保証人か保証会社の利用が必要になります。

そろっていない場合も、相談のなかで条件を整えてから物件探しに進む流れです。

横浜市で使える住まいの支援には「子育てりぶいん」があり、ほかにも給付や貸付、市営住宅や補助付きの民間住宅などがあります。

どれを使えるかは、世帯の収入と子どもの年齢、いま住んでいる家の契約状況によって変わる部分です。

制度を一つ知っただけでは家計が回るかまでは分からず、何を優先して何を見送るかを当事者だけで決めるのは容易ではありません。

収入と支出、これから訪れる出費の時期を客観的に整理できるFPに相談すると、判断材料をそろえられるでしょう。

横浜市には母子家庭だけを対象にした家賃補助はありませんが、収入の要件を満たせば「子育てりぶいん」で月4万円まで助成を受けられます。

住居確保給付金や住宅支援資金貸付金、市営住宅の優遇、家賃補助付きセーフティネット住宅も、住まいの負担を軽くする手段です。

家賃以外でも、児童扶養手当や医療費助成、就職を後押しする給付金がそろっています。

対象外だと決めつけずに、当てはまるものから区役所や各窓口で確かめてみてください。