県民共済は85歳を過ぎたらどうなる？保障終了後の備え方や民間保険との違いも解説

「県民共済は85歳を過ぎたらどうなるの？」

「85歳以降も保障は続くの？民間保険へ入り直した方がいい？」

年を重ねると、加入している県民共済は85歳以降、保障を持ち続けられるのか疑問に感じている方も多いことでしょう。

県民共済は、原則として満85歳で保障は終了します。そのため、85歳以降も医療保障が必要な方は、保障が終了する前に今後の備えを考えておくことが大切です。

この記事では、県民共済は85歳を過ぎたらどうなるのか、85歳以降の備え方を詳しく解説します。

• 85歳以降も県民共済の保障が続くのか知りたい方
• 民間医療保険や少額短期保険へ切り替えるべきか迷っている方
  

満85歳を迎えるまでに、将来の保障を正確に見極めることが大切です。この記事を読めば、必要な保障や保険選びのポイントがわかり、ご自身に合った備え方の判断ができるようになります。

県民共済は85歳まで自動更新されるため、「まだ先の話」と考えてしまう方も少なくありません。しかし、85歳が近づいてからでは加入できる保険が限られることもあります。

県民共済は掛金の安さやシンプルな保障内容が魅力ですが、65歳以降は保障内容が変わり、原則として満85歳で保障が終了します。

85歳を迎えてから慌てないためには、保障が終了するタイミングや更新の仕組みを事前に理解しておくことが大切です。

ここでは、県民共済が85歳を過ぎたらどうなるのか、自動更新の仕組みや地域ごとの違いも含めて詳しく解説します。

県民共済では、65歳になると、地域によっては総合保障型から熟年型・熟年入院型へ移行、または加入手続きを行います。

加入時期や地域によって取扱いは異なりますが、その後は毎年更新され、原則として満85歳で保障が終了します。

つまり、85歳を迎えると県民共済の保障は終了し、それ以降は自動更新されません。

そのため、85歳以降も医療保障を継続したい場合は、保障が終了する前に民間保険へ加入を検討する必要があります。

例えば、85歳以降の備えとしては次のような選択肢があります。

• 生命保険（死亡保険）
• 医療保険
• 引受基準緩和型医療保険
  

「まだ数年先だから大丈夫」と考えていると、年齢や健康状態によって加入できる保険が限られる可能性もあります。85歳という節目を迎える前に、今後の保障について考え始めることが大切です。

参考：都道府県県民共済グループ 全国生協連「生命共済 継続について」

県民共済は、契約者から更新手続きを行わなくても、毎年自動更新される仕組みです。ただし、自動更新で保障を継続できるのは、原則として満85歳までです。

65歳からの県民共済は、「熟年型」や「熟年入院型」に移行します。さらに、65歳・70歳・80歳など年齢の節目に応じて、保障額や保障内容が段階的に変更されるのも特徴です。

県民共済では、「85歳まで保障が続くから安心」と考えていても、年齢とともに保障額や保障内容は変化します。

そのため、現在の保障内容が医療費や生活費への備えとして十分か確認しておくことが大切です。

保障内容を把握したうえで早めに比較・検討を始めることで、85歳以降もご自身に合った保障を選びやすくなります。 

県民共済は全国共通の保険ではなく、都道府県ごとの県民共済が運営しています。そのため、熟年型や熟年入院型という名称は同じでも、掛金や保障内容、特約の内容が異なる場合があります。

例えば、入院保障や死亡保障の金額、付帯できる特約の種類などは地域によって違いがあります。そのため、「他県の県民共済ではこうだった」という情報だけで判断するのはおすすめできません。

まずは、現在加入している県民共済の保障内容を確認してみてください。そのうえで不足する保障がないかを整理し、必要に応じて民間保険も比較・検討することが大切です。

熟年型とは、65歳以上を対象とした県民共済の高齢者向けコースです。県民共済では、65歳以降になると高齢者向けの「熟年型」または「熟年入院型」へ移行し、85歳まで保障を継続できます。

しかし、「熟年型」と「熟年入院型」は保障内容が異なります。違いを理解しないまま加入すると、必要な保障に過不足が生じる恐れがあるため、保障内容には注意が必要です。

ここでは、熟年型・熟年入院型の保障内容や違い、掛金と保障額について詳しく解説します。

県民共済の熟年型は、死亡保障と医療保障をバランスよく備えられる65歳以上向けの基本コースです。

死亡・重度障害、後遺症、入院保障などが含まれており、医療保障だけでなく万が一への備えも確保できます。

参考：都道府県県民共済グループ 全国生協連「保障内容」

※1 70歳以上は44日目まで

さらに、熟年型では基本コースに加え、特約コースを1つ付加して保障内容を充実させることも可能です。

それぞれ備えられる病気や保障内容が異なるため、ご自身に必要な保障を比較しながら選ぶことが大切です。

参考：都道府県県民共済グループ 全国生協連「保障内容」

ただし、基本コースに付加できる特約は1つのみです。

• 医療保障を充実させたい
• がんに重点的に備えたい
• 三大疾病への保障を手厚くしたい

ご自身がどのようなリスクに備えたいのかを整理したうえで、保障内容を比較しながら選ぶようにしましょう。

熟年入院型は、医療保障を重視したい方向けのコースです。一方で、死亡保障は熟年型より少ないため、万が一への備えを重視する方は注意しておく必要があります。

熟年型は、死亡保障と医療保障をバランスよく備えられるコースです。一方、熟年入院型は、死亡保障よりも入院・手術・先進医療など医療保障を重視したコースとなっています。

