母子家庭の手当額をシミュレーション！子どもの人数・年収別に試算して解説

「離婚したら毎月いくらあれば生活できるのかわからない」

「一人で子どもを育てていけるか心配」

など、母子家庭の生活費について悩んでいる方は多くいます。

実際にどのくらいお金が必要で、どんな支援が受けられるのかわからず、将来への不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

今回は母子家庭の生活費の計算方法や使える制度、お金の準備の仕方などをわかりやすく紹介します。

この記事を読めば必要なお金の目安が分かり、母子家庭でも安心して暮らしていける具体的な方法が見つかります。

▼この記事を読んでほしい人

• 離婚を検討中で、母子家庭になった場合の経済的な見通しを具体的に知りたい人
• 母子家庭になったばかりで、受けられる手当や支援制度について詳しく調べたい人
• 現在シングルマザーで手当を受給しているが、収入変動や子どもの成長に伴う支給額の変化を把握したい人

母子家庭がもらえる主な生活支援手当を、3つ解説します。

紹介する制度は以下のとおりです。 

• 児童扶養手当 
• 児童手当 
• 自治体独自の支援制度（児童育成手当・医療費助成・住宅手当など）

これらの詳細を理解することで、母子家庭の生活支援策が全体的に把握しやすくなり、効率的な活用ができるようになるので、参考にしてみましょう。

児童扶養手当は、母子家庭が利用できる代表的な公的支援制度です。

18歳までの子どもを育てるひとり親世帯を対象に、子ども1人につき月額最大46,690円が支給されます。

また、2人目以降の子どもには、1人あたり月額最大11,030円が加算される仕組みです。

子どもの人数別や年収別の支給額は、次の章でシミュレーション付きで詳しく紹介します。

児童手当は、母子家庭に限らず、高校生年代までの子どもを育てているすべての家庭が対象となる基本的な支援制度です。

子ども1人あたりの支給額は、3歳未満が月額15,000円、3歳以上〜高校生年代までが月額10,000円と、年齢によって異なります。

さらに、第三子以降は月額30,000円に増額されます。

支給は偶数月（年6回）に、2ヵ月分ずつまとめて振り込まれます。

申請は出産や転入のタイミングでおこない、居住地の市区町村で手続きが必要です。 

児童扶養手当や児童手当に加えて、各自治体が独自に実施している支援制度もあります。 

自治体が実施する制度を組み合わせることで、国の制度だけでは補いきれない家計負担の軽減につながります。

例えば、東京都では"児童育成手当"として、高校生年代までの子ども1人につき月額13,500円が支給されます（所得制限あり）。

さらに、医療費助成や住宅手当など、居住地によっては複数の支援が同時に受けられる場合もあります。 

自分の居住区で利用可能な制度を正確に把握するには、自治体の窓口への相談や、こども家庭庁が運営するひとり親の暮らし応援サイト"あなたの支え"の活用が有効です。

母子家庭の手当額を、子どもの人数別にシミュレーションして解説します。

紹介するシミュレーションは以下の4とおりです。 

• 子ども1人：年収190万円以内で満額支給 
• 子ども2人：年収244万円以内で満額支給 
• 子ども3人：年収298万円以内で満額支給 
• 子ども4人：年収352万円以内で満額支給 

