- 小規模企業共済への加入を検討しているが、リスクを事前に把握しておきたい
- 掛金の減額や貸付を検討しており、デメリットも含めて確認したい
- 自分は小規模企業共済に向いているのか判断したい
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- 小規模企業共済のデメリット6選
- ①12ヶ月未満の任意解約で掛け捨てになる
- ②20年（240ヶ月）未満の任意解約で元本割れする
- ③共済金受取時に課税される
- ④掛金を減額・増額・前納するとデメリットがある
- ⑤貸付・借入にもデメリットがある
- ⑥インフレリスクに対応できない（予定利率1.0%）
- 小規模企業共済をやめたほうがいい人・向いていない人
- 事業収入が不安定で掛金継続が難しい人
- 近い将来まとまった資金が必要な人
- 20年以内に廃業・転職を予定している人
- 小規模企業共済に向いている人の特徴
- 長期的に事業継続を予定している個人事業主・会社役員
- 税負担を軽減しながら退職金を準備したい経営者
- 低金利の貸付制度を事業資金に活かしたい人
- 小規模企業共済の解約シミュレーション｜何年目から損をしないか
- 掛金月額別・年数別の受取額シミュレーション（任意解約の場合）
- 小規模企業共済のデメリットに関するよくある質問
- 小規模企業共済は潰れる心配はありますか？
- 掛金を前納・年払いするとどんなデメリットがありますか？
- 小規模企業共済と経営セーフティ共済の違いは？
- 【まとめ】小規模企業共済のデメリットを把握して、上手に活用しよう
小規模企業共済のデメリット6選
①12ヶ月未満の任意解約で掛け捨てになる
小規模企業共済を任意解約する場合、掛金の納付月数が12ヶ月未満だと解約手当金が一切受け取れず、掛け捨てとなります。
ここでいう「任意解約」とは、廃業や役員退任などの正規の受給事由によらず、加入者の都合で中途解約することを指します。
掛金は月額1,000円から設定できるため、事業が苦しくなった場合でも、すぐ解約するよりもまず最低額まで減額して継続するほうが得策です。
②20年（240ヶ月）未満の任意解約で元本割れする
12ヶ月以上継続していても、任意解約の場合は掛金納付月数が20年（240ヶ月）未満だと、受け取れる解約手当金が払い込んだ掛金の合計額を下回ります（元本割れ）。
7年目（84ヶ月）以降は6ヶ月ごとに0.75%ずつ支給率が上昇しますが、10年時点では85%、15年時点でも92.5%にとどまります。任意解約で元本を回収できるのは、20年（240ヶ月）継続してからです。
※年数別の詳しい返戻率は、後述の「解約シミュレーション」をご覧ください。
③共済金受取時に課税される
小規模企業共済の共済金は非課税ではなく、受け取り方によって課税区分が異なります。
| 受け取り方 | 課税区分 | 適用される控除 |
|---|---|---|
| 一括受取（廃業・退職時） | 退職所得 | 退職所得控除 |
| 分割受取 | 公的年金等の雑所得 | 公的年金等控除 |
| 65歳未満での任意解約 | 一時所得 | 特別控除50万円のみ |
退職所得には「退職所得控除」が適用されます。勤続年数（加入年数）が長いほど控除額が大きくなる仕組みのため、長期加入の場合は税負担が大きく軽減されます。たとえば、20年加入した場合の退職所得控除額は800万円です。
一方、65歳未満での任意解約の場合は「一時所得」扱いとなり、特別控除50万円しか適用されません。退職所得控除と比べると税負担が重くなるため、解約のタイミングには注意が必要です。
共済金の受け取り方（一括・分割）によって税負担が大きく変わります。自分の場合はどちらが有利か判断が難しい場合は、FPへの無料相談をご活用ください。個人の収入・年金状況を踏まえた最適な受け取り方をアドバイスします。
④掛金を減額・増額・前納するとデメリットがある
掛金を途中で変更したり、まとめて前払いしたりする場合には、それぞれ注意すべき点があります。
【減額した場合】
