シングルマザーに医療保険は必要？公的制度で足りない部分をFPが解説

「シングルマザーに医療保険は必要なのか、保険料を払う余裕がなくて迷う」

「入院したら、子どもの世話と生活費はどうなるのかな」

と不安に感じていませんか。

• シングルマザーに医療保険が必要かどうかは、加入している健康保険の種類と貯蓄の額によって変わり、公的制度で補えない部分に絞って備えれば保険料を抑えやすくなります。

本記事では、入院や手術の自己負担の目安、病気やがんで働けないときの生活費、国民健康保険と国民年金の保険料を減らす方法、医療保険を選ぶときの考え方まで、FPの視点で解説します。

シングルマザーに医療保険が必要かどうかは、入院や療養で生じる出費と収入の減少を、公的制度と貯蓄でどこまでまかなえるかによって変わります。

分かれ目になるのは、手元にある貯蓄の額と、加入している健康保険の種類です。

この2つを自分に当てはめれば、保険で備える部分と貯蓄で対応できる部分の見当をつけられます。

貯蓄が少ないシングルマザーは、入院による出費と収入の減少を手元の資金で吸収しにくいため、医療保険を持つ意味は大きくなります。

ひとり親家庭等医療費助成は、所得などの要件を満たすひとり親家庭の親と子を対象に、医療機関の窓口で払う医療費の自己負担を軽くする制度です。

ただし、助成の対象は公的医療保険（健康保険）が適用される医療費に限られ、仕事を休んで減った給与や差額ベッド代は補われません。

貯蓄がこうした費用と休業中の生活費に届かない場合、入院時に給付金を受け取れる医療保険は、不足分を補う手段の一つです。

保険で備える範囲は貯蓄で足りない分に絞れるため、その分だけ保険料も抑えやすくなります。

国民健康保険に加入している場合は、病気やケガで休んだ間の収入を補う給付が原則としてないため、貯蓄や就業不能保障などで収入減への備えを検討する必要性が高くなります。

会社員などが入る健康保険には傷病手当金がありますが、国民健康保険法では、市町村などが条例で定めた場合に支給できる任意の給付という位置づけです。

自営業やフリーランスのほか、勤務先の健康保険に加入していないパートやアルバイトの方も国民健康保険の加入者となるため、入院すれば働けない日数の分だけ収入が減りやすくなります。

入院日数に応じて給付金が支払われる医療保険であれば、入院している間の収入減の一部に給付金を充てられます。

勤務先の健康保険に加入していて、ある程度の貯蓄もある会社員であれば、医療保険がなくても公的制度と貯蓄で対応できる場合があります。

業務外の病気やケガで働けないときは傷病手当金が支給開始日から通算1年6ヶ月まで支給され、1日あたりの額は標準報酬月額をもとにした日額の3分の2です。

ひと月の医療費も、高額療養費制度によって所得に応じた上限までに抑えられます。

そのため、貯蓄から出すのは、給与のうち手当で補われない部分と、入院中の食事代など上限の対象外となる費用が中心です。

この合計を貯蓄で無理なくまかなえるなら、医療保険の保険料を払う代わりに、その分を貯蓄に回す選択肢もあります。

入院や手術で実際に払う金額は、医療費の総額ではありません。

公的制度で抑えられた後の自己負担に、制度の対象外になる費用を足した合計で決まります。

見積もりに必要なのは、次の4点です。

• 入院1回あたりの自己負担の平均
• 高額療養費とひとり親家庭等医療費助成で抑えられる範囲
• 2026年8月に変わった上限額
• 上限の対象外となる費用

対象外の費用まで含めて見積もると、入院に備えて手元に残しておく金額が分かります。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2025年度）によると、直近の入院時の自己負担費用は平均18万7,000円となっています。

