【最新版】妊娠したら知るべき出産でもらえるお金を徹底解説！

出産時にもらえるお金（手当や給付金）は複数存在し、その種類や申請方法、金額は状況によって異なります。

実際に、出産に関する公的補助や自治体の支援サービスは数が多くてわかりにくいと悩む方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、出産時・出産後にもらえるお金と出産後に必要になる主な費用について解説します。

・出産に関するお金のことを理解したい

・出産した時、自分がいくらもらえるのかわからない

上記のような方は本記事を参考にすると、どれほどお金を受け取る・必要とするのかわかるうえ、出産時・出産後にかかるお金の心配を解消できるようになります。

出産時には各自治体へ申請を出すことで給付金が受け取れます。

とくに、出産前後でもらえるお金には注意すべき以下の2点があります。

1. 直接支払制度を利用しない場合、一時的に全額自己負担する必要がある
2. 自治体による支援制度の申請時期・方法は各自治体で異なる

たとえば、「直接支払制度」とは自治体によって金額は異なるものの、お金をもらえる制度の一つであり、「出産育児一時金」の額を上限として、健康保険組合が医療機関などに出産費用を支払う制度です。

直接支払制度を利用することで、支給額を超えた金額のみの支払いで済みます。

妊娠・出産時に受けられる可能性のある公的補助・自治体の支援サービスを紹介します。

• 出産育児一時金
• 出産手当金
• 育児休業給付金
• 児童手当
• 出産・子育て応援事業

以下のもらえるお金を把握しておくと、急な出費があっても対応できるので、正しくチェックしましょう。

1つめは「出産育児一時金」です

出産育児一時金とは、健康保険や国民健康保険などの公的医療保険に加入している人に支給されるお金のことです。

以下の要項を全て満たしているときに受け取れます。

• 妊娠4ヶ月（85日）以上の出産である（注1）
• 健康保険の資格喪失の前日（退職日）までに継続して1年以上被保険者期間がある
• 健康保険の資格喪失後（退職日の翌日）から6ヶ月以内の出産である

支給額は、令和5(2023)年4月より1児につき42万から50万円に引き上げられました。（妊娠週数22週未満で出産の場合は1児につき48.8万）

申請方法には以下の3つがあります。

• 直接支払制度
• 受取代理制度
• 直接申請

直接支払制度

2つめは「出産手当金」です。

出産手当金とは、働く女性が出産のために会社を休んだ際に支給されるお金のことです。

以下の要項を全て満たしているとき受け取れます。

• 勤務先の健康保険に加入している（注2）
• 妊娠4ヶ月以上の出産である（注3）
• 出産のために休業していて無休＆無給である

（注3：流産・死産・人工中絶の場合でも条件を全て満たしている場合受け取り可能）

支給額は、「標準報酬月額の2/3」になります。

申請手順については以下のとおりです。

1. 健康保険出産手当金支給申請書を入手し、医療機関に書いてもらう
2. 勤務先に提出する

申請書は勤務先や加入している健康保険の窓口で入手できます。

自分で記入する欄を書いた後、医療機関にも書いてもらい、最後に勤務先に提出して完了です。

申請可能期間は出産以前の42日目（多胎妊娠の場合は98日）から、出産日の翌日以降の56日目までの期間で、会社を休んだ期間分支給されます。

参考：働く女性の心とからだの応援サイト　出産手当金

3つめは「育児休業給付金」です。

育児休業給付金とは、雇用保険の被保険者が1歳未満の子を養育する目的で育児休業を取得した際に受け取れるお金のことです。

以下の要項を全て満たしているとき受け取れます。

• 育児休業を取得する以前の2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
• 育児休業中の1ヶ月ごとに、休業前の1ヶ月あたりの賃金の8割以上の賃金が支払われていない
• 就業日数が1ヶ月ごとに10日（10日を超える場合は就業時間が80時間）以下である
• 有期雇用契約の場合、同じ事業者のもとで1年以上継続して働いており、かつ、子が1歳6ヶ月に達する日までその労働契約が満了することが明らかでない

支給額は、休業開始時賃金日数×支給日数×67%（育休開始6ヶ月以降は50%）になります。ただし上限額が決められており、一定額を超えると一律限度額が支給されます。

申請手順については以下のとおりです。

【勤務先を通して申請する場合】

1. 勤務先に育児休業取得の旨を伝える
2. 事業主がハローワークに書類の申請をする
3. 企業が用意した申請書類を記入し提出する
4. 2ヶ月ごとに支給申請書の提出

【自分で申請する場合】

1. 育児休業給付金支給申請書と育児休業給付受給資格確認票を入手する
2. 会社のあるエリアを管轄するハローワークに必要書類を提出する
3. 勤務先からその他の書類を入手し、事業主に手続きしてもらう
4. 2ヶ月ごとに支給申請書の提出