減額した掛金分は、その後の期間において運用対象から外れます。また、掛金納付月数は「掛金月額500円を1口とした掛金区分ごと」にカウントされる仕組みのため、減額した分については納付月数がカウントされなくなります。
【増額した場合】
増額分は新たな「掛金区分」として別計算となります。増額した掛金が返戻率100%以上になるには、増額した時点から改めて20年間が必要です。加入期間が長くても増額分は別途カウントされる仕組みを理解しておきましょう。
【前納（年払い・半年払い）した場合】
前納は所得控除を早期に受けられる手法として有効です。ただし、前納期間中に廃業や解約が生じた場合、前納した掛金の取り扱いが複雑になるケースがあります。
また、まとまった金額を前払いするため、事業資金の流動性が一時的に低下します。事業状況が不安定な時期には慎重に判断することをおすすめします。
【掛止め（掛金の納付停止）をした場合】
掛止めとは、一定期間掛金の支払いを停止する手続きです。掛止め中は掛金納付月数がカウントされず、共済金の増加も止まります。長期間の掛止めは元本割れリスクを高める原因となるので、事業が苦しい場合は掛止めよりも減額での継続を検討しましょう。
⑤貸付・借入にもデメリットがある
小規模企業共済には、積み立てた掛金を担保に低金利で借り入れができる貸付制度があります。担保・保証人が不要で活用しやすい一方で、以下のデメリットも理解しておく必要があります。
【貸付限度額の制約】
一般貸付の場合、借り入れできるのは「掛金の7割〜9割以内」かつ上限2,000万円です。加入初期は積立額が少ないため、借り入れできる金額も限られます。緊急時に大きな資金を必要とする状況では、十分な資金を確保できない可能性があります。
【返済が滞ると強制解約のリスクがある】
貸付金の返済が12ヶ月以上滞ると、中小機構から強制的に解約（機構解約）される場合があります。機構解約の場合も解約手当金は受け取れますが、その後1年間は再加入ができなくなります。また、強制解約時の税務上の取り扱いも不利になる可能性があります。
共済事由が生じた際に未返済の貸付金がある場合、共済金から差し引かれます。多額の貸付を受けたまま廃業などに至った場合、受取額が想定より少なくなる点に注意が必要です。
貸付制度はあくまでも「緊急時の一時的な資金調達手段」として使うのが適切です。常態的な運転資金への充当は避けましょう。
⑥インフレリスクに対応できない（予定利率1.0%）
小規模企業共済の予定利率は年1.0%に設定されています（独立行政法人中小企業基盤整備機構、令和5年9月1日現在）。元本保証に近い安全性がある一方、近年の物価上昇（インフレ）には対応できていません。
インフレ率が予定利率を上回る状況が続くと、名目上の受取額は増えていても、実質的な購買力は目減りしていきます。たとえば、年2%のインフレが20年続いた場合、物価は約1.5倍になりますが、小規模企業共済の受取額はほとんど増加しません。
また、小規模企業共済の予定利率は過去に変更された実績があり、今後も変更の可能性があります。
小規模企業共済をやめたほうがいい人・向いていない人
事業収入が不安定で掛金継続が難しい人
小規模企業共済は、長期継続を前提とした制度です。収入が不安定で毎月の掛金支払いが困難になる可能性がある方は、元本割れのリスクが高まります。
掛金は月額1,000円まで減額できますが、それでも継続が難しい状況に陥ると任意解約を選択せざるを得なくなります。起業直後は売上が読めず、収入が安定していないケースが多いです。まずは事業基盤を固め、毎月の収入が安定してから加入を検討するほうが安全です。
また、フリーランスや季節性の強い事業では、月ごとの収入差が大きくなることがあります。掛金の設定は「最も収入が少ない月でも支払える金額」を基準にすることが重要です。
近い将来まとまった資金が必要な人
小規模企業共済に積み立てた資金は、廃業・退職などの請求事由が発生するまで原則として自由に引き出せません。
