シングルマザーの保険見直しで必要な保障額と優先順位をFPが解説

「シングルマザーに保険は必要なのか、減らしてもいいのか分からない」

「自分に万一のことがあったら、子どもにいくら残せばいいの？」

と不安に感じていませんか。

• シングルマザーの保険は、遺族年金や児童扶養手当などの公的保障で足りない部分を補うものとして考えると、必要な保障額と優先順位を決められます。

本記事では、子どもが受け取れる公的保障、働けない期間の収入と医療費、必要保障額の出し方、受取人の確認から始める見直しの進め方まで、FPの視点で解説します。

ひとり親になると世帯の収入も家族の人数も変わるため、保険を組んだときの前提そのものが変わります。

公的な支援があるとはいえ、受け取れる場面と金額は決まっており、不足する部分までは埋められません。

見直しが必要になる理由は、次の4つです。

• 公的保障だけでは万一の際や働けない期間の収入減を補いきれないこと
• 医療費の助成に所得制限と地域差があること
• 保障額と受取人が今の家族構成と合わなくなること
• 保険料の負担が相対的に重くなること

どれが自分に当てはまるかが分かれば、削る契約と残す契約を切り分けられます。

公的保障が補うのは収入の一部であり、亡くなったときと働けなくなったときでは仕組みも金額も異なります。

遺族基礎年金や児童扶養手当は子どもの年齢・人数や所得など制度ごとの条件で決まり、遺族厚生年金は亡くなった方の報酬や加入期間をもとに計算されます。

働けない期間についても、受け取れるのは給与の一部にとどまり、加入している健康保険によっては支給そのものがありません。

収入の担い手がひとりの世帯では減った分を別の収入で補えないため、この差額をどう埋めるかが見直しの中心になります。

ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭の親と子が窓口で支払う医療費の自己負担を軽くします。

実施主体が都道府県や市区町村のため所得の基準は地域ごとに決まり、例えば盛岡市では扶養親族が2人なら本人の所得284万円が上限です。

自己負担の決まり方も対照的で、住民税が課税されている世帯では次のように分かれます。

▼[ひとり親家庭等医療費助成の自己負担の例（住民税課税世帯）]

（左右にスクロールできます）

通院が重なる月ほど、盛岡市と東京都の負担の差は大きくなる計算です。

ただし、どちらも助成の対象は医療費の自己負担分に限られるため、入院中の食事代や休んで減った収入は自分で用意しておく必要があります。

結婚していたときに決めた死亡保障は、配偶者の収入や遺族年金を前提に金額を組んでいるため、ひとり親になった後の必要額とは合わなくなることがあります。

受取人の指定は離婚しても自動では変わらないため、元配偶者のままであれば保険金はその人に支払われる扱いです。

受取人は、保険金の支払事由が発生する前であれば被保険者の同意を得て契約者が変更できますが、保険会社への通知が届く前に元の受取人へ保険金が支払われた場合、その支払いは有効です。

金額と受取人は別々に決まっているため、保険証券を開けばどちらがずれているのかをその場で切り分けられます。

世帯の収入がひとり分になっても、給与から引かれる社会保険料は原則として同じ額のままです。

健康保険料と厚生年金保険料は、給与をもとに決まる標準報酬月額に保険料率を掛けて計算するため、家族の人数では変わりません。

合計所得金額が500万円以下などの要件を満たせば、所得税で35万円、住民税で30万円のひとり親控除を受けられます。

ただし、これは税を計算するための控除であり、社会保険料の額には反映されません。

世帯収入が減っても、自身の給与水準が変わらなければ社会保険料は原則として大きく変わらないため、自分で調整できる固定費の比重が相対的に大きくなります。

母親が亡くなったとき、子どもが受け取れる公的保障は年金だけではありません。

遺族年金に加えて毎月の手当や進学時の支援も用意されており、どこまで公的に賄えるかが分かれば、保険で用意すべき金額も決まります。

確認する順番は、次の4つです。

• 子どもが受け取る遺族基礎年金
• 厚生年金に加入していた場合の上乗せ
• 毎月受け取る児童扶養手当
• 進学時に使える授業料の支援と給付型奨学金

受け取れる額を積み上げれば、不足する金額を具体的に出せます。

令和8年4月分から、受給要件を満たす場合に子が受け取る遺族基礎年金は年84万7,300円が基本です。

子のある配偶者が受け取る場合の加算は1人目からですが、子だけで受け取る場合の加算は2人目からです。

合計額を子の数で割った額が、子1人あたりの金額になります。

子の人数別に整理すると、次の通りです。

▼[子だけが受け取る場合の遺族基礎年金（令和8年4月分から）]

