iDeCoの掛金の拠出最低金額・上限額はいくら？【掛金について解説】

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoの掛金の最低金額と上限額について知りたい人
• iDeCoの掛金額の平均と掛金を決めるポイントが知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCoの掛金の最低金額と上限額について
• iDeCoの掛金額の平均と掛金を決めるポイントについて
• iDeCoを利用する上での注意点について

iDeCoに関する悩みならまずはマネーキャリアの無料相談を気軽に利用してみてください！

こんにちは、マネーキャリアです。

iDeCoを運営している国民年金基金連合会の調査では2021年7月現在のiDeCo加入者は約200万人となっています。

近年の投資ブームから口座開設数は年々増加し、多くの方が利用する制度へ成長しています。

また、所得税の計算では掛金分の所得控除を受けることが出来るため、サラリーマン世帯に人気の制度となっています。

そんな中、友人からこのような質問・相談がありました。

このようにiDeCoがお得な制度と理解をしていても掛金をいくらかければいいか、最低金額・上限金額はいくらになるかわからない方が多くいます。

国が進め、優遇されている個人型年金制度を利用しないことはとても惜しいことをしております。

そんな方のためにiDeCoの仕組みを基に最低金額・上限金額を詳しく解説していきます。

少しでも皆さんのお手伝いになれば幸いです。

それでは「iDeCoの仕組み」を紹介していきます。

１度理解をしてしまえば決して難しい制度ではないので、しっかり学んでいきましょう。

こちらでは次の項目に沿ってiDeCoの仕組みについて解説します。

1. iDeCoの制度の流れ概要について【掛金・運用・受取】
   
2. iDeCoの加入資格について解説
   
3. iDeCoの3つの節税メリットについて解説
   

iDeCo制度を理解する際には次の用語を覚える必要があります。

• 掛金・・・iDeCoの金融商品にお金を払い込むこと
• 運用・・・iDeCoの掛金を投資すること
• 受取・・・iDeCoで運用したお金を老後に受け取ること

iDeCoに加入するためには次の条件を満たす必要があります。

• 国内に居住していること
• 20歳以上60歳未満であること
• 国民年金に被保険者であり、保険料を納付していること
• 企業型確定拠出年金に加入していないこと（一部例外あり）
• 農業者年金に加入していないこと

iDeCoを利用した際には次の節税メリットを得ることができます。

• 掛金を全額所得控除とできる
• 運用益が非課税となる
• 受取時に所得控除の利用ができる

iDeCoを始める際の「最低金額はいくらか？」と気になる方がいると思います。

iDeCoでは個人の家計状況に合わせるために5000円から1000円単位で設定することが可能です。

家計が苦しい方や所得控除枠が少ない方は最低金額で運用を開始することが可能です。

iDeCoは老後・将来の積み立てとなりますので、現状のライフスタイルを崩さない形で始めることをオススメします。

iDeCoには加入最低金額も存在しますが、上限額もあります。

iDeCoの上限額は加入区分といって働き方によって大きく異なります。

こちらでは次の加入区分について解説します。

1. 第一号被保険者（自営業等）の掛金上限額は月6.8万
   
2. 第二号被保険者（会社員）の掛金上限額は月1.2〜2.3万
   
3. 第二号被保険者（公務員等）の掛金上限額は月1.2万
   
4. 第三号被保険者（専業主婦等）の掛金上限額は月2.3万
   

第一号被保険者とは「国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業・フリーランス・学生」を指します。

ここで注意が必要となるのは農業年金加入者・国民年金保険料免除者は含まれません。

第一号被保険者の掛金上限額は月6.8万円となります。

最低金額はその他の加入区分と同様に5000円です。

第一号被保険者は基本的に厚生年金保険に加入できないこととなっており、多くの掛金を拠出できるようになっています。

老後が不安と感じる個人事業主は計画的に掛金を拠出していきましょう。

第二号被保険者とは「60歳未満の厚生年金の被保険者」を指します。

一般的に会社員・公務員となりますが、掛金上限額が異なります。

こちらでは会社員を例にとって解説します。

第二号被保険者の会社員の掛金上限額は月1.2〜2.3万円です。

最低金額はその他の加入区分と同様に5000円です。

「なぜ上限金額が決まっていないの？」と感じると思いますが、会社員の掛金は状況によって異なります。

掛金上限額は次の環境・条件によって決まります。

• 会社に企業年金制度がない・・・・・・・・・・・ 2.3万円
• 企業型DCに加入・・・・・・・・・・・・・・・・2.0万円
• 企業型DCと厚生年金基金・確定給付企業に加入・・1.2万円
• 厚生年金基金・確定給付企業に加入・・・・・・・ 1.2万円
  