1日あたりでは平均2万4,300円で、総額が20万円未満のケースは全体の約7割です。

この金額は、高額療養費制度を利用した人は利用後の額で、治療費に加えて食事代や差額ベッド代、見舞いに来る家族の交通費、日用品費なども含まれています。

一方、仕事を休んで減った収入はこの金額に含まれていないため、自己負担とは分けて見積もる必要があります。

医療費の面では、入院1回分として20万円前後を貯蓄から出せるかどうかが、医療保険の要否を考える一つの目安です。

参照：生命保険文化センター「入院費用（自己負担額）はどれくらい？」

健康保険が適用される医療費は、高額療養費制度によって、ひと月の自己負担が年齢と所得に応じた上限までに抑えられます。

国民健康保険か勤務先の健康保険かを問わず仕組みは同じで、70歳未満で年収約370万円以下の区分なら、2026年8月からの上限は月6万1,500円です。

住民税非課税世帯の上限はさらに低く、月3万6,900円に設定されています。

ひとり親家庭等医療費助成は、所得制限や自己負担の額が自治体ごとに異なるものの、対象になれば最終的な医療費の自己負担をさらに抑えられます。

医療証の交付を受けていれば、医療費そのものに充てる備えの必要額は低く見積もることができます。

2026年8月の高額療養費制度の見直しで、月ごとの上限額が引き上げられる一方、1年間の自己負担に対する「年間上限」が新たに導入されました。

対象期間は8月から翌年7月までで、年収約370万円以下の区分なら年間上限は53万円、住民税非課税世帯なら29万円です。

直近12ヶ月に上限に達した月が3回以上あると、4回目から上限が下がる多数回該当の金額は、今回の見直しでも据え置かれています。

▼[高額療養費の月ごとの上限額と年間上限（70歳未満）]

（左右にスクロールできます）

年収約370万円以下の区分で8月から1年間、毎月上限に達した場合、多数回該当を当てはめても月々の合計は58万4,100円です。

このうち、年間上限を超える5万4,100円が払い戻される計算です。

8月から翌年7月までの対象期間では、保険診療の負担は年53万円が上限と分かるため、長期療養に備える貯蓄の額も見積もりやすくなります。

入院中の食事代のうち患者が負担する定額分と、差額ベッド代は、高額療養費制度の上限の対象外です。

食事代は2026年6月から1食550円に引き上げられ、30日間入院して1日3食をとると、それだけで4万9,500円かかります。

差額ベッド代は、個室など患者が希望して選んだ病室にかかる料金で、全額が自己負担です。

ひとり親家庭等医療費助成でも差額ベッド代は助成されず、食事代を対象外とする自治体もあるため、医療証があっても残る費用といえます。

例えば、年収約370万円以下の区分なら、上限の6万1,500円に食事代4万9,500円を加えた約11万円が、個室などを希望せずに1ヶ月入院したときの自己負担の目安です。

病気で働けない期間の生活費は、加入している健康保険と年金の制度によって、公的に支えられる範囲が大きく変わります。

休み始めてから療養が長引くまでの流れに沿って見ると、次の3点が収入の支えを受けられるかどうかの分かれ目です。

• 会社員が受け取れる傷病手当金
• 国民健康保険に加入している場合の収入
• 療養が長引いたときの障害年金

自分がどの支えを使えるかが分かれば、貯蓄や保険で用意すべき期間の見当もつけられます。

勤務先の健康保険に加入している場合は、パートやアルバイトも含め、業務外の病気やけがで働けないときに要件を満たすと傷病手当金を受け取れます。

連続する3日間の待期の後、4日目から支給が始まり、期間は支給開始日から通算1年6ヶ月です。

1日あたりの額は、直近12ヶ月の標準報酬月額の平均を30で割った額（標準報酬日額）の3分の2で計算されます。

例えば、標準報酬月額が20万円で休業中の給与がなければ、30日分で13万3,410円となり、標準報酬月額との差はおよそ6万7,000円です。

この差額と、支給が終わった後の生活費をどう補うかが、会社員が保険や貯蓄で備える範囲になります。

国民健康保険には傷病手当金が原則としてないため、自営業やフリーランス、勤務先の健康保険に加入していないパートの方は、休んだ日数の分だけ収入が減りやすくなります。

ただし、パートやアルバイトでも、雇い入れから6ヶ月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、年次有給休暇が付与されます。

