福岡市に母子家庭の家賃補助はある？使える制度と支援をFPが解説

「福岡市に母子家庭が使える家賃補助はあるのかな？」

「家賃を払うと手元にほとんど残らない」

とお悩みではありませんか。

• 福岡市には、ひとり親であることだけを条件にした家賃補助はありません。ただし、市営住宅の定期募集ではひとり親世帯に抽選番号が2個多く割り振られ、収入の基準も諸控除後の月収額25万9,000円まで緩和されます。

本記事では、住まいの負担を抑える4つの制度と、家賃以外に受け取れる手当、お金を相談できる窓口まで、FPの視点で解説します。

福岡市に、母子家庭であることだけを理由に家賃を補助する制度はありません。

ただし、家賃そのものを下げる制度や、収入が減った時期の家賃を支える制度は、条件を満たせば母子家庭も利用できる仕組みです。

• 市営住宅の抽選で番号が増えるひとり親世帯の優遇
• 求職中の家賃を支える住居確保給付金
• 就職を目指す間の家賃を無利子で借りられる住宅支援資金貸付金
• 民間の物件で家賃補助を受けられるセーフティネット住宅

いま住んでいる家に住み続けるのか、転居して家賃そのものを見直すのかで、先に確認すべき制度は変わります。

市営住宅の定期募集（抽選方式）は、ひとり親世帯として申し込むと抽選番号が2個多く割り振られる仕組みです。

対象は配偶者がなく20歳未満の子を扶養している世帯で、申込回数が4回目までであれば、1個だった抽選番号が3個に増えます。

収入の基準も原則より緩く、諸控除後の月収額15万8,000円以下のところ、ひとり親世帯は25万9,000円以下が上限です。

募集は5月・8月・11月・2月の年4回で、受付期間を逃すと次の機会は3ヶ月後です。

参照：福岡市住宅供給公社「定期募集/抽選方式　お申込み資格（優遇世帯）」

住居確保給付金は、離職や休業で収入が減った方に家賃相当額を支給する制度で、いまの住まいのまま利用できます。

支給期間は原則3ヶ月で、延長と再延長を含めれば最長9ヶ月です。

対象になるのは、離職・廃業から2年以内の方や、休業などで収入がそれと同程度まで減った方に限られます。

▼[住居確保給付金の世帯人数別にみた収入基準額と支給上限額]

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収入の判定に児童扶養手当は含まれず、手当の額は基準の判定に影響しません。

上限額は1人から2人で7,000円、2人から3人で4,000円と伸びが小さくなり、3人から5人までは4万7,000円で並びます。

参照：福岡市「住居確保給付金について」

住宅支援資金貸付金は、就職や転職を目指すひとり親が家賃にあてる資金を無利子で借りられる制度で、貸付額は家賃の実費、上限は月7万円で期間は12ヶ月の範囲内です。

対象は母子・父子自立支援プログラムの策定を受けた方で、原則として児童扶養手当を受けていることも求められます。

返還が免除されるのは、就業していない方が貸付から1年以内に就職して1年間働き続けた場合と、就業中の方がより高い所得の見込める転職をして1年間続けた場合の2通りです。

どちらにも当てはまらなければ、借りた月数の2倍の期間内に返還します。

振込は3ヶ月分をまとめた後払いのため、その間の家賃は自分で立て替えておかなければなりません。

参照：福岡市「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」

セーフティネット住宅のうち家賃低廉化補助のついた住宅なら、民間の賃貸でも市営住宅相当の家賃で入居できます。

補助は入居者ではなく大家に支払われる仕組みで、金額は毎月最大4万5,000円、期間は最大10年間です。

対象は福岡市内に住むか勤めている2人以上の親族世帯で、政令月収12万3,000円以下という基準があり、年間の総所得では2人世帯で195万6,000円が目安になります。