先ほどは会社員のついて解説しましたが、こちらでは公務員について解説します。

公務員は会社員と同様で第二号被保険者となります。

第二号被保険者の公務員の掛金上限額は月1.2万円となります。

最低金額はその他の加入区分と同様に5000円です。

公務員の場合は安定的な雇用・退職金が約束されているので、掛金上限額は少なく設定されています。

ですが公務員であっても老後資金の準備が必要となるので、不安を感じる方が早めのiDeCoをオススメします。

第三号被保険者とは「国内居住の20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者」を指します。

具体的にいうと「専業主婦（夫）・一定額以下のパートタイム」といった方が該当します。

第三号被保険者の掛金上限額は月2.3万円となります。

最低金額はその他の加入区分と同様に5000円です。

労働による給与や所得がない場合はiDeCoのメリットである所得控除を受けることができません。

非課税で運用・非課税受取を目的として計画的に掛金の拠出ができる方にはオススメです。

iDeCoを利用する際には毎月定額で拠出する方が多くなりますが、金額を指定して拠出することも可能です。

会社員の場合「ボーナス月は多くの掛金を拠出がしたいな」等、家計によって拠出したい月が変わることとなります。

iDeCoでは隔月・四半期ごとに拠出が可能となっており、柔軟に拠出が可能です。

ですが月々の掛金を1円以上とする場合には最低金額は5000円となるので、拠出が負担となる月は拠出額を0円と設定しましょう。

iDeCoを始める際には拠出額を最低金額とした方が良いか、上限金額とする方が良いか悩まれる方が多くいます。

そんな方のためにこちらではiDeCoの掛金を決める場合に見るべきポイントを紹介します。

1. iDeCoの掛金額の平均について加入区分ごとに紹介
   
2. 第一号被保険者は退職金制度の代わりとして利用できる
   
3. 第二号被保険者は税制メリットを多いに活用できる
   
4. 目標積立額を決めてそこから逆算して掛金を決めるのもおすすめ
   
5. iDeCoの掛金は定期的に見直して変更すると良い
   

iDeCoの最低金額はどの加入区分であっても同じですが、上限額が異なります。

上限金額まで掛金拠出を行う方もいますが、最低金額で拠出を行っている方が多くいます。

国民年金基金連合会では個人の拠出平均額を発表しており、結果は次の通りです。

平均値は16,000円程度となっており、第一号被保険者の金額が高く第二号被保険者が比較的定額となっています。

iDeCoの掛金は上限額・家計から拠出できる最低金額を考慮する必要があります。

平均額も大切ですが、自身に合った拠出金額を選定しましょう。

iDeCoは60歳以降に年金方式・一時金方式で受け取ることができるので、年金・退職金の代わりとして運用が可能です。

個人事業主・フリーランスは会社員と違い「退職金」がないため、退職金代わりに掛金を拠出するケースが主となっています。

第一号被保険者が退職金をして利用した際には受取時の非課税制度を満額利用できるため

• 掛金の所得控除
• 運用益非課税
• 受取時非課税

第二号被保険者は掛金が少なくなっているので「掛金を拠出する意味があるのか」と疑問を持たれる方もいます。

第二号被保険者は所得税上の給与所得控除等の控除が多く設定されています。

さらにiDeCoの所得控除を受けることで所得税・住民税の納税額を大幅に抑えることが可能です。

受取時も自身の退職金額・年金額によって、公的年金の繰り下げ受給等の制度を利用するこで多くの税制メリットを享受できます。

第二号被保険者は加入の際に税制メリットを受けるシミュレーションを行い、最善の掛金拠出を行いましょう。

iDeCoを始める際に「掛金はいくらがいいか？とりあえず最低金額かな」と考える方が多くいます。

そんな時には将来受け取りたい目標積立額を決めることをオススメします。

目標積立額が決定すれば、拠出期間で割ることで毎月の必要拠出金額が確定します。

また運用を行うので商品によっては元本割れの可能性がありますが、事前に予想運用益を折り込むことも可能です。

iDeCoを始める際には「なんとなく」ではなく、目標を持って掛金拠出を行うようにしましょう。

iDeCoを始めた方には一度掛金設定をすると半永久的に放置する方がいらっしゃいます。

iDeCoの適正な掛金は所得によっても大きく変わり定期的にメンテナンスをする必要があります。