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世帯の総額は子どもの人数に比例して増えるわけではなく、子が増えるほど1人あたりの受給額は下がる仕組みです。

また、子に生計を同じくする父または母がいる間は子に遺族基礎年金が支給されないため、離婚した元配偶者が子を引き取る場合は受け取れません。

亡くなった方が会社員や公務員として厚生年金に加入し、受給要件を満たしていれば、遺族基礎年金に遺族厚生年金が上乗せされます。

金額は、亡くなった方の老齢厚生年金のうち報酬比例部分の4分の3です。

厚生年金の加入中に亡くなった場合など、加入期間が300月に満たないときは300月とみなして計算します。

加入期間が短いうちに亡くなっても、年金額が極端に低くならない設計です。

2028年4月に予定されている見直しは子のいない配偶者の受給期間が中心で、18歳年度末までの子がいる間の給付内容は変わりません。

参照：厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」

児童扶養手当は、令和8年4月分から児童1人の全部支給で月4万8,050円です。

第2子以降は1人につき月1万1,350円が加算され、所得に応じて一部支給や支給停止となります。

所得制限は全国共通で、扶養親族が2人の場合は本人の所得145万円までが全部支給の対象です。

ただし、遺族年金を受け取る場合、児童扶養手当は年金額との差額しか支給されません。

年金額が手当額を上回れば手当は出ないため、両方を満額で足し合わせて家計を見込むと実際より多くなります。

参照：こども家庭庁「児童扶養手当について」

授業料を支える公的な仕組みは、高校と大学で別々です。

高校では、令和8年3月31日に成立した改正法が4月1日に施行され、就学支援金の所得制限が撤廃されました。

教科書代など授業料以外の費用を支えるのは、返還の要らない高校生等奨学給付金です。

大学や専門学校では、授業料と入学金の減免に給付型奨学金を組み合わせた修学支援新制度を使えます。

ただし、世帯の所得などの要件があり、令和7年度から所得制限なく減免を受けられるのは多子世帯だけです。

高校で所得制限が外れても大学では要件が残るため、進学の段階ごとに使える支援は変わります。

参照：文部科学省「高校生等への修学支援」

参照：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

働けない期間の家計を左右するのは、主に収入の落ち込みと医療費の負担です。

どちらにも公的な支えがありますが、その内容は加入している健康保険によって変わります。

確認したいのは、次の4点です。

• 会社員が受け取れる傷病手当金
• 国民健康保険での扱い
• 高額療養費による医療費の上限
• 2026年8月に変わった上限額

会社員や公務員は、業務外の病気やケガで働けなくなり、支給要件を満たしたときに傷病手当金を受け取れます。

連続する3日間を休んだ後の4日目からが対象で、支給は開始日から通算して1年6ヶ月までです。

金額は、支給開始日前の12ヶ月間の標準報酬月額を平均し、30で割った額の3分の2になります。

標準報酬月額が26万円の方なら1日あたり5,780円で、給与の支払いがない前提では30日分で約17万3,000円となります。

傷病手当金を受け取れる場合は、手当で補えない生活費と、支給終了後の期間を中心に備えを考えられます。

自営業やフリーランスが加入する国民健康保険には、傷病手当金が原則としてありません。

国民健康保険法が、市町村や組合の判断で支給できると定めるにとどまり、支給を義務づけていないためです。

傷病手当金の支給対象となる会社員等と比べ、収入が途切れる期間を自分の資金で備える必要性が高くなります。