ただし、住居確保給付金を受けている世帯は対象から外れるため、どちらの家賃支援を利用するかを先に決めておく必要があるでしょう。

参照：福岡市「補助付きセーフティネット専用住宅等の入居者を募集します！」

住まいの制度に当てはまらなくても、手当や助成を組み合わせれば家計の負担は軽くできます。

福岡市の母子家庭が受けられる支援は、現金が振り込まれる手当と、支払いそのものが減る助成に分かれており、押さえておきたいのは次の4つです。

• 国から支給される児童扶養手当
• 医療費の自己負担を抑えるひとり親家庭等医療費助成
• 市立の小中学校で無償になった給食費
• 習い事の費用にあてられる子ども習い事応援事業

このうち申請が必要なものと、手続きをしなくても適用されるものが混在しているため、まずは自分で動く必要があるかどうかから確かめてください。

児童扶養手当は、ひとり親家庭に国から支給される手当で、2026年4月分からの月額は所得に応じて全部支給と一部支給に分かれます。

▼[児童扶養手当の月額（2026年4月分から）]

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※一部支給の額は、所得に応じて決まります。

※所得の限度額は、扶養親族が1人の場合で全部支給が107万円未満、一部支給が246万円未満です。

全部支給の対象になるのは、扶養親族が1人なら前年の所得が107万円未満の世帯で、これを超えると一部支給へ切り替わります。

ただし、所得の計算では受け取った養育費の8割が加算されるため、給与収入だけを見ていると限度額の超過に気づきにくくなります。

なお、支給日は1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日で、そのつど前月までの2ヶ月分がまとめて振り込まれる仕組みです。

参照：福岡市「児童扶養手当」

ひとり親家庭等医療費助成を受けると、通院の自己負担は1医療機関あたり月800円までにとどまり、入院も1日500円で月7日までに抑えられます。

さらに、薬局で支払う分はなく、18歳に達した日以後最初の3月31日までの子どもであれば通院は月500円まで、入院は自己負担相当額の全額が助成されるため、親よりも負担が軽い設定です。

ただし、医療証を使えるのは福岡県内の病院や薬局に限られるため、県外で受診したときは、いったん窓口で支払ってから払い戻しの手続きをすることになります。

参照：福岡市「ひとり親家庭等医療費助成制度」

給食費は、福岡市立の小中学校と特別支援学校であれば2025年8月分から無償化されました。

市が公表している2026年度の給食費相当額は小学校で月6,300円、中学校で月7,600円で、小学生と中学生が1人ずついる世帯では月1万3,900円相当を市が負担しています。

対象は市立学校に在籍する児童・生徒の保護者で、無償化にあたっての申請は不要です。

ただし、生活保護や就学援助で給食費相当額の給付を受けている世帯は無償化の対象から外れるものの、給付分が給食費に充てられるため、保護者の負担が生じることはありません。

参照：福岡市「給食費について」

子ども習い事応援事業では、習い事の費用にあてられる電子クーポンが、子ども1人あたり年額12万円を上限に交付されます。

対象は、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯、ひとり親家庭等医療費助成の対象世帯のうち、小学5年生から中学3年生までの子どもの保護者で、クーポンは毎年4月1日に交付され、有効期間は1年間です。

使えるのは事前に登録された文化教室やスポーツ教室、学習塾などに限られますが、月謝だけでなく入会金や教材費、ユニフォーム代も対象に含まれるため、通い始めにまとまって発生する費用にも充てられます。