加入時に最低金額で掛金拠出を行い、そのままにした場合は老後資金を受け取る際に思うようにお金が貯まっていない等の不具合が生じかねません。

iDeCoの掛金は一度決定したら放置することではなく、定期的に見直しましょう。

iDeCoの掛金拠出に関して月払いという認識をしている方が多くいらっしゃいますが、年払いを行うことも可能です。

年払いをする際に多くのメリットがあります。

こちらでは次の項目に沿って解説していきます。

1. iDeCoの掛金の支払い方法は月払いと年払いの2種類
   
2. 年払いなら手数料を減らせるというメリットがある
   
3. 投資信託なら月払いで定期預金なら年払いがおすすめ
   

先ほども紹介した通り、iDeCoの掛金拠出方法は月払い・年払いの2種類があります。

この年払い制度は2018年に開始されており、制度自体を知らない方が多くいます。

年払い制度を「一年分を一括して支払う制度」と勘違いされている方もいますが、それば間違いです。

iDeCoの年払い制度は「1年間のどの月にいくら拠出するか」を計画して拠出する方法です。

ボーナス月の増額・閑散期の減額等、計画的に拠出したい方にオススメできる制度となります。

月払い・年払いに関わらず、iDeCoの加入・拠出は計画的に行いましょう。

iDeCoで年払いを選択した場合は「手数料」を減らすことができます。

iDeCoには様々な手数料があり、掛金を拠出したいに支払う払込手数料があります。

年払いを行うことで掛金を拠出していない月の払込手数料の支払いを無くすことができ、手数料を節約できます。

手数料の支払いは1度であれば少額ですが、継続的に支払うと多くの金額となっていきます。

長期で掛金拠出を行う方は手数料の予定支払総額を算出し、可能な限り節約することをオススメします。

月払い・年払いを選択する際には運用を行う金融商品によって異なります。

筆者がオススメする選択方法は

• 投資信託・・・月払い
• 定期預金・・・年払い

iDeCoをやりたいと感じた方の中には「運用怖いな」「正しい受け取り方がわからない」といった方が多くいると思います。

こちらではそんな方のために運用・受け取り方法について詳しく解説していきます。

正しい理解することで豊かな老後を送れるチャンスなので、しっかり学んでいきましょう。

まずは運用について解説していきます。

iDeCoで資産運用をしていくためには金融商品の選択が必要です。

金融商品には「定期預金・保険・投資信託」などの様々な種類があります。

iDeCoでは１つの金融商品に100%の掛金を拠出する必要はなく、分散して拠出することが可能です。

例を挙げると

• 投資信託・・・60%
• 定期預金・・・40%

次は受け取りについて解説します。

iDeCoの給付金は60〜70歳の好きなタイミングで受け取り開始することができます。

受け取り時には「年金方式」「一時金方式」から選択する必要があり、自身の退職金・公的年金額によって節税メリットが大きく変動します。

年金・一時金方式を併用することも可能となっており、自身に合った給付方法を選択が必要です。

iDeCoの掛金拠出額を1度設定すると変更できないと勘違いされる方がいますが、そんなことはありません。

ですが掛金変更は1年間に1度と決まっています。

頻繁に変更できない分、計画的に掛金を決定する必要があります。

こちらではiDeCoの掛金変更・停止について次の項目に沿って解説していきます。

1. iDeCoの掛金変更の手続きについて解説
   
2. iDeCoの掛金は拠出を停止することもできる
   

まずは掛金変更手続きを解説していきます。

掛金を変更する際には「加入者掛金変更届」を提出する必要があります。

月払い・年払い等の拠出方法を変更したい場合は「加入者月別掛金額登録・変更届」の提出も必要です。

この書類は各金融機関で準備しておりますので、変更したい際には各金融機関に問い合わせる必要があります。

掛金の変更には郵送の時間等も掛かりますので、早く変更を行いたい場合は出来るだけ早期に手続きをすることをオススメします。

iDeCoの掛金は拠出を停止することも可能です。

掛金拠出を停止するためには「加入者資格喪失届」を提出する必要があります。

拠出を停止した場合には加入者ではなく「運用指図者」となり、金融機関によっては手数料の支払いが必要となります。

月々の拠出がなくなり、一時的には楽になりますが資産運用といった観点では得策になりません。

