契約者貸付は恥ずかしい？家族など周りに知られる範囲と借り方をFPが解説

「家族のための保険でお金を借りるなんて、恥ずかしいことなのかな」

「契約者貸付を使ったら、家族や保険の担当者に知られてしまいそうで怖い」

と不安に感じていませんか。

• 契約者貸付は、自分の保険の解約返戻金をもとに保険会社からお金を借りる制度で、保障を残したまま当面の資金を用意できるため、恥ずかしいと感じる必要はありません。自分が契約者なら家族の同意なしで手続きでき、家族に知られるきっかけになりやすいのは、毎年契約者あてに届く残高通知などの郵便物です。

本記事では、契約者貸付が周りに知られる範囲や借りるときの条件と手続き、返さなかった場合に起こることまで、FPの視点で解説します。

生命保険の契約者貸付は、契約者が自分の保険契約を使ってお金を用意するための制度で、利用するのは恥ずかしいことではありません。

一方で、保険会社からお金を借りる仕組みでもあるため、次の3点を押さえておきましょう。

• 解約返戻金をもとに借りる仕組み
• 保障を残せる点
• 利息がつく点

制度の位置づけが分かれば、借金をしたという後ろめたさと、実際に気をつけるべき点を分けて考えられます。

契約者貸付は、生命保険の解約返戻金（解約したときに払い戻されるお金）の一定範囲内で、契約者が保険会社からお金を借りられる制度です。

終身保険や養老保険、個人年金保険のように解約返戻金がある保険で利用でき、保険会社からお金を借りる点では借金の一種といえます。

ただし、カードローンのように収入をもとに借入の上限が決まるのではなく、上限は自分の保険契約の解約返戻金をもとに決まります。

自分が契約している保険に用意された仕組みを使うものなので、必要な場面で利用をためらう理由は少ないでしょう。

契約者貸付なら保険を解約せずにお金を用意でき、一般的には、貸付を受けている間も保障と配当金を受け取る権利はそのまま続きます。

一方、解約すると契約は消滅するため、解約返戻金を受け取る代わりに、それ以降の保障はなくなります。

もう一度保険に入ろうとしても、年齢が上がった分だけ保険料は割高になり、健康状態によっては新たに契約できない場合があることも押さえておきましょう。

とはいえ、家族のために入った保障を残したまま当面のお金を用意できる点で、契約者貸付は解約よりも家族への影響を小さく抑えやすい方法といえます。

契約者貸付は解約返戻金を引き出す手続きではなく保険会社からの借入にあたり、借りたお金には所定の利息が複利でつきます。

同じように保険からお金を受け取る手続きでも、積み立てた配当金の引出しは自分のお金を受け取るもので、引き出した後に戻すことはできません。

これに対して契約者貸付は、借りたお金の全額または一部をいつでも返済でき、返済した分は将来の保険金から差し引かれずに済みます。

返済しなければ利息は元金に加わって年々膨らむため、借りたこと自体よりも、借りたままにしておく期間の長さが将来受け取る保険金などの額を左右します。

契約者貸付は、契約者本人の請求で手続きが進みます。

周りに知られる可能性を考えるうえで確認したいのは次の4点です。

• 家族の同意の要否
• 届く通知
• 家族が契約者の場合
• 信用情報への登録

どこから知られる可能性があるかを把握しておけば、家族や担当者に伝えるかどうかも自分で判断しやすくなります。

契約者貸付は契約者本人の請求で手続きが進むため、自分が契約者なら、家族が被保険者や受取人の保険でも基本的に家族の同意なしで申し込めます。

被保険者は保障の対象となる人、受取人は保険金を受け取る人で、契約内容の変更などを請求する権利は契約者が持つ仕組みです。

例えば、自分が契約者で配偶者が受取人の終身保険なら、配偶者に知らせずに借りることも手続き上は可能です。

担当者に利用の情報が共有されるかどうかは保険会社によって異なりますが、マイページなどインターネットで申し込める会社なら、担当者に連絡せずに手続きを済ませられます。

