
「65歳以上で補償を準備するなら県民共済がいい?
「自分に合う共済や保険がどれなのかわからない」
とお悩みではないでしょうか。
結論、県民共済にはメリット・デメリットがあるため、65歳以上の保障に県民共済があっている方もいれば、やめておいたほうがいい方もいます。
この記事では、65歳以上が加入する場合の県民共済のメリット・デメリットや、65歳からの保険選びで重視すべきポイントを解説します。
県民共済があっている人・やめたほうがいい人の特徴も解説するので、ぜひ参考にしてください。
内容をまとめると
- 県民共済には「掛け金が割安」「高齢者向けの特典や自動更新がある」などのメリットがある
- 一方、補償上限の存在や特約の少なさというデメリットもある
- 65歳以上で県民共済にあっている人もいるが、やめたほうがいい人もいる(知識がないまま加入する共済保険を決めて後悔する人がいる)
- そのため、相談満足度98.6%・相談実績100,000件以上のマネーキャリアに相談するのがおすすめであり、無料で何度でもオンライン相談が可能で、スマホで30秒で簡単に申し込み可能!

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!」
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この記事の目次
- 65歳以上が県民共済を選ぶメリットとデメリットを解説
- メリット1:掛け金の安さとシンプルな保障設計
- メリット2:高齢者向け特典・自動更新の安心感
- デメリット1:補償上限に注意
- デメリット2:特約の少なさに注意
- 県民共済・都民共済・コープ共済と何が違う?
- 各共済の掛金・保障内容・加入条件の違いを比較
- 65歳から保険を選ぶなら何を重視すればいい?
- ポイント1:65歳以上で保険を選ぶとき、共済と民間保険のどちらがいいのか
- ポイント2:ライフスタイル別おすすめの保障タイプを紹介
- 県民共済があっている人・やめたほうがいい人の特徴とは?
- 県民共済があっている人の特徴
- 県民共済をやめた方がいい人の特徴
- 65歳以上でも加入できる保険や県民共済に関するよくある質問とは?
- 65歳以上でも加入できる県民共済の熟年型とは?
- 県民共済の保障期間は何歳まで?
- 65歳を過ぎたら県民共済はどうなりますか?
- 65歳以上の保険や県民共済に関わる悩みを解消できる方法とは?
- 65歳以上からの保険選びで後悔しないためのまとめ
65歳以上が県民共済を選ぶメリットとデメリットを解説
ここでは、65歳以上の方が県民共済を選ぶメリット・デメリットを解説します。
メリット・デメリットは以下のとおりです。
▼メリット
- 掛け金の安さとシンプルな保障設計
- 高齢者向け特典・自動更新の安心感
▼デメリット
- 補償上限に注意
- 特約の少なさに注意
メリット1:掛け金の安さとシンプルな保障設計
65歳以上の方が県民共済を選ぶ1つめのメリットは、掛け金の安さとシンプルな保障設計です。
県民共済は年齢が上がっても掛け金は一律であり、更新のたびに保険料が上がっていく民間保険と比べて割安な掛け金で保障を得られます。
また、県民共済は年代別にあらかじめ決められた複数のコースの中から希望するコースを選ぶスタイルです。
掛け金が割安、かつシンプルな保障設計のため、どのコースを選ぶべきかがわかりやすくなっています。
メリット2:高齢者向け特典・自動更新の安心感
2つめのメリットは、高齢者向けの共済ならではの特典や自動更新があることです。
県民共済では満65歳以上が加入できる「熟年型」「熟年入院型」というコースがあり、いずれも剰余金が発生した場合には割戻金として掛け金の一部が還付されます。
また、健康な方であれば満65歳から満69歳まで加入でき、満85歳までは更新手続きなしで保障が継続します。
満65歳以上の人が安心して加入を継続できる仕組みがあるのが、県民共済のメリットといえます。
デメリット1:補償上限に注意
65歳が県民共済を選ぶ1つめのデメリットは、補償額に上限があることです。
県民共済は月掛け金が比較的安価ですが、その分だけ補償額が割安に設定される傾向にあります。
例えば熟年型の生命共済(65~70歳)の場合、月の掛け金によって以下の2種類の補償額にわかれます。
熟年2型 | 熟年4型 | |
---|---|---|
月掛金 | 2,000円 | 4,000円 |
病気入院 | 1日あたり2,500円 | 1日当たり5,000円 |
病気死亡 | 100万円 | 200万円 |
民間の生命保険では60代で加入できて死亡保障が1,000万円以上に設定されている商品も少なくありません。
万が一の際に手厚い死亡共済金を家族に残したいなら、県民共済ではなく民間保険も同時に検討してみましょう。
デメリット2:特約の少なさに注意
2つめのデメリットは、特約が少ないことです。
県民共済の「熟年型」の場合、選択できる特約は以下の3つに限られます。
特約名 | 特徴 |
---|---|
熟年 医療特約 | 「入院時の一時金」「手術」「先進医療」「在宅療養」「疾病障害」に共済金が出る |
熟年 新がん特約 | がん入院が日数制限なしで保障され、通院も保障の対象になる。2度目のがん診断にも共済金が出る |
熟年 新三大疾病特約 | がん特約に加え、心筋梗塞や脳卒中による入院や手術も保障 |
ほかの共済や民間保険の場合、より多くの特約から自身に合うものを選択できることがあります。
例えばある保険では、要介護状態になったときに死亡保険金を前払いしてくれる「介護前払特約」や、余命6ヵ月と診断された場合に保険金を受け取れる「リビング・ニーズ特約」などを付帯できます。
特約を駆使して保障内容をカスタマイズしたい方は県民共済以外がおすすめの可能性があります。
県民共済・都民共済・コープ共済と何が違う?