参照：福岡市「子ども習い事応援事業」

支援制度のなかには、名前の似ている制度や他都市の事例から、自分も使えると思い込みやすいものがあります。

福岡市の母子家庭が申請の前に確かめておきたいのは、次の3点です。

• 水道料金にひとり親向けの減免があるかどうか
• 引越しに関する助成が誰を対象にしているか
• 住宅支援資金貸付を実施しているのが県と市のどちらか

いずれも仕組みを知っておけば、使えない制度を待つ時間も、使えるはずの制度を見落とすことも避けられます。

福岡市の水道料金と下水道使用料には、母子家庭やひとり親世帯を対象にした減免制度はありません。

一方で、2026年には物価高対策として、家庭の下水道使用料4ヶ月分を全額減免する臨時措置が実施されました。

このように、ひとり親向けではなくても、市民の負担を軽減する措置が期間限定で行われることがあります。

今後の実施状況はその時々で異なるため、福岡市の最新情報も確認しておくとよいでしょう。

なお、2026年の措置では下水道使用料のみが対象で、水道料金は減免されませんでした。

参照：福岡市「ご家庭の下水道使用料を4か月分全額減免します」

引越しに関する助成は、ひとり親ではなく子育て世帯を対象にした「子育て世帯市内引越し応援事業」で、市内から市内への転居が条件です。

引越し費用等助成は対象経費の2分の1で上限15万円、子どもが2人以上なら20万円となり、民間賃貸住宅の家賃を年10万円まで最長5年間助成するメニューとの併用もできます。

ひとり親であることによる優遇はないものの、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子を扶養していれば母子家庭も対象です。

ただし、生活保護を受けている世帯や、住居確保給付金など同じ内容の補助を受けて転居した場合は対象になりません。

参照：福岡市「令和8年度福岡市子育て世帯市内引越し応援事業（令和8年4月1日以降の転居が対象）」

福岡県の住宅支援資金貸付は福岡県社会福祉協議会が実施しており、県のページには北九州市と福岡市に住む方が対象外であると明記されています。

ただし、福岡市に同じ制度がないわけではなく、市が独自に実施しているため、県の説明だけを見て申し込みをあきらめる必要はありません。

福岡市の窓口はこども未来局こども見守り支援課で、前提となる母子・父子自立支援プログラムの策定は市立ひとり親家庭支援センターが担当します。

問い合わせ先を間違えると対象外と案内されかねないため、まずは住んでいる自治体の窓口で確かめてみましょう。

参照：福岡県「ひとり親家庭の家賃支払いを支援します！（住宅支援資金貸付）」

収入を増やす道筋は、大きく分けると、働いて得る収入を増やす方法と別れた相手から養育費を受け取る方法の2つがあります。

福岡市には前者を段階的に支える制度がそろっており、後者についても2026年4月の民法改正で新しいルールが加わりました。

押さえておきたいのは、次の4つです。

• 就職までの計画を作る母子・父子自立支援プログラム
• 受講料の負担を抑える自立支援教育訓練給付金
• 修学中の生活費を支える高等職業訓練促進給付金
• 取決めがなくても請求できる法定養育費

前の3つは制度ごとに申請のタイミングや要件が異なるため、どこから手をつけるかを先に確認しておくと進めやすいでしょう。

母子・父子自立支援プログラムは、就職や転職の目標と必要な支援を一人ひとりの状況に合わせて整理し、就業までの道筋を計画にまとめるプログラムです。

福岡市では市立ひとり親家庭支援センターのプログラム策定員が面談を行い、職業紹介や各種の就業支援制度につなぐまでを継続して担当する仕組みです。

そして、この策定を受けていることが自立支援教育訓練給付金の要件であり、住宅支援資金貸付を利用する前提にもなっています。

資格取得や転居を考えている場合は、給付金や貸付より先にこの面談を予約しておくと、申請の順番で足止めされずに済むでしょう。

参照：福岡市「ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業」

自立支援教育訓練給付金は、指定された講座を受講したときに、受講費用の一部を福岡市が支給する制度です。

支給の割合と上限は、受ける講座の種類によって次のように分かれます。

▼[自立支援教育訓練給付金の支給割合と上限]

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気をつけたいのは、受講を始める前に講座の指定を受ける必要がある点で、開始後の申請は認められません。

窓口は各区の子育て支援課家庭児童相談室で、受講開始の2週間前までに相談しておくと手続きが間に合うでしょう。

支給は原則として受講修了後の後払いですが、専門実践教育訓練の一部は半年ごとの支給となるため、受講料は先に用意しておく必要があります。

参照：福岡市「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業」

高等職業訓練促進給付金は、看護師や介護福祉士などの資格を取るために6ヶ月以上養成機関へ通う間の生活費を支える制度です。

金額は世帯の課税状況によって異なり、修学期間の最終年には増額される仕組みです。

▼[高等職業訓練促進給付金の月額]