契約者貸付を利用すると、貸付の残高や利息、返済についての残高通知が毎年契約者あてに送られます。

手続きを終えた時点で完了の通知が届く場合もあり、郵送であれば、宛名が契約者本人でも同居している家族が先に郵便物を受け取ることもあるでしょう。

通知を郵送で受け取るか、メールやマイページで確認するかは、保険会社や手続きの方法によって異なります。

家族に知られずに済ませたい場合は、インターネットで手続きし、通知をメールやマイページで受け取れるかを先に確かめておくと、郵便物から気づかれる場面を減らせます。

契約者貸付を請求できるのは契約者本人のため、配偶者や親が契約者になっている保険では、自分が被保険者や受取人であっても、基本的に代わりに借りることはできません。

インターネットでの手続きには契約者のログインや登録済みの口座情報が必要になり、電話や書類で申し込む場合も、契約者本人からの連絡を求められるのが一般的です。

申込みの際に保険会社から本人確認の連絡が入る場合もあるため、家族が契約者の保険を使うなら、契約者である家族に事情を伝えて手続きしてもらうことになります。

家族に知られずにお金を用意したい場合、契約者貸付を使えるのは自分が契約者になっている保険に限られるため、保険証券の契約者欄を確認して使える保険を絞り込みましょう。

保険会社の中には、契約者貸付を利用しても信用情報機関に登録されることはないと、よくある質問などで案内している会社もあります。

信用情報機関は、加盟する会社から提供されたローンやクレジットカードの契約内容・返済状況などを管理する機関で、その情報は住宅ローンなどの審査に利用されます。

住宅ローンの審査などを控えていて気になる場合は、契約している保険会社の案内で扱いを確かめられるほか、信用情報機関に本人開示を申し込めば、自分の登録内容を直接確認できます。

契約者貸付で借りられる額や利息は、保険の種類や加入した時期によって変わります。

自分の保険でいくらを、どのくらいの利息で借りられるのかを見極めるために、次の4点を押さえておきましょう。

• 借りられる額の上限
• 借りられない保険
• 利率の決まり方
• 申込みの方法

4点を自分の保険に当てはめれば、契約者貸付で必要な額をまかなえるかどうかの見当をつけられます。

契約者貸付で借りられるのは、その時点の解約返戻金に、保険会社が定めた割合をかけた金額までです。

割合は保険会社や保険の種類によって異なり、解約返戻金の8割までとする保険もあれば、7割や6割にとどまる保険もあります。

例えば、解約返戻金が100万円で割合が8割の保険なら、借りられるのは80万円までです。

限度額の範囲内であれば追加で借りることもできますが、すでに借りている元金と利息も限度額に含めて計算されるため、2回目以降に借りられる額はその分だけ少なくなります。

契約者貸付は解約返戻金をもとに貸し付ける仕組みのため、解約返戻金のない保険では利用できません。

掛け捨て型の定期保険や医療保険には解約返戻金のない商品があり、保険の種類や契約内容によっては、解約返戻金があっても貸付を取り扱っていない場合がある点には注意しましょう。

また、終身保険や養老保険でも、加入してまもない時期は解約返戻金が全くないか、あってもごくわずかなため、借りられる額も少なくなります。

加入から年数の浅い保険しかない場合は、契約者貸付だけで必要な額をまかなえないこともあるため、借りられる額を確かめたうえで、不足するお金を用意する方法もあわせて考えておくと慌てずに済むでしょう。

