シングルマザーに学資保険は必要？入っていない場合の貯め方もFPが解説

「シングルマザーに学資保険は必要なのかな」

「学資保険に入っていないけれど、子どもの進学資金は間に合う？」

と不安に感じていませんか。

• シングルマザーに学資保険が必要かどうかは、自分に万一のことがあったときの備えと、生活費に回せる貯蓄の余力によって判断が分かれます。学資保険に入っていなくても、児童手当や預貯金、NISAと公的な支援を組み合わせれば、教育資金を準備する方法はあります。

本記事では、預貯金と比べた学資保険の特徴、離婚後の名義の注意点、使える奨学金や学費の支援、学資保険以外の貯め方まで、FPの視点で解説します。

シングルマザーに学資保険が必要かどうかは、家計の余裕と、自分に万一のことがあったときの備えによって変わります。

判断の分かれ目になるのは、主に次の3点です。

• 自分に万一のことがあったときの備えの厚さ
• 生活費に回せる貯蓄の余裕
• 子どもの年齢

これらを自分の家計に当てはめれば、学資保険に入るか、別の方法で貯めるかを決められます。

自分の死亡保険や貯蓄だけでは子どもの大学の学費まで残すのが難しいなら、学資保険に入る意味は大きくなります。

母親が亡くなった場合、子どもは要件を満たせば遺族基礎年金を受け取れますが、支給は原則として18歳になった年度の3月31日までです。

学資保険は、一般的に契約者が亡くなるとその後の保険料の払込みが免除されるため、公的な支給が終わった後の大学進学に合わせて学資金を残せます。

一方、加入中の死亡保険で生活費とは別に大学の学費分まで見込めるなら、学資保険と保障が重なるため、引き出しやすい預貯金で貯める方法も選択肢の一つです。

生活費に余裕がない場合は、学資保険より先に、すぐに引き出せる預貯金を確保しておくほうが、家計の変化に対応しやすいでしょう。

学資保険の保険料は、子どもが15歳や18歳になるまでなど長期にわたって払い込むのが一般的で、月1万円でも18年続ければ総額は216万円です。

保険料は収入が減った月も同じ額で引き落とされ、払えずに途中で解約すると、戻ってくる解約返戻金は通常、払い込んだ保険料の総額より少なくなります。

急な出費や収入減に備える生活防衛資金は、生活費の3〜6ヶ月分が一つの目安とされることがあります。

この額を預貯金で確保できれば、残りの余力を学資保険に回すか、別の方法で積み立てるかを選べます。

子どもが7歳を過ぎても入れる学資保険はありますが、契約できる子どもの年齢の上限は商品ごとに異なり、年齢が上がるほど選べる商品は限られます。

加入が遅いほど保険料の払込期間は短くなるため、同じ金額を貯めるのに必要な毎月の保険料は高くなる計算です。

例えば、18歳までに200万円を貯める場合、利息などを考えずに単純に割ると、0歳からなら月約9,300円で済むのに対し、7歳からでは月約1万5,200円になります。

預貯金で利息を考慮せずに貯める場合も同様に毎月の負担は重くなるため、比べるべきなのは、払込免除の保障といつでも引き出せる自由度のどちらを重く見るかという点です。

学資保険も預貯金も教育資金を貯める手段ですが、学資保険には保険ならではの特徴があります。

預貯金と比べたときの違いは、次の4つです。

• 契約者が亡くなった後の保険料の扱い
• 積み立ての続けやすさ
• 生命保険料控除
• 途中で解約したときの受取額

メリットとデメリットの両方を知っておけば、自分の家計で学資保険を選ぶ理由があるかを見極められます。

払込免除のある学資保険では、契約者である親が亡くなると、それ以降の保険料を払わなくても契約が続き、予定していた学資金を受け取れます。

預貯金との差がはっきりするのは、積み立ての途中で亡くなった場合です。

例えば、月1万円を積み立てていて5年後に亡くなった場合、預貯金なら残るのは積み立てた60万円ですが、学資保険なら契約時に定めた学資金の全額が残ります。

なお、払込免除の有無や免除される条件は商品によって異なります。

この保障が付いていない場合は、受取総額や途中解約時の元本割れも含めて預貯金と比較しましょう。

学資保険は、毎月の保険料が口座から自動で引き落とされるため、教育資金を継続して積み立てやすい仕組みです。

銀行の自動積立定期預金などでも、毎月決まった額を貯めることはできます。

大きな違いは貯めたお金の使いやすさで、預貯金は必要なときに引き出せますが、学資保険は、原則として祝金や満期保険金の受取時期まで待つ必要があります。

そのため、教育費として貯めたお金をつい生活費に使ってしまう方にとっては、学資保険の引き出しにくさが、進学に向けてお金を残す助けになります。

学資保険の保険料は生命保険料控除の対象となり、支払った保険料に応じて所得税の負担を軽くできます。

2012年以降の契約では、23歳未満の子どもなどを扶養している場合、2026年分・2027年分は年間12万円（月1万円）の保険料で、所得から差し引ける額が上限の6万円に達します。