参考：都道府県県民共済グループ 全国生協連「保障内容」

※1 70歳以上は44日目まで
※2 80歳以上は保障なし

どちらが適しているかは、家族構成や貯蓄額、現在加入している保険によって異なります。保障内容だけで判断するのではなく、必要な保障とのバランスを考えて選ぶことが大切です。

熟年型・熟年入院型は、毎月の掛金が比較的抑えられている一方で、年齢に応じて保障内容が変化します。

例えば、65～70歳、70～80歳、80～85歳では、入院保障や死亡保障などの保障額が段階的に減少します。そのため、「加入した当初と同じ保障内容」とは限りません。

参考：都道府県県民共済グループ 全国生協連「保障内容」

※1 1日目～44日目まで

県民共済は、満85歳で保障が終了します。そのため、現在の保障内容を把握したうえで、今後の備えについても考えておくと安心です。

県民共済は、原則として満85歳で保障が終了します。その後も医療保障が必要な場合は、新たな備えを検討する必要があります。 

ただし、備え方は1つではありません。民間医療保険への加入だけでなく、少額短期保険を活用する方法や、公的保障・貯蓄を組み合わせる方法もあります。

ここでは、85歳以降に医療費や介護費へ備える主な方法を紹介します。

85歳以降も医療保障を継続したい場合は、民間医療保険への加入を検討する方法があります。

民間医療保険には終身タイプの商品もあり、一生涯にわたって入院や手術などの保障を受けられるのが特徴です。 

一方で、高齢になるほど加入できる保険は限られます。また、健康状態によっては通常の医療保険へ加入できない場合もあります。 

そのような場合は、告知項目が少ない「引受基準緩和型医療保険」も選択肢の1つです。 

持病や既往症がある場合でも、引受基準緩和型医療保険であれば加入できる可能性があります。通常の医療保険より告知項目が少なく、加入しやすい商品が多いのが特徴です。

保険料や保障内容は、商品によって異なります。県民共済との違いや保障内容を比較し、ご自身に必要な保障を選ぶようにしましょう。

85歳以降で民間医療保険へ加入できない場合や、最低限の保障を確保したい場合は、少額短期保険を活用する方法もあります。

少額短期保険は、保険期間が1～2年と短く、保険金額も少額に設定されているのが特徴です。

一般的な民間医療保険と比べると、加入条件が比較的緩やかな商品も多く、高齢者でも加入しやすい傾向があります。

一方で、保障額や保障期間には制限があり、長期的な医療保障を目的とする方には十分とはいえない場合もあります。

そのため、民間医療保険との違いを理解したうえで選ぶことが大切です。

民間医療保険と少額短期保険では、保障期間や保障額に大きな違いがあります。

少額短期保険を検討する際は、加入しやすさだけで判断するのは避けましょう。保険料や保障内容、更新条件まで比較したうえで、ご自身のニーズに合わせて選ぶことが大切です。