契約者貸付の利率は加入した時期によって異なり、予定利率が高い契約ほど貸付利率も高くなります。

予定利率とは、保険会社が保険料を計算する際に見込む運用の利回りのことで、金利が高かった時期に加入した古い契約ほど、予定利率も貸付利率も高い傾向があります。

なお、貸付利率は金融情勢の変化に応じて見直されることがあり、すでに借りている分に変更後の利率が適用される場合もあります。

利息は複利で計算されるため、利率の差は、借りている期間が長くなるほど返す総額の差として大きくなります。

複数の保険から借りられる場合は、保険会社が公表している利率の案内で契約日ごとの利率を見比べ、利率が低い契約から借りることで利息を抑えられます。

契約者貸付の申込みは、契約者のマイページなどのインターネットのほか、電話や書類の提出で保険会社に対して行います。

インターネットで手続きすると、最短で当日中や数営業日後に登録口座へ振り込まれる例があり、書類のやり取りが不要な分、急ぎのときに使いやすい方法です。

電話で申し込む場合は、書類の返送が必要なことも、電話だけで手続きが完了することもあるため、入金までの日数を確認しましょう。

必要な書類や入金までの日数は保険会社によって異なり、マイページを使うには事前の登録や初期設定を求められる場合もあります。

急な出費に備えて借りる可能性があるなら、登録だけでも先に済ませておけば、いざというときにスムーズに申し込めます。

契約者貸付はいつでも返済できる反面、返さずにいると利息が積み重なり、受け取る保険金や保険そのものに影響が出ます。

返さなかった場合に起こることは、主に次の3つです。

• 借入残高が膨らむ
• 保険金から差し引かれる
• 保険が失効する

どの段階で何が起こるかが分かれば、いつまでに返せば保障を守れるのかを逆算できます。

契約者貸付を返さずにいると、払わなかった利息が毎年元金に加わるため、借入の残高は年々膨らんでいきます。

利息は1年ごとに計算され、払い込まれなかった利息が元金に繰り入れられると、翌年からはその合計額に対して利息がつきます。

例えば、50万円を年3％で借り、元金も利息も払わずにいた場合の借入残高は次の通りです。

▼[50万円を年3％で借りて返さなかった場合の借入残高]

（左右にスクロールできます）

前半の5年間よりも後半の5年間のほうが増える額は大きく、借りたままにしておく期間が長くなるほど、残高の増え方は速くなります。

利率が高い古い契約ではこの差がさらに広がり、仮に年5％で10年間借りたままにすると、残高は約81万4,000円になります。

貸付金を返さないまま満期を迎えたり被保険者が亡くなったりした場合は、受け取る満期保険金や死亡保険金から、貸付の元金と利息が差し引かれます。

途中で解約した場合も、受け取る解約返戻金から元金と利息を差し引いた残りが支払われる点は同じです。

また、個人年金保険では、年金の支払いが始まった後も返していない貸付金があると、受け取る年金から差し引かれる場合があります。

例えば、死亡保険金が500万円の保険で50万円を年3％で借り、10年間返さずにいた場合、家族が受け取る額は約432万8,000円です。

家族の保障を残すために契約者貸付を選んだ場合でも、返し終える時期を決めて少しずつ返済すれば、家族が受け取る額の目減りを抑えられます。

貸付の元金と利息の合計が解約返戻金を超えた場合、保険会社から通知された金額を所定の期日までに払い込まなければ、保険契約は失効します。

この判定には、保険料の払込みが遅れたときに保険会社が解約返戻金の範囲で保険料を立て替える自動振替貸付の元利金も含まれるため、保険料の支払いが滞ると失効までの余裕がさらに小さくなる点も見落とさないようにしましょう。

失効すると保障はなくなり、家族のために残しておいた死亡保障なども、返済の遅れによって手放すことになります。

保険会社によっては、返済がないまま一定期間が過ぎると、失効ではなく保険金額を減らして貸付金の返済に充てる取扱いもありますが、その場合も残る保障は少なくなります。

いずれの場合も、通知が届いた段階で求められた金額を払い込めば基本的に保険は続けられるため、毎年の残高通知で元利金と解約返戻金の差を見ておけば、期日に慌てずに済むでしょう。