手当額と年収の関係を把握することで、今後の家計を整えやすくなるので、参考にしてみましょう。

なお、本シミュレーションは"児童扶養手当"と"児童手当"の合算に基づいており、全国共通で受給できる制度のみを対象としています。

自治体独自の加算や助成制度がある場合、実際の支給額はさらに増えることがあります。

正確な金額や条件については、お住まいの市区町村に確認するようにしましょう。

子ども1人の場合、年収が190万円以内（※）であれば、児童扶養手当を満額で受給できる可能性が高くなります。 

以下に、年収ごとの支給額を月額・年額でシミュレーションした結果を示します。

※参考：児童扶養手当試算｜ジョイナス.ナゴヤ

例えば、年収が200万円から250万円に増えると、年間で支給額が10万円以上減少することがわかります。

そのため、少しでも手当の支給額を確保したい場合は、収入の増減や所得控除の内容を丁寧に見直すことが重要です。

ただし手当が減っても、年収増によって世帯全体の手取りが増える可能性もあるため、収支全体のバランスを見ながら判断する必要があります。

なお、上記シミュレーションは以下の条件を前提にしています。

• 子どもの年齢：3歳以上〜小学生
• 養育費：0円
• 社会保険料以外の控除：0円

子ども2人の場合、年収が244万円以内（※）であれば、2人分の児童扶養手当を満額で受け取れる可能性が高くなります。

以下に、年収ごとの支給額を月額・年額でシミュレーションした結果を示します。

※参考：児童扶養手当試算｜ジョイナス.ナゴヤ

例えば、年収が244万円以内から300万円に増加した場合、年間支給額は約14万円減少します。 

これは月額に換算すると約12,000円の減額となり、家計に大きな影響を与える可能性があります。

なお、上記シミュレーションは以下の条件を前提にしています。

• 子ども2人の年齢：3歳以上〜小学生年齢の間
• 養育費：0円 
• 社会保険料以外の控除：0円 

子ども3人の場合、年収298万円以内（※）であれば、児童扶養手当と児童手当を合わせて満額を受け取れる可能性が高くなります。

以下に、年収ごとの支給額を月額・年額でシミュレーションした結果を示します。

※参考：児童扶養手当試算｜ジョイナス.ナゴヤ

例えば、年収が298万円以内から350万円に上がると、年間支給額は約15万円減少します。 

これは月あたりで約12,000円の減額となり、生活費や教育費に与える影響は小さくありません。

なお、上記シミュレーションは以下の条件を前提にしています。

• 子ども3人の年齢：3歳以上〜小学生年齢の間 
• 養育費：0円 
• 社会保険料以外の控除：0円 

子ども4人の場合、年収352万円以内（※）であれば、児童扶養手当と児童手当を満額で受け取れる可能性が高くなります。

以下に、年収ごとの支給額を月額・年額でシミュレーションした結果を示します。

※参考：児童扶養手当試算｜ジョイナス.ナゴヤ 

例えば、年収が352万円から400万円へ上がると、年間支給額は約17万円減少します。

これは月あたり約14,000円の減額にあたるため、生活費や教育費のやりくりに影響する可能性があります。 

また、年収が528万円を超えると児童扶養手当は支給対象外となり、受け取れるのは児童手当の月額8万円のみとなります。

なお、本シミュレーションは以下の条件で試算しています。

• 子ども4人の年齢：3歳以上〜小学生年齢の間
• 養育費：0円
• 社会保険料以外の控除：0円 

子どもの年齢や養育費の受給状況などにより、実際の支給額は変動する可能性があるため、個別に確認することをおすすめします。

※参照：ひとり親のご家庭へ、大切なお知らせ｜こども家庭庁

母子家庭で児童扶養手当を受給するときの注意点を、3つ解説します。 

紹介する注意点は以下のとおりです。

• 所得制限がある
• 現況届の提出が毎年必要
• 支給開始から5年経過で減額される場合がある

手当の仕組みを正しく理解することで、思わぬ支給停止や減額を防ぎやすくなるので、参考にしてみましょう。

所得制限があり、一定以上の所得だと減額や支給打ち切りとなる点に注意しましょう。

児童扶養手当は、"扶養人数に応じた所得の上限額”を超えると、支給が段階的に減額され、最終的にゼロになる仕組みです。

例えば、子どもが1人なら年収386万円・2人なら年収433万円・3人なら年収480万円が、支給が打ち切られるおおよその目安です。

支給額の見通しを立てるためにも、所得制限の基準をあらかじめ把握しておきましょう。

現況届を毎年提出しないと、児童扶養手当が受給できなくなる点に注意しましょう。

現況届は、自治体が“現在も手当の支給対象に該当しているか”を確認するための重要な書類です。

提出期間は毎年8月1日〜31日で、提出方法は郵送または市区町村の窓口が基本です。

提出がないと手当の支給が停止されるため、うっかり忘れると生活に影響が出るおそれがあります。

支援を継続して受け取るためにも、毎年の提出スケジュールを必ず確認し、早めに準備しておくことが大切です。

支給開始から5年が経過すると、児童扶養手当は条件次第で減額されるルールがある点に注意しましょう。

児童扶養手当は、ひとり親家庭の“自立促進”を目的とした制度であり、就業などの自立に向けた努力を継続しているかどうかが減額の判断基準となります。

減額を回避するには、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

• 就業している 
• 求職活動等の自立を図るための活動をしている
• 身体上または精神上の障がいがある 
• 負傷または疾病等により就業することが困難 
• 監護する児童または親族が障がい、病気等で介護の必要があり就業が困難