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対象は20歳未満の児童を扶養するひとり親で、児童扶養手当を受けているか同等の所得水準にあることが条件ですが、所得水準を超えてから1年以内の方も含まれます。

支給は8月・11月・2月・4月に前の3ヶ月分をまとめて受け取る流れのため、修業を始めた直後の生活費は別に用意しておく必要があります。

参照：福岡市「高等職業訓練促進給付金等事業」

法定養育費は、離婚のときに取決めがなくても子どもと暮らす親が他方の親に請求できる養育費で、額は子ども1人あたり月2万円です。

対象になるのは2026年4月1日以降に離婚した場合で、2026年3月31日までに離婚した方は請求できません。

取決めができるまでの暫定的な仕組みであり、父母で決めるべき養育費の標準額や下限を示すものではないため、早めに適正な額を決めることが前提です。

支払われない場合は財産の差押えを申し立てられるほか、福岡市には公正証書等の作成費用や養育費保証の保証料を補助する制度もあります。

参照：法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」

母子家庭の収入と支出は毎月同じように動くわけではなく、制度の切り替わりや子どもの進学に合わせてまとまって変わります。

福岡市で使える制度に当てはめると、変化が集中するのは次の3つの時期です。

• 働いて収入が増え、手当や助成が減るとき
• 子どもが高校に進学し、教育費が増えるとき
• 児童扶養手当が終わる18歳の年度末

どの時期にいくら動くのかを先に知っておけば、備える金額も時期も具体的に決められます。

働いて収入が増えると最初に影響が出るのは児童扶養手当で、扶養親族が1人なら前年の所得107万円を超えた時点で全部支給から一部支給に変わります。

判定に使うのは額面の年収ではなく、給与所得控除などを引いた額から、さらに社会保険料相当額の8万円を差し引いた所得です。

一部支給の額は所得に応じて10円刻みで決まり、境目を超えても手当が一度になくなるわけではなく、少しずつ減っていきます。

大きく変わるのは所得が246万円以上になるときで、手当が支給されなくなるうえに、同じ246万円を基準とするひとり親家庭等医療費助成も受けられなくなり、親の医療費負担が増えます。

参照：福岡市「児童扶養手当」

高校進学で教育費がどれだけ増えるかは、公立と私立で大きく変わります。

文部科学省の「子供の学習費調査」（令和5年度）では、1年間の学習費総額は次の通りです。

▼[学校種別にみた1年間の学習費総額（令和5年度）]

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※金額は、2026年3月に公表された訂正後の数値です。

※学習費総額には、授業料のほか学校納付金や教材費、通学費、学習塾費などが含まれます。

公立高校と公立中学校の差は5万円ほどにとどまる一方、私立高校は公立中学校の2倍を超えます。

私立高校では授業料や入学金などの学校教育費が公立より高くなりますが、授業料については高等学校等就学支援金を利用でき、2026年4月にはこの支援金を受けるための所得制限もなくなりました。

支給額は公立の全日制で月額9,900円、私立の全日制で最大月額3万8,100円です。

ただし、支援の対象は授業料に限られるため、教材費や通学費、部活動の費用は家計から出すことになります。

参照：文部科学省「子供の学習費調査（令和3年度・令和5年度）の公表数値等の訂正」

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」

児童扶養手当は、子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日まで、政令で定める障がいの状態にある場合は20歳未満までで終わります。

全部支給で子どもが1人の世帯なら、この時点で月4万8,050円、年では57万6,600円の収入がなくなる計算です。

ひとり親家庭等医療費助成も児童の対象は18歳に達した日以後の最初の3月31日までで、同じ時期に医療費の自己負担も増えます。

終わる時期と金額が先に分かっているため、いま毎月いくら積み立てるかを決めておけば、手当が切れたあとの家計も組み立てやすくなるでしょう。

福岡市の支援は担当する部署が制度ごとに分かれているため、手当の申請、就業の相談、家賃の相談で訪問先が変わります。

役割ごとに整理すると、お金のことを相談できる先は次の4つです。

• 家計とライフプラン全体を見るマネーキャリア
• 手当や給付金の申請を扱う区役所子育て支援課
• 就業と法律の相談ができるひとり親家庭支援センター
• 家賃や生活費の相談を受ける福岡市生活自立支援センター