契約者貸付は、申し込めば短期間でお金を用意できる一方、借りる額や返し方を決めないまま使い始めると、利息が膨らみやすくなります。

借りる前に、次の3点を決めておきましょう。

• 借りる額
• 完済の時期と返し方
• 保険を残すかどうか

3点を先に決めておけば、借りた後に利息や失効を心配する場面を減らせます。

契約者貸付で借りる額は、限度額いっぱいではなく、目の前の支払いに必要な分に絞るのが基本です。

利息は借りた額に対してつくため、例えば年3％で必要な30万円だけを借りれば1年の利息は9,000円ですが、限度額の80万円まで借りると2万4,000円になります。

借りた額が大きいほど元利金が解約返戻金に早く近づき、保険金から差し引かれる額や、失効を避けるための払込みを求められる可能性も高まります。

限度額の範囲内であれば後から追加で借りることもできるため、最初は必要な分だけを借り、足りなくなった時点で改めて検討すれば十分です。

契約者貸付は全額でも一部でもいつでも返済できるため、借りる時点で完済する時期を決め、それに合わせて少しずつ返していく方法が現実的です。

返済期限を設けていない保険会社がある一方、1年ごとに貸付期間を区切り、期間内に返済がなければ以降の利率を高くする保険会社もあります。

一部返済を1回3,000円以上など少額から受け付けている例もあり、年間に発生する利息よりも多く返済していけば、借入残高を減らしていけます。

元金をすぐに返せない場合に、利息だけを払い込む方法を案内している保険会社もありますが、取扱いは保険会社や契約によって異なります。

例えば、50万円を年3％で借りている場合、利息の払込みができる契約なら、毎年の利息1万5,000円を払い込むことで残高は50万円のまま増えず、元金の返済を始めるまでの間も保険金の目減りを止められます。

契約者貸付を使うか解約するかは、その保険の保障がこれからも必要かどうかと、返済を続けられる家計かどうかの2点で判断すると決めやすくなります。

子どもが独立する前で死亡保障が欠かせない場合や、年齢や健康状態から新たに保険に入り直すのが難しい場合は、契約者貸付で保障を残す意味は大きいでしょう。

一方、子どもの独立などで保障の必要性が薄れている場合や、返済の見込みが立たないまま元利金が膨らみ続ける場合は、解約して、元金と利息を差し引いた解約返戻金を受け取る選択肢もあります。

一度解約した保障は元に戻せないため、どちらを選ぶか判断する際は、今後必要な保障額と毎月返せる額を並べて比べると、自分の家計にとって負担の少ない選び方が見えてきます。

契約者貸付を使うかどうかや返し方に迷う場合は、FPに相談すれば、家計全体の収支から無理のない返済の見通しを立てられます。

借りる額や完済の時期、保険を残すかどうかは、毎月の収入と支出や今後必要な保障の額がそろわないと決めにくく、自分だけで判断するのは容易ではありません。

FPには、家計の収支の整理や返済計画の試算に加えて、家族構成や年齢から見て必要な保障の範囲も相談できるため、保険を残す場合と手放す場合の家計の違いを比べられます。

なお、契約者貸付の申込みや返済の手続きは加入している保険会社で行い、FPへの相談で扱うのは、借りる前後の家計と保障の考え方です。

家族や保険の担当者に話しにくいお金の悩みも、家計の相談として持ち込めば、借りるかどうかを決める前に落ち着いて選択肢を並べられるでしょう。

生命保険の契約者貸付は、解約返戻金の範囲で保障を残したままお金を用意できる契約者向けの制度で、利用するのは恥ずかしいことではありません。

ただし、利息は複利で増え、返さずにいると保険金の目減りや失効につながるため、必要な分だけを借りて完済の時期を決めておくと、保障を守りながら使いやすくなります。

まずは保険証券や残高通知で、契約者が自分になっているかと、いくら借りられるかを確かめておきましょう。