生活防衛資金は生活費の3〜6ヶ月分が目安とされることがありますが、傷病手当金のない働き方では、これより厚めに持つ考え方が現実的です。

足りない期間がはっきりすれば、貯蓄を厚くするか保険で補うかを選べます。

1ヶ月に窓口で払う医療費には、高額療養費制度によって上限が設けられています。

70歳未満で標準報酬月額が28万〜50万円なら、上限は月8万5,800円に、総医療費のうち28万6,000円を超えた分の1％を加えた額です。

直近12ヶ月に3回以上上限に達すると、4回目からは月4万4,400円まで下がります。

ただし、上限は月の1日から末日までで区切られ、月末に入院して翌月に退院すると、同じ入院でも月ごとに上限額がそれぞれ適用される仕組みです。

入院中の食事代や差額ベッド代は対象外のため、備えるべきは、上限額そのものよりこの対象外の費用と休んだ分の収入です。

高額療養費の上限額は2026年8月に見直され、月ごとの上限額が引き上げられました。

70歳未満の区分での変更は、次の通りです。

▼[高額療養費の自己負担限度額の変更（70歳未満・標準報酬月額別）]

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一方で、多数回該当の月4万4,400円は据え置かれ、1年間の負担に上限を設ける年間上限も新設されました。

28万〜50万円の区分では、高額療養費の対象となる自己負担額に年間53万円の上限が設けられるため、長期療養時の保険診療分の負担を見通しやすくなります。

医療保険は、この上限と高額療養費の対象外となる費用を踏まえて検討しましょう。

必要保障額は、子どもにかかるお金から受け取れるお金を差し引いて求めます。

感覚で決めず、次の4つのステップ順に整理しましょう。

• 子どもが独立するまでの生活費
• 進路別の教育費
• 公的保障と貯蓄を引いた不足額
• 年齢に応じた保障額の下げ方

金額が出てはじめて、いまの保険が多すぎるのか足りないのかを判断できます。

子どもが独立するまでに必要な生活費は、いまの家計の金額から見積もれます。

親が亡くなっても住居費や光熱費は人数ほど減るわけではなく、現在の生活費の6〜7割が目安になるでしょう。

例えば、月20万円で暮らしている家庭なら月14万円、年に168万円という計算になります。

独立までの年数は、大学卒業を想定する場合、22歳から現在の年齢を引いた数です。

8歳の子どもなら14年分となり、生活費だけで2,352万円が必要になります。

教育費は進路によって差が大きいため、公立と私立のどちらを想定するかで見積もりが変わります。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、1年間の学習費総額は学校種別ごとに次の通りです。

▼[学校種別に見る1年間の学習費総額（令和5年度）]

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小学校から高校まですべて公立なら、12年間の合計は約562万円になります。

大学は、国立が授業料の標準額で年53万5,800円と入学料28万2,000円、私立は初年度の納付金が平均150万7,647円です。

高校までを公立、大学を国立とした場合、小学校から大学卒業までの合計は約800万円になります。

必要保障額は、これまでに見積もった支出から、受け取れる公的保障と手元の貯蓄を差し引いて求めます。

子ども1人が8歳で、大学まで公立と国立に進むと想定した場合の計算は次の通りです。

▼[必要保障額の計算例（子ども1人・8歳・高校まで公立、大学は国立）]

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支出のうち公的保障と貯蓄でまかなえるのはおよそ3分の1で、残りが保険などで備える範囲になります。

