年金制度改悪？納付期間が45年に延長・厚生年金で穴埋めって本当？

しかし、令和5年以降は段階的に定年が延長されることになっており、最終的には65歳まで延長される見通しです。

会社員として再雇用で65歳まで働く人や、定年延長で65歳まで働く公務員の人は、65歳まで年金保険料を支払うことになるため、今回の納付期間5年延長による影響はないと言えます。

負担が増えるのは、自営業や60歳以降働かない人です。

このような人たちは、納付期間が延長されることで納付額が995,400円増えることになりますが、厚生労働省の試算によると、受給額も支払額に比例して増える見通しであることが発表されています。

納付期間延長により負担だけ増えるとなると、世間から批判の声が多くあがってきそうですが、受給額も増えるため、実質的な影響はないと言えるでしょう。

納付期間を45年に延長する政策は決定事項ではなく、令和6年に結論を出して、令和7年の国会で改正法案の提出を目指しています。

• 納付期間の延長

日本人の平均寿命は、男性が81.47歳、女性が87.57歳となっていますが、50年前の1952年の平均寿命は男性が61.9歳、女性が65.5歳となっていました。

参照：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2005/17webhonpen/html/h3040800.html

このように、この50年間で日本人の平均寿命が20歳ほど延びたことになります。

高齢化社会が進行している現代では、現役世代の人数に対し、高齢者の人数の割合が大きくなってきています。

そうなることで年金の支給額が不足することになり、納付期間の延長を余儀なくされたと考えられます。

• 厚生年金での穴埋め

なぜこのような政策が検討されているかというと、「マクロ経済スライド」と呼ばれる、 賃金や物価の上昇に合わせて年金給付額を上げ過ぎるのを抑制するシステムの前倒し終了が原因です。

現在、年金の超過給付となってしまっているため、年金制度が破綻しかねない状況となっています。

この状況を打破するために、マクロ経済スライドにより給付額を抑制する必要がありますが、そうすると給付水準が下がり過ぎてしまい、2046年には今より2割以上も低い給付額になると言われています。

それでは年金生活者の生活が苦しくなってしまうので、マクロ経済スライドの政策を前倒しで終了しようとする動きがとられています。

しかし、それでは年金額が不足してしまうので、別のところからお金を捻出する必要があります。 この「別のところ」を厚生年金にしようというのが政府の考えです。

今回は、納付期間45年への延長と、国民年金を厚生年金で穴埋めするニュースについて紹介しました。

納付期間の延長については、実質的な影響はなさそうですが、国民年金を厚生年金で穴埋めするニュースは、会社員や公務員の人にとってはネガティブなニュースと言えるでしょう。

今後も、世間の人が損をするようなネガティブな政策の発表はあっても、ポジティブな改正はないでしょう。

ネガティブな改正があった時には、自身が考えていたライフプランが崩れてしまうので、焦りますよね。

そうならないためにも、貯金や投資などを日ごろから意識して、自分の身を自分で守れるように努力していきましょう。