県民共済の割戻金はいくらもらえる？割戻金ランキングは？

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県民共済（都道府県民共済）は営利目的の団体ではありません。

よって、皆さんから集められた掛け金（保険料）をもとに加入者に万が一のことがあった際の保険金が支払われます。

そして毎年の3月末の年度決算で剰余金が出れば加入者へ「割戻金」として還付されるという点も県民共済の特徴です。

毎年戻ってくる金額は変わってきますので、毎年同じ金額ということではなく、共済金の支払いが少ない年であれば多く割戻金が受け取れますし、共済金などが多く支払われた年は逆に減ってしまうということもあります。

前年４月保障分から当年３月保障分までの１年間に払い込まれた掛金にその年に決定した割戻率を乗じて算出し、各県民共済によって少しずれはありますが、例年８月上旬ごろ加入者に支払われます。

多ければ年間の保険料の約50％戻ることもあります。

なお、その年の３月３１日時点で加入していれば割戻金を受け取ることができます。

県民共済は、日本全国の都道府県に設置されている非営利団体の全国生協連が「助け合いの精神」にもとづいて運営する保険事業です。

では、県民共済の割戻金とは一体何なのでしょうか？ 

割戻金とは簡単にいうと毎年3月の決算にて生じた余剰金を分配するものです。その年の3月31日時点で加入している状態であれば割戻金を受け取れることができます。

前年４月保障分から当年３月保障分までの１年間に払い込まれた掛金にその年に決定した割戻率を乗じて算出し、各県民共済によって少しずれはありますが、例年８月上旬ごろ加入者に支払われます。

民間の保険会社であれば「配当金」に当たるものですが、県民共済は非営利団体ですので、利益が出ている分はしっかりと割戻金として支払われます。多ければ50％近く戻ることもあります。

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ここまで県民共済（都道府県民共済）という全国生協連についての割戻金の解説をしてきましたが、県民共済以外にも共済制度は存在しています。その他の共済はどんな共済なのか、それぞれの共済の割戻金はどの程度のなのかという点について見ていきたいと思います。

都道府県民共済のほかの共済は以下の３つです。

• ＪＡ共済
• コープ共済
• 全労済(こくみん共済)

詳しい内容とともに解説していきます。

続いてはコープ共済です。コープ共済は日本生活協同組合連合会と消費生活協同組合（生協）により共同で設立されている日本コープ共済生活協同組合連合会という非営利団体です。

コープ共済に加入できるのは成年でコープ共済を取り扱う生協の組合員、または組合員の家族です。コープ共済についても県民共済やJA共済と同じ仕組みとなります。

コープ共済でも年度の決算に応じて剰余金があれば割戻金を支払うことになっていますが、2023年（2022年度決算）は、新型コロナウイルスによる共済金の支払いが例年より多かったとのことで割戻金はありませんでした。なお、2022年、2021年には割戻金があったようですので、来年度は割戻金が出るようになるかもしれません。

最後に全労済（こくみん共済）です。全労済とは全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）により設立されている共済事業を行う非営利団体です。

全労済に加入するには、組合員になる必要があり、組合員になるには出資金を支払うことで組合員になることが可能です。新しく組合員となる場合は1,000円以上の出資が必要ですが、全労済から脱退する際に手続きをすれば出資金は全額返還されるという仕組みになっています。

全労済にも決算による剰余金を割戻金として支払います。加入している共済やタイプ、契約期間などにより金額が異なったり、割戻金がない場合もあります。

2023年では総合保障タイプでは１口月900円の掛金に対して月120円の割戻金があったり、医療保障タイプでは2023年は0円などの実績のようです。

生命保険に加入していると、確定申告をする際に支払った保険料（共済なので掛け金）は、生命保険料控除として所得税、住民税の節税になる制度があります。

現在の生命保険料控除は以下の3つに分類されています。

それぞれ所得税は40000円、住民税は28000円までの控除が受けることが可能です。

実際は支払った保険料に対しての計算式がありますが、その計算をする際に割戻金の扱いはどうなるのでしょうか。

割戻金は支払った掛け金から差し引く形で計算することになります。例えば年間24,000の掛け金を支払って、4000円の割戻金を受け取った場合は20000円の保険料を支払ったとして計算します。

年末調整や確定申告時には忘れずに申告しましょう。

県民共済は割戻金があるということはわかったけど、受取りはいつごろどのようにすればいいのでしょうか？手続きが何か必要ということはあるのでしょうか。

割戻金については、3月に年度末決算を終え割戻率が決定したら大体毎年6月下旬から7月に割戻金についての案内が送付されます。

実際に受け取れるのは8月になります。加入者での手続きは不要で、指定の金融機関に自動的に振り込みがされます。基本的に掛け金の引き落とし口座に振り込まれるということです。

割戻金については、3月31日時点で加入者であることが条件になりますので、4月以降に解約した場合でもその年の割戻金は振り込まれます。

県民共済で受け取った割戻金は所得になるということではありませんので、所得としての申告は必要ありません。

ですが、支払った掛け金に対して生命保険料控除を受けることが可能です。会社員の方であれば勤め先の年末調整として生命保険料控除の申告ができます。その他2000万円以上の給与所得がある人やフリーランスや個人事業主の人は確定申告で生命保険料控除を受けることができます。

その際は、支払った掛け金から受け取った割戻金を差し引いた金額を計算して申告することになるので注意が必要です。県民共済に加入している人は、毎年10月上旬に共済掛金払込証明書（生命保険料控除証明書）が郵送されますので、その内容にしたがって申告することで所得税と住民税の節税になります。

都道府県民共済は、各都道府県に居住している人が加入対象ということでした。例えば埼玉県に居住していたけど、岩手県に引っ越すことになったという場合はどのようになるのでしょうか？

加入している県から県外に引っ越しをする場合は、原則住所変更と移管手続きが必要になります。まず住所変更については必ず行わないと必要な通知が来なくなってしまいますので注意が必要です。

原則としたのは住所変更だけでは転居先の県民共済への移管手続きはされないためです。県民共済は勤務先が所在していることで加入は可能ですので、必ず居住している県＝加入している県民共済という訳ではありません。

移管手続きをすると割戻金も移管先の県の割戻率になります。割戻金が多く受け取れていた県にお住いの場合はわざわざ少なくなる方に手続きしなくてもいいかもしれません。

県民共済の割戻金がいくらもらえるのか、都道府県によってどのくらい変わってくるのかについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

県民共済は割戻金によって実質の保険料負担が少なくなるのがうれしいですよね。

ただ、県民共済の保障内容は十分理解していますか？

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