県民共済と都民共済、コープ共済は、事業を営む事業者と共済の内容が異なります。
まず県民共済と都民共済は、いずれも認可を受けた生活協同組合が地域の住民を対象に運営しており、全国47都道府県にわかれて運営されています。
東京都では「都民共済」、その他では「県民共済」と呼称が異なるだけで、保障内容など基本部分は共通しています。
一方のコープ共済は「日本生活協同組合連合会(全国生協連)」が運営しており、生協の組合員を対象にしています。
各共済の掛金・保障内容・加入条件の違いを比較
各共済の特徴を知ることで、どの共済に加入するかの判断の参考にできます。
県民共済・都民共済・コープ共済の加入条件や保障内容の違いをみると以下のとおりです。
県民共済 | 都民共済 | コープ共済 | |
---|---|---|---|
事業者 | 東京以外の都道府県生活協同組合 | 東京都の生活協同組合 | 日本生協連 |
高齢者向け共済の加入条件 | 満65歳~満69歳 | 満65歳~満69歳 | 満65歳~満70歳 |
高齢者向け共済の死亡保障 | 100~200万円 ※熟年型 | 100~200万円 ※熟年型 | 6~15万円 ※プラチナ85 100~500万円 ※あいぷらす満60歳~満70歳向け |
高齢者共済の医療保障 | 入院1日あたり5,000円 ※熟年入院型 | 入院1日あたり5,000円 ※熟年入院型 | 入院1日あたり2,000円~7,500円 ※プラチナ85 |
県民共済と都民共済の保障内容は同じですが、コープ共済とは大きな違いがあります。
例えばコープ共済のプラチナ85は死亡保障こそ少ないものの、入院保障は県民共済よりも高い金額を設定することも可能です。
またコープ共済は女性のほうが手厚い保障が用意されていることがあるため、性別によって加入したほうがいい共済がかわることがあります。
65歳から保険を選ぶなら何を重視すればいい?
ここでは、65歳から加入する保険を選ぶ場合、何を重視するかを解説します。
65歳以上の方が重視したいポイントには、主に以下の2つがあります。
- 共済と民間保険のどちらがいいのか
- ライフスタイルによってどの保障を選ぶか
ポイント1:65歳以上で保険を選ぶとき、共済と民間保険のどちらがいいのか
65歳以上で保障を選ぶ際の1つめのポイントは、共済と民間保険のどちらを選択するかということです。
県民共済をはじめとした共済は掛け金が年齢や性別に左右されることが少なく、65歳以上でも比較的安価でシンプルな保障を受けることができます。
一方の民間保険は更新時の年齢に応じて保険料が高くなりますが、終身保障が受けられたり手厚い特約によるカスタマイズができたりといった共済にはないメリットがあります。
自身のライフスタイルや希望する保障内容によって、共済と保険のどちらを選択するのが良いか変わってくるでしょう。
ポイント2:ライフスタイル別おすすめの保障タイプを紹介
2つめのポイントはライフスタイルに合わせたおすすめの保障プランを準備することです。
例えば独身の方の場合は自身に万が一のことがあった場合の保障の必要性は低いですが、病気やケガで働けなくなったときは手厚い保障を準備しておく必要があります。
医療保険のほか、傷病手当金制度を利用できない個人事業主の方などは「就業不能保険」「所得補償保険」も選択肢に入るでしょう。
家族がいる場合は、自分に万が一のことがあったときに備えて「死亡保険(定期保険、終身保険など)」が候補になります。
また、子どもの学費を確実に用意するために「学資保険」の加入も検討する必要があります。
持病がある方の場合、民間の生命保険のほうが加入できる可能性が高くなります。
県民共済は、下記の健康告知内容に1つでも該当する人は通常の保障プランには入れません。
- 現在、病気やケガの治療中である。または検査や治療が必要と指摘されている(健康診断や人間ドックなどで、検査や治療が必要と指摘された場合を含む)、もしくは検査中である
- 慢性疾患の診断を受けている、もしくは医師から治療をすすめられている。または慢性疾患が治ってから5年以内である
- 慢性疾患や中毒のため薬を常用している
- 過去1年以内に、病気やケガで連続14日以上の入院か、同じ病気やケガなどで20回以上の通院治療を受けたか、または過去3ヵ月以内に心身に異常を感じる症状や変調があった
- 手術を受け、治ってからまだ1年以内である
- 身体に残る障害や先天性の病気により、日常生活において他人の手助けを必要とする状態である
※引用:健康告知内容|埼玉県民共済
※告知に虚偽があると保険金がおりないというトラブルが発生するため注意してください
一方、民間保険では告知に対して加入可否が柔軟に判断されるため、告知に該当しても加入できる可能性があります。
県民共済があっている人・やめたほうがいい人の特徴とは?