会社員や公務員で遺族厚生年金の受給要件を満たす場合は、実際の不足額はこれより小さい計算です。

同じ前提でも、子どもの年齢が上がれば残りの年数は短くなり、不足額はその分だけ下がります。

必要保障額は年々下がるため、同じ金額を子どもが独立するまで持ち続ける必要はありません。

残りの養育期間が1年短くなるごとに、生活費だけで168万円分の備えが不要になる計算です。

実際に同じ前提でも、子どもが15歳になれば残りの生活費や教育費が減るため、不足額も大きく下がります。

同じ保障額を持ち続けるかぎり、不要になった部分の保険料も払い続けることになります。

数年ごとに年齢と残りの年数を当てはめ直せば、保障を減らせる時期が具体的に見えてきます。

見直しは、いまの契約を確認し、予算を決めてから保障を組み直す順番で進めると迷いにくくなります。

押さえておきたいのは、次の4点です。

• 受取人と契約者の確認
• 保険料の上限の決め方
• 保障の優先順位
• 共済と民間の保険の使い分け

まず確認したいのは、保険証券に載っている契約者と受取人の名前です。

離婚しても契約内容は自動では変わらないため、契約者が元配偶者のままなら、受取人の変更や解約の権利も元配偶者に残ります。

受取人を子どもにした場合も、子どもが未成年のうちは、保険金を管理するのは親権者か未成年後見人です。

2026年4月から選べるようになった共同親権の場合、母が亡くなった後はもう一方の親が単独で親権を行うことになり、保険金もその親が管理します。

母が単独で親権を持っている場合は、遺言で未成年後見人を指定できます。

保険料は、保障内容から逆算するのではなく、毎月無理なく払える上限を先に決めておくほうが見直しの軸をぶらさずに済みます。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2025年度）によると、女性の年間払込保険料は平均15.4万円で、月に直すと約1万3,000円です。

ただし、子どもの有無や働き方を問わない平均なので、ひとり親世帯の予算にそのまま当てはめる数字ではありません。

目安にしやすいのは、手取り収入から日々の生活費（固定費・変動費）と貯蓄に回す分を差し引いた、無理のない余剰の範囲です。

上限が決まれば、必要保障額のうち保険で埋める部分と貯蓄で備える部分の割り振りも決めやすくなります。

参照：生命保険文化センター「生命保険の保険料は年間どれくらい払っている？」

保障の優先順位は、子どもへの影響が大きい順に決めると整理しやすく、ひとり親世帯ではまず死亡保障が軸になります。

死亡保障の額は、必要保障額の計算で出した不足額が目安です。

次に考えたいのは働けない期間の収入を補う保障で、特に傷病手当金のない自営業やフリーランスの方にとって比重が大きくなります。

医療費は高額療養費で月ごとの上限があるため、医療保障は貯蓄で賄いきれない分を補う位置づけです。

教育資金も貯蓄や公的な支援と組み合わせて準備できるため、限られた保険料は死亡保障と収入の保障に優先して振り分けられます。

共済と民間の保険は、どちらが良いかではなく、保障期間と保障額の決め方で比べると使い分けが見えてきます。

ひとり親世帯の死亡保障は、子どもが独立するまで大きな金額が必要で、その後は小さくなる性質のものです。

そのため、大きな保障を必要な期間だけ持てるかどうかが、死亡保障を選ぶときの判断材料になります。

一方、入院時の費用のように金額が大きくならない備えは、掛金を抑えて一定の保障を長く持つ方法でも対応できる範囲です。

団体の種類ではなく役割に合うかで選べば、同じ保障の重複も、必要な保障の抜けも防ぎやすくなります。

シングルマザーの保険見直しは、公的保障で賄える範囲を確かめ、不足額を出し、予算の中で優先順位をつける順番です。

ただし、生活費の割合や子どもの進路、働けない期間の想定は家庭ごとに異なり、どの前提を置くかで必要な保障額は大きく変わります。

受取人の名義や親権の扱いといった手続きも絡むため、一人で全体を整理するのは負担の大きい作業です。

家計と公的保障の両方を扱うFPに相談すれば、自分の数字をもとに前提をそろえ、必要な保障とそうでない保障を切り分けられます。

判断の基準が手元にあれば、保険の提案を受けたときも、自分に必要かどうかを納得して選べるはずです。

シングルマザーの保険は、公的保障で足りない部分を補うものとして考えると、必要な保障額と優先順位が見えてきます。

遺族年金や児童扶養手当、傷病手当金、高額療養費で賄える範囲を差し引いた不足額は、子どもの年齢とともに小さくなっていく性質のものです。

受取人と予算を整えたうえで死亡保障から順に見直せば、保険料と必要な保障のバランスを取りやすくなります。