例えば、週3日勤務で週30時間未満のパートなら、勤続半年で5日分の有給休暇が付与され、休み始めの数日は給与が減らない日として使えます。

また、京都府八幡市は条例で入院時の傷病手当金を設けており、2027年3月31日までに支給が始まる入院を対象に、個人事業主への支給額は月5万円です。

有給休暇や自治体の給付で埋められない日数が、貯蓄や保険で備えるべき期間の目安になります。

参照：八幡市「入院による傷病手当金の支給について（国民健康保険）」

がんなどの病気で療養が長引き、仕事や日常生活が著しく制限される状態になった場合、保険料の納付要件を満たしていれば障害年金を受け取れる可能性があります。

障害の程度を判定するのは、原則として初診日から1年6ヶ月を経過した日（障害認定日）で、それまでは利用できる傷病手当金や貯蓄などで生活費を補うことになります。

2026年度の障害基礎年金は2級が年84万7,300円で、18歳になった年度末までの子がいる場合は、2人目まで1人につき年24万3,800円が加算されます。

子ども1人で2級に該当した場合は年109万1,100円となり、月あたり約9万1,000円が生活費の支えになる計算です。

初診日に会社員として厚生年金に加入していた場合は、障害厚生年金が上乗せされるうえに、1級・2級より軽い3級でも支給の対象になります。

参照：政府広報オンライン「障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です」

国民健康保険と国民年金の保険料は、所得が少なくても一定額がかかる固定費ですが、所得に応じて軽くする仕組みがそれぞれ設けられています。

確認しておきたいのは、軽減や免除の仕組みと、それを受けたときの年金への影響を含めた次の3点です。

• 国民健康保険料の軽減と減免
• 国民年金保険料のひとり親向けの免除基準
• 免除と未納で変わる障害年金の受け取り

軽減や免除は前年所得を基準にするものが多い一方、自治体の減免は現在の所得減少などで判断されることもあります。

参照：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

国民健康保険には国民年金のような免除制度がなく、保険料を下げる方法は、所得に応じた法定軽減と自治体ごとの減免の2つが中心です。

法定軽減は、世帯の所得が基準以下のときに、加入者ごとにかかる均等割と世帯ごとの平等割を7割・5割・2割のいずれかの割合で軽くするもので、申請しなくても自動で適用されます。

親子2人で親だけが給与収入を得ている世帯なら、2026年度の軽減の基準は次の通りです。

▼[親子2人世帯の国民健康保険料の軽減基準（2026年度）]

（左右にスクロールできます）

ただし、世帯に所得を申告していない人がいると軽減は適用されないため、前年に収入がなかった人も所得の申告が必要です。

減免は、失業や廃業などで所得が大きく減った場合に申請して受けるもので、対象になる条件や減額の割合は自治体が定める基準によって決まります。

また、未就学の子どもは均等割が5割軽減され、2026年4月分から加わった子ども・子育て支援金分では、18歳未満の子の均等割が全額軽減の対象です。

国民年金の保険料は、前年の所得が一定以下であれば、申請によって全額・4分の3・半額・4分の1のいずれかの免除を受けられます。

ひとり親には所得の基準が別に設けられており、前年の所得が135万円以下なら全額免除の対象です。

例えば、2025年の収入が給与だけなら、年収200万円以下であればこの基準に収まります。

ただし、審査では本人に加えて世帯主の所得も対象になるため、実家で親が世帯主になっている場合は、親の所得次第で免除を受けられないことがある点に注意が必要です。

全額免除に届かない所得でも、2026年度の保険料は4分の3免除なら月4,480円、半額免除なら月8,960円となり、所得に応じて負担を段階的に下げられます。

保険料の免除を受けた期間は、障害基礎年金や遺族基礎年金の納付要件において、保険料を納めた期間と同じ扱いとなります。

一方、未納の期間が重なって納付要件を満たせなくなると、病気やけがで障害が残ったときや、亡くなったときに年金を受け取れない場合があります。

免除を受けた期間と未納の期間を比べると、年金の受け取り方の違いは次の通りです。

▼[保険料の免除期間と未納期間の扱いの違い]