ただし、6万円分の税金が安くなるわけではなく、所得税率5％なら軽減額は年間約3,000円（復興特別所得税を除く）で、所得税がかからない方にはこの効果はありません。

死亡保険などですでに同じ控除枠を使い切っている場合も控除額は増えないため、税金の軽減は補助的なメリットと考え、万一の保障と教育資金の貯めやすさをもとに加入を判断しましょう。

参照：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

学資保険は、契約してから早い時期に解約すると、払い込んだ保険料に対して戻ってくるお金の割合が小さくなります。

保険料の一部は保障や保険会社の運営に必要な経費に充てられるため、契約して間もない時期の解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

満期まで続けた場合でも、祝金や満期保険金の受取総額が払い込んだ保険料の総額を下回ることがある点は、預貯金との大きな違いです。

保険料の負担が重くなったときは、商品によっては保険金額の減額や払済保険（以後の保険料を払わずに、保障額を減らして契約を続ける方法）への変更で、解約せずに契約を続けられる場合があります。

学資保険の払込免除や解約などの権利は、契約者の名義によって決まります。

結婚中に夫を契約者にして加入していた場合、離婚後の学資保険で押さえたいのは次の3点です。

• 元夫が契約者のままの場合の払込免除
• 契約者を自分に変える手続き
• 自分に万一のことがあった後の契約の扱い

名義が誰になっているかが分かれば、自分の死亡に備えられているかどうかを判断できます。

学資保険の払込免除は、一般的に契約者が亡くなったときに適用される仕組みであり、元夫が契約者のままなら、母親である自分が亡くなっても保険料は免除されません。

解約も契約者の意思でいつでもできるため、積み立てたお金が学資金として残るかどうかは、元夫の判断にゆだねられている状態です。

一方、元夫が契約者として保険料を払い続けている場合、元夫が亡くなれば払込免除が適用され、子どもの学資金への備えとしての役割は残ります。

名義を自分に移すか元夫のままにするかは、自分の死亡への備えと、元夫による保険料の支払いのどちらを優先するかが判断のポイントとなります。

契約者を元夫から自分に変えるには、契約者である元夫からの申し出に加え、被保険者の同意と保険会社の承諾が必要です。

元夫が手続きに応じなければ、自分の判断だけで名義を移すことはできません。

また、名義を変えた後に自分の死亡が払込免除の対象になるかは、商品によって扱いが異なる点に注意が必要です。

変更後は保険料を払うのも自分になるため、月々の保険料を家計から払い続けられるかも、名義を移すかどうかの判断材料になります。

自分が契約者のまま亡くなった場合、誰が契約を引き継ぐかは、商品の約款やあらかじめ指定した後継保険契約者の有無によって異なります。

未成年の子どもが契約を引き継ぐ場合は、法定代理人である親権者か未成年後見人が代わりに手続きをし、子どもが受け取る学資金も管理します。

2026年4月から選べるようになった共同親権の場合、母が亡くなると元夫が単独で親権を行使することになり、学資金の管理も元夫が担う仕組みです。

母が単独で親権を持っている場合は、親族などの申立てにより家庭裁判所が未成年後見人を選任しますが、母は遺言で未成年後見人を指定しておくこともできます。

学資保険に入っていなくても、子どもの進学の段階ごとに使える公的な支援があります。

高校と大学では支援の仕組みが異なり、給付か貸付かによって返済の負担も変わります。

ここでは次の3つを確認しましょう。

• 高校の授業料を支える高等学校等就学支援金
• 大学の授業料減免と給付型奨学金
• 母子父子寡婦福祉資金の修学資金

高校の授業料を支援する高等学校等就学支援金は、2026年4月から所得制限が撤廃され、世帯の年収にかかわらず支援を受けられるようになりました。

公立高校の全日制は授業料相当額の月9,900円が支給されるのに対し、私立高校の全日制は月3万8,100円（年45万7,200円）が上限です。

ただし、就学支援金は学校が生徒に代わって受け取って授業料に充てる仕組みで、私立で上限を超える授業料や、授業料以外の費用は家計から支払うことになります。

高校の授業料の負担が軽くなった分、学資保険や積み立ては大学進学の費用を中心に考えつつ、高校で自己負担となる費用も見込んでおきましょう。

参照：文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」

大学や専門学校では、高等教育の修学支援新制度により、世帯の収入に応じて授業料・入学金の減免と、返還の要らない給付型奨学金を受けられます。

対象になるかは住民税の情報をもとに区分で判定され、ひとり親世帯で親が給与所得者の場合の年収の目安は次の通りです。

▼[修学支援新制度の収入基準の目安（ひとり親・給与所得者の場合）]