先に用件と窓口を結びつけておくと、同じ説明を何度も繰り返さずに済みます。

マネーキャリアでは、家計の見直しや子どもの教育費、将来の備えまで、お金の悩みをファイナンシャルプランナーに無料で相談できます。

行政の窓口と違って制度ごとに担当が分かれていないため、手当と教育費と住まいの費用を1回の相談でまとめて扱える点が特徴です。

▼[マネーキャリアの相談内容と申込方法]

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オンラインでの面談なので、子どもを預ける先を探したり、区役所の受付時間に合わせて休みを取ったりする必要もありません。

制度を一つずつ調べるより、家計の全体像を見たうえで手をつける順番を決めたい方に適しています。

区役所の子育て支援課では、児童扶養手当の申請のほか、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金といったひとり親向けの給付金の手続きができます。

相談を受け付けるのは家庭児童相談室という部署で、子どものことも家計のことも同じ場所で話せる点がメリットです。

▼[区役所子育て支援課の相談内容と申込方法]

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ただし、手続きによって担当部署が異なり、児童扶養手当は子育て支援課のこども家庭福祉係、ひとり親家庭等医療費助成は区役所・出張所の保険年金担当課が窓口です。

用件によって窓口が変わるので、訪問時に総合案内などで確認しておくとよいでしょう。

福岡市立ひとり親家庭支援センターでは、就業相談と生活相談に加えて、養育費の取り決めや親権について弁護士に相談できます。

平日の日中に動けない場合でも、火曜日から土曜日は21:00まで開いており、日曜・祝日も17:30まで利用できる点が特徴です。

▼[ひとり親家庭支援センターの相談内容と申込方法]

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法律相談は毎週土曜日の14:00～16:00までの事前予約制で、託児を頼めるため、子どもを連れて行っても相談に集中できます。

就業相談では履歴書の添削や模擬面接まで受けられるので、求人を探し始める前から使える窓口です。

福岡市生活自立支援センターは、家賃や生活費の支払いが苦しくなったときの相談を受ける窓口で、住居確保給付金の申請も扱っています。

相談内容に応じて支援プランを作り、就労支援や必要な窓口へのつなぎまで継続して関わる点が、手続きだけを扱う窓口とは異なります。

▼[福岡市生活自立支援センターの相談内容と申込方法]

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2026年4月からは7つの区すべてに分室が置かれ、天神まで出向かなくても住んでいる区の区役所で相談できるようになりました。

利用には予約が必要なので、家賃の滞納が続く前に、まずは電話で日時を決めてください。

福岡市で母子家庭が使える住まいの制度には、市営住宅の抽選優遇や住居確保給付金、住宅支援資金貸付、セーフティネット住宅があります。

ただし、どれが有利かは世帯の収入と子どもの年齢、そしていま払っている家賃の水準によって入れ替わる関係です。

家賃が高い住戸ほど減額の効果は大きい一方、転居には初期費用がかかり、子どもの学校や通勤の事情も絡みます。

さらに、収入が増えれば手当や医療費助成が減るため、いま得な選択が3年後も得だとは限りません。

収入と支出、これから動く時期を一枚に並べて比べれば、どの制度から手をつけるかを決めやすくなります。

福岡市に母子家庭だけを対象にした家賃補助はないものの、市営住宅の抽選優遇や住居確保給付金、住宅支援資金貸付、セーフティネット住宅と、住まいの負担を抑える制度はそろっています。

家賃以外でも、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成、給食費の無償化が家計を支える柱です。

当てはまりそうなものから区役所や各窓口に問い合わせてみてください。