（左右にスクロールできます）

未納の月も納付期限から2年以内ならさかのぼって免除を申請できますが、病気やけがで初めて受診した後に申請した分は、障害基礎年金の納付要件に算入されません。

免除を受けた期間の保険料は10年以内なら後から納める（追納する）ことができ、家計に余裕ができた時点で老齢基礎年金の額を満額に近づけられます。

シングルマザーが医療保険を選ぶときは、保障の種類や金額から考えるより、公的制度と貯蓄で足りない部分を先に整理するほうが、必要な保障を絞りやすくなります。

判断の材料になるのは、医療費以外の出費と、貯蓄が持つ期間を含めた次の3点です。

• 入院中に子どもを預ける費用
• 貯蓄でしのげる期間
• 入院や手術の保障と、働けない期間の保障の役割

足りない部分が分かれば、保険で備える部分と貯蓄でまかなう部分を分けて決められます。

入院中に子どもを預ける費用は、高額療養費や医療費助成の対象にならず、医療費とは別枠で見込む必要があります。

親族に頼れない場合は、市区町村の子育て短期支援事業（ショートステイ）を利用すると、保護者の病気などを理由に、児童養護施設などで子どもを一時的に預かってもらえます。

こども家庭庁が実施事例として紹介している京都市は、ひとり親世帯の利用料を低く設定しており、2歳以上の子ども1人で日額1,000円です。

1日3食で6泊7日預けた場合は、1食220円の食費を合わせて1万1,620円になります。

ただし、京都市では利用が原則1回7日以内・1ヶ月に7日以内とされているため、入院が1週間を超えるときは、延長やほかの預け先にかかる費用も上乗せして見込むのが現実的です。

参照：子ども家庭庁「京都市の子育て支援短期利用事業について」

医療保険でどこまで備えるかは、貯蓄で何ヶ月分の不足をしのげるかを基準に考えると判断しやすくなります。

毎月の不足額は、生活費から傷病手当金などの給付を差し引いた金額です。

貯蓄が100万円ある場合の例で比べると、働き方によってしのげる期間には次の差が出ます。

▼[貯蓄100万円で働けない期間をしのげる月数の例]

（左右にスクロールできます）

国民健康保険に加入している人は4ヶ月ほどで貯蓄を使い切る計算で、療養が長引いたときの不足を保険で補う必要性が高い状況です。

一方、会社員で1年ほどしのげる場合は、医療保険を入院時の一時的な出費への備えに絞り、保険料を抑える選択肢もあります。

入院や手術の保障と、働けない期間の収入を補う保障は役割が異なるため、分けて考えると備えの過不足を見つけやすくなります。

入院や手術の保障は、入院1回あたりの自己負担や子どもの預け先の費用など、一時的にまとまって出ていくお金に備えるものです。

一方、働けない期間の収入を補う保障（就業不能保障や所得補償など）は、退院後の自宅療養や通院が続き、収入が減る期間の生活費に備える役割を持ちます。

入院日数に応じて支払われる給付は、入院していない療養期間を対象としないため、傷病手当金のない国民健康保険の加入者ほど、働けない期間の保障の比重が大きくなります。

会社員であれば傷病手当金で収入の一部が補われる分、入院や手術の保障を中心に組み立てる方法も選択肢の一つです。

シングルマザーに医療保険が必要かどうかは、加入している健康保険の種類と貯蓄の額によって答えが変わる問題です。

公的制度で抑えられる医療費や、傷病手当金・障害年金で補える収入を差し引いても、入院中の子どもの預け先や療養中の生活費など、家庭ごとに異なる負担が残ります。

さらに、国民健康保険料の軽減や国民年金保険料の免除を受けられれば固定費が下がり、保険料や貯蓄に回せるお金の額も変わってくるでしょう。

どの負担を保険で備え、どこまでを貯蓄でまかなうかは、収入や子どもの年齢、頼れる親族の有無まで含めて考える必要があり、一人で決めきるのは容易ではありません。

家計と公的制度の両方を扱うFPに相談すると、自分の数字をもとに、必要な保障と保険料の上限を決める材料をそろえやすくなります。

シングルマザーに医療保険が必要かどうかは、高額療養費や傷病手当金などの公的制度で補えない負担を、貯蓄でまかなえるかどうかが判断の分かれ目です。

特に、貯蓄が少ない方は医療保険を検討する余地があり、国民健康保険の加入者は働けない期間の収入減への備えも重要です。

保険料の軽減や免除で固定費を抑えたうえで、入院時の出費と働けない期間の収入減を分けて備えると、保障の過不足を防ぎやすくなるでしょう。