（左右にスクロールできます）

支援額は区分によって変わり、私立大学に自宅から通う場合の給付型奨学金は、第1区分なら月3万8,300円、第3区分では月1万2,800円と、およそ3分の1になります。

扶養する子どもが3人以上いる多子世帯は、2025年度から所得制限なく、国が定める額まで授業料・入学金の減免を受けられる扱いです。

高校3年生の春から進学前に申し込める予約採用があるため、受けられる支援額が分かった段階で、自分で用意する金額を逆算できます。

母子父子寡婦福祉資金の修学資金は、ひとり親家庭の子どもが高校や大学などに通うための授業料や通学費などを、無利子で借りられる制度です。

給付ではなく貸付のため、卒業後6ヶ月の据置期間を経てから返済が始まり、子どもも連帯借主として返済の義務を負う仕組みです。

また、修学支援新制度で授業料の減免や給付型奨学金を受ける場合は、その額を差し引いた分が貸付の上限となります。

給付型の支援を先に申し込み、足りない分に絞って借入をすれば、子どもが卒業後に返す額を抑えやすいでしょう。

学資保険に入っていなくても、教育資金は別の方法で計画的に貯められます。

使える方法として、次の3つが挙げられます。

• 児童手当を貯める
• 預貯金を教育費専用の口座で積み立てる
• NISAで積み立てる

お金を使う時期と、途中で引き出す可能性に合わせて組み合わせれば、学資保険がなくても大学進学時の資金を準備できます。

児童手当を受け取るたびに全額を貯めておくと、第1子・第2子なら高校卒業までの累計額は約234万〜245万円になります。

支給額は3歳未満が月1万5,000円、3歳から高校生年代までが月1万円で、受け取れる月数は生まれ月によって変わります。

▼[児童手当を全額貯めた場合の高校卒業までの累計（第1子・第2子）]

（左右にスクロールできます）

これまでの児童手当を生活費に使っていても、小学校入学の春から貯め始めれば、高校卒業までの12年間で144万円になります。

児童手当は偶数月に2ヶ月分がまとめて振り込まれるため、入金のたびに教育費の口座へ移すと、生活費と分けて残しやすいでしょう。

預貯金で教育資金を貯めるなら、生活費の口座とは別に教育費専用の口座を作り、給料日や児童手当の入金日に自動で移す仕組みにすると残しやすくなります。

預貯金は元本が減らず、受験料や入学金が想定より早く必要になっても、すぐに引き出せる点が強みです。

例えば月5,000円でも、小学校入学から高校卒業までの12年間で72万円になり、児童手当と合わせれば大学進学時の資金に上乗せできる計算です。

また、進学の数年前に口座の残高と必要な金額を比べておけば、足りない分を奨学金や貸付で補うかどうかも判断しやすくなります。

NISAで教育資金を積み立てる場合は、お金を使う時期から逆算して、いつ・いくら取り崩すかを決めておく必要があります。

入学金や授業料には支払いの期限があり、その時期に相場が下がっていても、支払いを先に延ばせないためです。

そのため、進学の数年前から少しずつ売却して預貯金に移しておけば、相場が下がった時期に必要な額をまとめて売らずに済みます。

老後資金と同じNISA口座で運用している場合は、教育資金として取り崩す金額を先に決めておくと、老後に残すお金と混ざらずに管理できます。

学資保険を調べても、自分の家計に合うかどうかを決めきれず、加入を迷うこともあるでしょう。

教育資金は長く準備していくものなので、子どもの年齢を気にして焦って契約するよりも、疑問を解消してから選ぶことが大切です。

自分だけでは判断が難しいと感じたら、FPへの無料相談を利用し、気になっていることを聞いてみる方法もあります。

相談したうえで学資保険に入らずに貯める選択もできるため、加入を決める前の相談先として活用してみてください。

シングルマザーに学資保険が必要かどうかは、自分に万一のことがあったときの備えと、生活費に回せる貯蓄の余力で判断が分かれます。

学資保険に入っていない場合も、児童手当や預貯金、NISAで積み立て、高校の就学支援金や大学の修学支援新制度を組み合わせれば、進学に必要な資金の準備を進めることは可能です。

公的な支援でまかなえる範囲を確かめたうえで自分で貯める金額を決めると、無理のない計画を立てやすくなります。