「貸付制度があるから流動性は確保できる」と考える方もいますが、貸付はあくまでも借入であり、返済が必要です。貸付を繰り返す状況は元本割れリスクや強制解約リスクを高める原因にもなります。
数年以内に住宅購入の頭金・子どもの教育費・事業投資など、まとまった資金が必要になる予定がある方は、流動性の高い預貯金やNISAなどで先に備えましょう。小規模企業共済への加入はその後で検討するのがおすすめです。
20年以内に廃業・転職を予定している人
すでに廃業・転職・事業縮小を視野に入れている方は、任意解約による元本割れのリスクを避けられない可能性があります。加入から20年以内に任意解約が見込まれる場合は、加入のメリットが限定的になります。
ただし、判断する際に注意すべき点があります。廃業や法人の解散など正規の請求事由に該当する場合は元本割れしません。「廃業が決まっている」のか「転業・縮小を検討中」なのかによって、判断は大きく変わります。
転業や縮小を検討中の場合は、新たな事業形態でも加入資格を維持できるかどうかを確認してから判断しましょう。
小規模企業共済に向いている人の特徴
長期的に事業継続を予定している個人事業主・会社役員
小規模企業共済は、20年以上の長期加入で本来の積立効果を最大限に発揮します。個人事業主や中小企業の役員として長く事業を続けていく予定がある方にとっては、掛金全額の所得控除と廃業・退職時の退職所得控除の両方を活用できる非常に有利な制度です。
会社員と異なり、個人事業主や中小企業役員は雇用保険に加入できません。廃業や退職時にまとまったお金がないという不安を、小規模企業共済で補うことができます。
税負担を軽減しながら退職金を準備したい経営者
個人事業主や中小企業の役員には、会社員のような退職金制度がありません。
小規模企業共済を活用することで、掛金の全額（最大年間84万円）を所得控除しながら、将来の退職金を計画的に積み立てられます。
課税所得が高い方ほど税制メリットは大きくなります。
低金利の貸付制度を事業資金に活かしたい人
緊急の事業資金が必要になった場合、掛金の範囲内で低金利（一般貸付：年1.5%、2026年4月時点）での借り入れが可能です。担保・保証人が不要で手続きも簡便なため、いざというときの資金調達手段として活用できます。ただし加入期間が短い段階では利用できる金額も限られる点は覚えておきましょう。
小規模企業共済の解約シミュレーション｜何年目から損をしないか
「何年続ければ元が取れる？」という疑問は、加入を検討する多くの方が持つものです。中小機構の公式データをもとに確認してみましょう。
<任意解約の返戻率一覧（年数別）>
| 加入年数 | 掛金納付月数 | 支給率（返戻率） |
|---|---|---|
| 1年未満 | 1〜11ヶ月 | 0%（掛け捨て） |
| 1年〜6年11ヶ月 | 12〜83ヶ月 | 80%〜 |
| 7年〜 | 84ヶ月〜 | 80.5%〜（6ヶ月ごとに0.75%上昇） |
| 10年 | 120ヶ月 | 85% |
| 15年 | 180ヶ月 | 92.5% |
| 20年 | 240ヶ月 | 100%（元本回収） |
| 40年 | 480ヶ月 | 110% |
| 60年（上限） | 720ヶ月 | 120% |
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「解約手当金の額の算定方法」
掛金月額別・年数別の受取額シミュレーション（任意解約の場合）
掛金月額ごとに、主な年数での解約手当金を試算すると以下のようになります。
＜掛金月1万円の場合＞
| 加入年数 | 支払総額 | 解約手当金（任意解約） | 損益 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 60万円 | 48万円 | −12万円 |
| 10年 | 120万円 | 102万 | −18万円 |
| 15年 | 180万円 | 166.5万円 | −13.5万円 |
| 20年 | 240万円 | 240万 | ±０円 |
| 40年 | 480万円 | 528万 | +48万円 |