勤務先を通して申請する場合、会社によって申請可能期間が異なります。

4つめは「育児手当」です。

児童手当とは、0歳から中学校を卒業するまでの子供を育てている親に支給されるお金のことです。

以下の要項を満たしている場合に受け取れます。

• 国内に居住している中学校卒業まで（15歳の誕生日後の初めの3月31日まで）の児童を養育している（注4）

本記事では以下の3つについて詳しく解説していきます。

• 社会保険料の免除
• 高額療養費制度
• 医療費控除

1つめは「社会保険料の免除」です。

社会保険料の免除は産休中と育休中で内容が異なります。

産休中の社会保険料の免除

2つめは「高額療養費制度」です。

高額療養費制度とは、妊娠中の入院などが原因で、同一月の医療費が上限額を超えた場合に利用できる制度です。

ただし、正常分娩の場合は、高額療養費支給の対象にならないため注意が必要です。帝王切開などで入院・手術となり、自己負担額が上限額を超えた場合のみが対象です。

高額療養費制度が適用される医療費の上限額は、年齢や所得によって異なリます。（本記事ではでは69歳以下の方のみ説明）

引用：厚生労働省　高額療養費制度を利用される皆さまへ

例を挙げると、69歳以下で年収約370～770万円、医療費が1ヶ月100万円の場合、

自己負担額（３割）30万円の内、高額療養費として212,570円が後日払い戻され、差額である87,430円が自己負担になります。

申請方法は健康保険組合に必要書類を提出することです。

3つめは「医療費控除」です。

医療費控除とは、同一生計の家族の分も含めた1年間の医療費が一定額を超える場合に所得控除を受けられる制度です。

以下の要項を満たしている場合に受け取れます。

• 同一生計の家族分を含めた1年間の医療費が10万円を超えている
• 同一生計の家族分を含めた1年間の対象市販薬の購入額が12,000円を超えている
  

妊娠・出産をする年は多くの医療費がかかるため、多くの方が医療費控除の対象となります。

ただし、出産費用の内、医療費控除の対象となるもの、対象でないものがあるので注意です。

主な分類は以下のとおりです。

【医療費控除の対象】

• 妊娠診断の定期検診・検査費用
• 通院費用（電車・バスなどの公共交通機関）
• 出産による入院時に利用したタクシーの費用
• 入院中の食事代

• 実家への帰省費用
• 入院時の寝間着や洗面具など身の回り品の購入費用
• 入院中に利用した出前や外食の費用

令和7年（2025年）４月から新たに「出生後休業支援給付」という支援制度が新設されます。

出生後休業支援給付とは、共働きの夫婦がどちらも育児休業を取得した場合に一定期間、育児休業中の給付額が休業前の賃金とほぼ同額になる制度です。この制度を新設することによる男性の育休取得率の増加が期待されています。

出生後休業支援給付金は子どもの出生直後の一定期間内に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、最大で28日間、休業前の賃金の13%が「出生後休業支援給付金」として支給されます。

「一定期間」とは、男性の場合、子どもの出生後8週間以内、女性の場合は産後休業後8週間以内です。

通常の育児休業給付は休業前の賃金の67%が支給されるので、出生後休業支援給付と合わせると合計で休業前の賃金の80%が支給されることになります。

支給条件は両親ともに育児休業を14日以上取得した場合ですが、配偶者が専業主婦（夫）である場合、ひとり親である場合は、配偶者の育児休業は求めずに対象となり、出生後休業支援給付金が支給されます。

以下では、具体的に出産したら必要になるお金に関して解説します。

妊娠から出産までには診察費や入院費などさまざまな費用がかかります。予想外の出費がかさみ戸惑うことがないように、いつ、どれほど出費するのか事前に理解して備えましょう。

まずは、出産にかかる費用として、分娩料や入院料のほかに検査・薬剤料、処置・手当料などがかかります。

厚生労働省の調査によると令和4年度の出産費用の全国平均は482,294円でした。

ただし地域や医療機関によっても差があり、最も高い東京都の平均は605,261円、最も低い熊本県の平均は361,184円という調査結果が出ています。

このように地域や医療機関、出産方法によって差はありますが、出産費用は50万円前後となり、出産育児一時金を指し引いた自己負担額は5～8万程度が目安になります。

妊娠すると体型が変化するため、変化に合わせて衣類や下着を買う必要があります。

また、入院中に使う衣類やグッズ、生まれてくる赤ちゃんのベビー用品も必要になります。どのようなものをどれくらい買うかによって費用が変わるため一概には言えませんが、10～15万円必要になります。

マタニティ用品やベビー用品は使用する期間が限られているため、レンタルの利用や、お下がりを譲ってもらうことも視野に入れて考えましょう。

妊娠判明後は、妊婦や赤ちゃんの健康チェックのために定期検診を受けます。

定期検診の内容は妊娠週数によって異なるため、一回にかかる費用は多少変化しますが、1回あたり5,000~10,000円程度であり、出産まで合計で約10万円の費用がかかります。

以下では、出産に関わるお金の悩みを「誰でも無料で」解消できる方法を紹介します。

出産には多くの費用がかかるうえ、出産後の生活、新たな家族の一員を迎えての生活には急な出費が多く起こります。そのため、出産にかかるお金を準備すると同時に、出産後にかかるお金も見据えて準備しなければなりません。

しかし、出産後の心身の健康が損なわれている状態で正常な判断をするのは非常に困難です。そこでオススメの方法は、出産前の今のうちに「お金の専門家に相談すること」です。

そこで、マネーキャリアのようにお金のプロにオンラインで何度でも無料で相談ができるサービスを使い、不安を解消するのが鉄則です。

マネーキャリアには、独自のスコアリングで厳選したファイナンシャルプランナーのみが在籍しており、利用者満足度も98.6%を誇ります。出産に関わるお金の悩みを、気軽に相談できるので、相談へのハードルが低いことも特徴です。

ここまで、出産でもらえるお金や出産後にかかる出費に関して解説しました。

結論としては、出産に関する制度は多くありますが、一方で出産に関する出費も多くあるため、制度の申請と共に出産後の生活を見据えてお金を準備する必要があります。

また加えて、ライフプランに直結する項目を検討する際には自分の判断だけでなく、お金の専門家に確認してもらいながら準備を進める必要があります。

そこで、マネーキャリアのように「無料で」「何度でも」お金やライフプランに関して相談できるサービスを利用することで、最短で、明確な出産後の生活の準備が可能になります。

無料相談予約は30秒で完了するので、ぜひマネーキャリアを使いつつ、出産やその後の生活に向けお金に困らない準備を進めていきましょう。