県民共済は掛け金が比較的安く、契約の自動更新など65歳以上の方が安心できるメリットがある一方で、補償上限や特約にデメリットもあります。
県民共済が合っている方ばかりではないため、自身が県民共済にあっているか事前に理解しておくことが大切です。
ここでは、県民共済があっている人、やめたほうがいい人の特徴を解説します。
県民共済があっている人の特徴
県民共済があっている人の特徴をまとめると、以下のとおりです。
- 複雑なプランや手厚い保障を求めない人
- 基本的な死亡保障や入院保障があればいい人
- 年齢や性別で保険料が変わらないことを重視する人
県民共済をやめた方がいい人の特徴
県民共済をやめたほうがいい人の特徴をまとめると、以下のとおりです。
- 手厚い保障や終身保障を求める人
- 保障内容を細かく設定したい人
- 貯蓄性や資産形成も重視したい人
65歳以上でも加入できる保険や県民共済に関するよくある質問とは?
ここからは、65歳以上でも加入できる保険や県民共済に関するよくある質問と回答を解説します。
解説する質問内容は以下の3つです。
- 65歳以上でも加入できる県民共済の熟年型とは?
- 県民共済の保障期間は何歳まで?
- 65歳を過ぎたら県民共済はどうなりますか?
65歳以上でも加入できる県民共済の熟年型とは?
熟年型は、満65歳から満69歳までの方が加入できる高齢者向けの共済です。
死亡保障と入院保障の両方をカバーできる「熟年型」、入院給付金や手術給付金を受け取れる「熟年入院型」の2種類にわかれます。
いずれも満65歳~満69歳までに加入することで、自動更新で最長85歳まで加入を続けられます。
共済に剰余金が出た際に割戻金が支払われる点も特徴です。
県民共済の保障期間は何歳まで?
県民共済の保障期間は、共済のプランによって異なります。
例えば満65歳から満69歳まで加入できる「熟年型」「熟年入院型」の保障期間は満85歳までです。
ただし、熟年入院型に付帯できる特約については、別枠で条件が設定されている場合があります。
例えば新がん特約では、保障期間は「加入時から80歳まで」です。
65歳を過ぎたら県民共済はどうなりますか?
満64歳までに県民共済の総合保障型や入院保障型に加入した場合、保障期間は65歳で終了します。※総合保障1型へのお申し込みは満18歳〜満59歳の健康な方
65歳になって初めて迎える4月1日以降に、以下のように保障が切り替わります。
- 総合保障型→熟年型
- 入院保障2型→熟年入院2型
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65歳以上からの保険選びで後悔しないためのまとめ
ここまで、65歳以上から県民共済に加入するメリット・デメリットや、65歳からの保険選びのポイントを中心にお伝えしました。
記事のポイントをまとめると以下のとおりです。
- 県民共済には「掛け金の安さとシンプルな保障設計」「高齢者向け特典・自動更新の安心感」といったメリットがある
- 一方、「補償上限に注意」「特約の少なさに注意」といったデメリットもある
- 65歳以上が保険を選ぶときは「共済と民間保険のどちらがいいのか」「ライフスタイルによってどの保障を選ぶか」といった点を重視する
- シンプルな保障プランや年齢・性別に関係ない一定保障を希望するなら県民共済が合っている
- 手厚い保障や終身保障、貯蓄性を重視するなら民間の生命保険が候補になる