85歳以降の備えは、保険だけではありません。これまで準備してきた貯蓄を活用しながら、医療費に備える方法もあります。

例えば、75歳以上になると後期高齢者医療制度の対象となります。医療費の自己負担割合は原則1割ですが、一定以上の所得がある場合は2～3割です。

また、医療費が高額になった場合は、高額療養費制度の利用も可能です。所得区分に応じて、1か月あたりの医療費自己負担額には上限が設けられています。

引用：厚生労働省「高齢者医療制度」

※1 年収約80万円超
※2 年収約80万円以下

例えば、一般所得区分では外来・入院ともに自己負担額には上限が設けられています。そのため、高額な医療費が発生した場合でも、自己負担を抑えられます。

そのため、すべての医療費を保険で備える必要があるとは限りません。まずは公的保障でカバーできる範囲を把握し、不足する部分を貯蓄で補うという備え方もあります。

ただし、差額ベッド代や入院時の食事代、先進医療にかかる技術料などは、公的医療保険の対象外です。

貯蓄だけで対応できるかを確認しながら、公的保障で不足する部分を貯蓄や保険で補うことで、無理のない備えにつながります。

県民共済の保障が終了してから慌てて保険を探すのではなく、85歳を迎える前から準備を始めることが大切です。 

高齢になるほど加入できる保険は限られます。少しでも選択肢を広げるため、85歳になる前に確認しておきたい4つのポイントを解説します。

県民共済では、65歳以降になると「熟年型」または「熟年入院型」へ移行し、原則として満85歳まで毎年自動更新されます。更新手続きは、原則不要です。

しかし、65歳・70歳・80歳と年齢を重ねるごとに、保障内容や保障額が段階的に見直される点には注意が必要です。

85歳までの保障に不足の有無が生じるかは、人それぞれ異なります。そのため、現在の年齢でどのような保障を受けられるのかを確認しておくことが欠かせません。

また、85歳直前になると、加入できる保険が限定される可能性もあります。保障終了後も医療保障を継続したい場合は、余裕を持って保険を比較・検討することが大切です。

まずは、現在加入している県民共済で、医療費や万が一の生活費に十分備えられるかを確認しましょう。

また、ご自身だけでなく家族がいる場合は、万が一の保障や相続への備えを準備する必要性も確認しておくと良いでしょう。

不足する保障がある場合は、民間医療保険や引受基準緩和型医療保険なども含めて比較・検討することをおすすめします。

85歳以降の備えは、一生を左右するといっても過言ではありません。そのため、保険料の安さだけで判断するのではなく、将来必要となる保障額を整理することが大切です。

必要保障額は、ご自身が将来どれくらい自己負担が発生するのかを考える必要があります。ただし、すべてのリスクに保険で備えるわけではありません。

【必要保障額を考えるポイント】

• 医療費：後期高齢者保険制度・高額療養費制度
• 介護費：介護保険制度
• 収入：公的年金など

貯蓄額や資産状況と将来想定されるリスクのバランスを考え、不足する部分を保険で補うという考え方が大切です。

なお、公的介護保険は、介護サービスを利用した際の自己負担を軽減する制度です。介護状態になった際に現金が支給される制度ではありません。

そのため、介護費用をすべて公的保障だけで賄えるわけではなく、貯蓄や保険による備えが必要になる場合もあります。

85歳以上の備えは、公的保障や年金収入も踏まえながら、ご自身に必要な保障額を考えることが重要です。

85歳以降も保障を継続したい場合は、加入できる保険を早めに比較しておくことが大切です。

同じような保障に見える保険でも、加入条件や保障内容、更新年齢は商品によって異なります。複数の商品を比較したうえで、自分に合った保険を選ぶことが大切です。

年齢や健康状態が良いうちに比較・検討することで、選択できる保険の幅は広がります。

どの保険が自分に合っているか判断が難しい場合は、FPへ相談しながら複数の商品を比較するのもおすすめです。

ここでは、県民共済が85歳で保障終了を迎えるにあたって、多くの方が疑問に感じる内容を解説します。

満69歳までに県民共済の熟年型・熟年入院型に加入していれば、原則として満85歳まで保障が継続されます。

ただし、熟年型・熟年入院型は毎年自動更新されますが、保障は原則として満85歳で終了します。

また、70歳や80歳の節目を迎えると、保障内容や保障額の一部は、段階的に減少することにも注意が必要です。

85歳を超えると県民共済の保障がなくなるため、保障を継続して備えたい場合は、早めに新たな保険を検討しておきましょう。

県民共済だけで十分かどうかは、人それぞれ異なります。必要な保障額は、以下のような状況を踏まえて検討しなければなりません。

• 健康状態
• 家族構成
• 貯蓄や資産
• 年金などの収入

医療費は、健康保険や高額療養費制度で、自己負担を抑えられる可能性があります。しかし一方では、入院時の差額ベッド代や先進医療費、介護費などは十分にカバーできない場合があるのも事実です。

そのため、「県民共済だけで足りるか」という視点ではなく、必要な保障を確保できているかが重要なポイントです。

公的保障や貯蓄、民間保険を組み合わせながら、ご自身に必要な保障額を確保することが大切です。

県民共済を見直すなら、85歳を迎える前に検討するのがおすすめです。

85歳以降の保障を準備するかどうかも含めて考えておくと、比較・検討できる保険の選択肢を確保しやすくなります。一方、保障がなくなってから慌てて民間保険を探すと、選択肢が狭まる可能性があります。

年齢や健康状態に余裕があるうちに比較・検討することで、ご自身の目的や必要保障額に合った保険を選びやすくなります。 

県民共済は、65歳以降に熟年型・熟年入院型へ移行し、原則として満85歳で保障が終了します。85歳以降も医療保障を継続したい場合は、民間保険を比較しながら、ご自身に合った備えを考えることが大切です。

また、保険だけに頼るのではなく、公的保障や貯蓄も含めて必要保障額を整理することで、過不足のない保障を準備できます。

85歳が近づいてからでは加入できる保険の選択肢が限られる可能性もあります。将来の安心につなげるためにも、保障が終了する前に現在の保障内容を確認し、早めに保険を見直しておきましょう。