＜掛金月3万円の場合＞
| 加入年数 | 支払い総額 | 解約手当金(任意解約) | 損益 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 180万円 | 144万円 | −36万円 |
| 10年 | 360万円 | 306万円 | −54万円 |
| 15年 | 540万円 | 499.5万円 | −40.5万円 |
| 20年 | 720万円 | 720万円 | ±0 |
| 40年 | 1,440万円 | 1,584万円 | +144万円 |
※上記は掛金月額が一定で変更がない場合の試算です。途中で増額・減額した場合は計算方法が変わります。また、付加共済金（毎年の運用収入に応じた上乗せ分）は含んでいません。正確な試算は中小機構公式サイトの「共済金試算シミュレーション」をご活用ください。
所得控除による税制メリットを加味すると損益は改善されますが、それでも20年継続しない場合、損失が残る可能性があります。加入前に事業の継続見込みをよく検討することが大切です。
小規模企業共済のデメリットに関するよくある質問
小規模企業共済は潰れる心配はありますか？
小規模企業共済が破綻するリスクは極めて低いと考えられています。同制度は独立行政法人である中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、国が全額出資しています。
2025年3月時点の加入者数は約169万人、資産運用残高は約11兆円を超えており、国が小規模企業共済法に基づいて管理・運営しています。国債などの安全資産を中心とした運用体制が維持されており、民間保険会社とは異なり財政破綻のリスクは実質的にないといえます。
ただし、将来的に予定利率や支給率が変更される可能性はゼロではないため、制度の動向に定期的に目を向けておくとよいでしょう。
掛金を前納・年払いするとどんなデメリットがありますか？
掛金の前納（年払い・半年払い）には、前払いした分の掛金がその年の所得控除の対象になるというメリットがあります。一方で、以下の点に注意が必要です。
解約・廃業のタイミングに注意：前納期間中に廃業や解約が生じた場合、前納した掛金の一部が未経過となるケースがあります。前納を利用する際は、事業が安定している時期を選ぶとよいでしょう。
資金繰りへの影響：まとまった金額を前払いするため、一時的に手元資金が減少します。余剰資金がある時期にのみ活用することをおすすめします。
小規模企業共済と経営セーフティ共済の違いは？
どちらも中小機構が運営する国の制度ですが、目的・対象・税務上の扱いがまったく異なります。
| 目的 | 小規模企業共済 | 経営セーフティ共済 |
|---|---|---|
| 掛け金の税務扱い | 個人の所得控除 | 法人の損金・個人の必要経費 |
| 月額掛金 | 1000円〜70,000円 | 5000円〜200,000円 |
| 解約時の扱い | 退職所得等として課税 | 解約手当金として課税 |
小規模企業共済と倒産防止共済の両方を組み合わせた活用法や、自分の収入・税率に合った掛金の設定方法について、FPへの無料相談でアドバイスを受けることができます。制度選びに迷っている方はぜひご活用ください。
【まとめ】小規模企業共済のデメリットを把握して、上手に活用しよう
本記事では、小規模企業共済の6つのデメリットと、やめたほうがいい人の特徴、解約シミュレーションについて解説しました。
小規模企業共済の主なデメリットは以下の6点です。
- 12ヶ月未満の任意解約で掛け捨てになる
- 20年未満の任意解約で元本割れする
- 共済金受取時に課税される
- 掛金を減額・増額・前納するとデメリットがある
- 貸付・借入にもデメリットがある
- インフレリスクに対応できない（予定利率1.0%）
これらのデメリットは、長期継続を前提に加入する・掛金は無理のない金額に設定する・減額や貸付は慎重に判断するという3点を意識することで、大部分を回避できます。