※引用：児童扶養手当制度の一部支給停止措置について｜まちだ子育てサイト

知らないうちに支給額が減ってしまわないよう、自身の状況を定期的に確認し、必要に応じて自治体に相談することが大切です。

母子家庭はひとり親控除や各種軽減制度により、税金・社会保険料の負担を大幅に軽減できます。

年収204万円以下では住民税非課税、国民健康保険料は7割軽減、国民年金保険料は全額免除の対象となるケースが多く、これらの制度活用により年間20～30万円の負担軽減効果があります。

ここでは以下について解説します。

• 所得税・住民税の計算方法と軽減措置
• 国民健康保険料の軽減制度
• 国民年金保険料の免除・減額制度

母子家庭はひとり親控除35万円の適用により、年収204万円以下では住民税が非課税となります。

ひとり親控除は所得税・住民税から35万円を控除する制度で、合計所得金額500万円以下の未婚・離婚・死別の単身者が対象です。

年収200万円の場合、給与所得控除後の所得は122万円となり、ひとり親控除適用で住民税は非課税、所得税も大幅に軽減されます。

従来の寡婦控除より適用範囲が広く、未婚の母親も対象です。

ひとり親控除の活用により、母子家庭の税負担は大幅に軽減され、手取り収入の増加につながります。

母子家庭の多くは国民健康保険料の7割軽減対象となり、保険料負担を大幅に削減できます。

7割軽減は世帯所得が43万円以下、5割軽減は43万円＋29万円×被保険者数以下、2割軽減は43万円＋53.5万円×被保険者数以下が基準です。

母子2人世帯で年収200万円の場合、多くの自治体で7割軽減が適用されます。

さらに自治体独自の減免制度もあり、申請により追加軽減が可能です。

軽減制度の活用により、母子家庭の国民健康保険料は大幅に削減でき、家計負担を軽減できます。

母子家庭の多くは国民年金保険料の全額免除または一部免除の対象となり、将来の年金受給権も確保できます。

全額免除は前年所得が57万円以下、4分の3免除は78万円以下、半額免除は118万円以下、4分の1免除は158万円以下が基準です。

免除期間中も国庫負担分（2分の1）は将来の年金額に反映されます。

母子2人世帯では扶養親族等控除加算により、実質的な所得基準が緩和されます。

免除制度の活用により保険料負担を軽減しながら、将来の年金受給権も一定程度は確保可能です。 

母子家庭の家計改善には、固定費の見直しが最も効果的です。

住居費・保険料・通信費などの固定費削減により月2～3万円の節約が可能で、食費や日用品費の工夫と合わせれば年間30～50万円の家計改善が期待できます。

ここでは以下について解説します。

母子家庭の家計改善は住居費・保険料・通信費の固定費削減から始めると月2～3万円の節約ができるケースが多いです。

住居費は収入の30%以内に抑え、公営住宅や家賃補助制度を活用します。

生命保険は県民共済等の安価な商品に見直し、自動車保険は一括見積もりをしてみると今より安い保険がみつかる可能性があります。

スマートフォンは格安SIMに変更し、不要なサブスクリプションサービスは解約しましょう。

これらの見直しにより月2～3万円、年間24～36万円の節約効果が期待できます。 

固定費の見直しは一度実行すれば継続的な節約効果があり、母子家庭の家計安定化にもっとも効果的です。

計画的な買い物と地域資源の活用を意識すれば、食費を月3～4万円に抑えながらも栄養バランスを保った食生活が可能です。

週単位での献立計画を立て、特売日に合わせた買い物で食費を削減します。

業務スーパーやコストコでの大容量商品購入、冷凍食品の活用で単価を下げるのも効果的です。

また、フードバンクなどを活用していけば、食費負担を軽減しながら必要な栄養を確保できます。

日用品はドラッグストアの特売やネット通販のまとめ買いを活用するのがおすすめです。

食費・日用品費の節約は継続的な取り組みが必要ですが、月1～2万円の削減効果が期待できます。