iDeCoに加入する際には拠出停止することがないようにシミュレーションしておくことが大切です。

iDeCoは所得控除・運用益非課税・受取時非課税制度などの多くの税制優遇を受けることができる制度です。

ですが、利用方法を間違えると生活が苦しくなったり・老後資金として利用できないケースがあります。

こちらではそんなiDeCoの注意点について次の項目に沿って解説していきます。

1. iDeCoは原則60歳になるまで引き出すことができない
   
2. iDeCoは加入時期によっては60歳から受け取りできない場合がある
   
3. iDeCoは運用成果によって元本割れする恐れがある
   
4. iDeCoは様々な手数料がかかってしまう
   

iDeCoの最大のメリットであり、デメリットは「60歳まで引き出しができない」といった資金拘束があることです。

見方によっては老後資金に手を出すことができないので、効率的に貯蓄できるといえます。

ですが、突発的に資金が必要となった場合などに資金を引き出せないので大きなデメリットにもなります。

そのためiDeCoで運用する資金は生活に関係のない余剰資金で拠出をする必要があります。

なので教育資金などの目先の資金を準備できないといった方にはiDeCoへの加入はオススメできません。

自身の資金計画を見直し、計画的にiDeCoを利用していきましょう。

iDeCoの給付金の受け取りは60〜70歳となっておりますが、場合によっては60歳から受け取りができない場合があります。

iDeCoの給付金受け取りは「10年以上掛金を拠出している場合は60歳から」となっているため50歳以上から掛金の拠出を行なった場合は受け取りタイミングが遅れます。

拠出開始年齢による受け取りのタイミングと次のようになります。

60歳から受け取る計画としていた場合には直近の資金繰りに困ることとなります。

50歳以上から掛金を拠出する場合には受け取り時期の確認を確実に行いましょう。

iDeCoで掛金を運用していると「国の制度だから安心」と考えて元本割れのリスクを考えていない方がいます。

iDeCoはあくまでも資産運用なので運用成果によって元本割れする商品もあります。

取り扱われている金融商品は金融庁が審査を行なっているのでボッタクリ商品は基本的にはありませんが、適正なリスク管理は必要です。

商品を選ぶ際にはリターンのみではなく、リスクについてもしっかり確認していきましょう。

iDeCoには様々な手数料があり、全ての掛金が老後に受け取れる訳ではありません。

iDeCoにかかる具体的な手数料は次の通りです。

• 加入手数料・・・・加入時に支払う手数料
• 移換手数料・・・・移換時に支払う手数料
• 払込手数料・・・・掛金を払い込む際に支払う手数料
• 運営管理手数料・・掛金を払い込んでいない時に支払う手数料
• 給付手数料・・・・iDeCoの給付金を受け取る際に支払う手数料

iDeCoに加入し、掛金拠出・受取まで自身で計画をする際には税金知識・投資知識が必要となり、多くの金融知識を融資ないと非常に困難です。

楽天証券では年齢・年収・掛金額・リスク許容度を選択することで簡単にシミュレーションを行うことが可能です。

可能節税額・60歳となった際の資産額も合わせて確認できるので「いつまでにいくら貯めたいか」と考えている方にオススメできます。

資産作りは計画が最も大切となるので、時間をかけてじっくりシミュレーションを行いましょう。

iDeCo掛金の最低金額について解説していきましたがいかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• iDeCoの最低掛金は5,000円から1,000円単位で設定可能
• iDeCoには拠出・運用・受取時に税制優遇がある
• iDeCoの掛金上限は雇用形態によって異なる
• iDeCoの掛金は変更・停止が可能

でした。

現代では老後・金融資産について疑問・不安を持っている方が多くいらっしゃいます。

そんな老後資金を準備するために行う際にはiDeCoの利用がオススメです。

ですが、掛金が負担となることで加入できない人が多くいらっしゃいます。

加入していない場合、非課税枠・控除枠を利用できないので損してしまっている場合があります。

そんな方がこの記事内の掛金の最低金額を理解して頂き、少しでも読者皆様が iDeCoを始める助けになりましたら幸いです。

マネーキャリアでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。