格安SIMへの乗り換えと電力・ガス会社の見直しにより、通信費・光熱費を月3,000～5,000円削減できます。

大手キャリアから格安SIMへの乗り換えで月額料金を半額以下に削減でき、母子2人で月5,000円程度に抑えられます。

また、電力・ガス自由化により電力会社やガス会社が選べるようになっていますので、使用量に応じた最適なプランを選択していけば月1,000～2,000円の節約も可能です。

省エネ家電への買い替えは初期投資が必要ですが、長期的には光熱費削減効果が期待できます。

通信費・光熱費の見直しは比較的簡単に実行でき、年間3～6万円の節約効果が期待できるので、家計改善に大きく貢献します。

母子家庭の手当額シミュレーションに関するよくある質問を2つ解説します。

紹介する質問は以下のとおりです。 

• 児童扶養手当を満額もらえる月収はいくら？ 
• 月収20万円だと児童扶養手当はいくらもらえる？ 

月収ベースで支給額の目安を知ることで、自分の収入と手当の関係を具体的にイメージしやすくなるので、参考にしてみましょう。

子どもが1人の場合なら、月収が約15万円以内であれば、児童扶養手当を満額受給できる可能性が高くなります。 

ただし、児童扶養手当の支給可否は“月収”ではなく“所得額”を基準に判定されるため、各種控除や扶養人数によって実際の支給額は変動します。 

つまり、同じ月収でも家庭の状況によって手当の金額に差が生じる可能性があり、自分の条件に基づいたシミュレーションが欠かせません。

計算が複雑で不安な場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）の無料相談サービスを利用するのも有効な手段です。

月収20万円の場合、子ども1人なら児童扶養手当は月額およそ37,700円（※）になると考えられます。

子ども1人の場合、月収20万円は所得制限の対象で、満額ではなく“一部支給”になる水準に該当します。

なお、この支給額は、以下の条件をもとにしたシミュレーション結果です。 

• 子どもの年齢：小学生年齢
• 養育費：0円 
• 社会保険料以外の控除：0円 

子どもの年齢や養育費の有無、控除の内容によって、実際の支給額は変動するため注意が必要です。

正確な金額を知りたい場合は、自分の条件に合わせてシミュレーションをおこなうことをおすすめします。

※参考：児童扶養手当試算｜ジョイナス.ナゴヤ

母子家庭で手当額のシミュレーションに悩んだ場合、まずは現状の収支の確認や、各手当を受けられるかどうかと適用条件を確認しておきましょう。

とくに手当は収入や子供の数によって変わるだけでなく、自治体によっても金額が変わるため、しっかりと把握しておくのが重要です。

手当額のシミュレーションは本記事内で手当ごとに詳しく解説していますが、自治体による差や、例に当てはまらない場合があります。

そのため、正確な手当の額がわからずに悩んでいる場合はマネーキャリアのような実績豊富なFPが在籍している無料相談窓口を利用するのがおすすめです。

母子家庭でもらえる手当額をあなたの状況にあわせてシミュレーションし、適切なアドバイスがもらえるので、利用しようと考える人が増えつつあります。

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本記事では母子家庭の手当額を子供の人数ごとに詳しくシミュレーションし、それぞれの手当を受ける際の注意点なども含めて詳しく解説しました。

ポイントをまとめると以下のようになります。

• 母子家庭がもらえる主な生活支援手当は児童扶養手当、児童手当と自治体独自の支援制度がある
• それぞれ収入や子供の数に応じて手当額は変わる
• 手当は届出が必要な上に、所得制限や期限などもあるので注意が必要
• 母子家庭では手当だけでなく、税金や保険料の免除なども含めた、長期的な計画が重要
• さまざまな制度を調べて、バランスを考えながら働き方を考えるのが難しいと感じる場合は、お金の専門家に相談するのがおすすめ