妊娠悪阻で傷病手当がもらえなかった？受給条件や申請方法を解説

妊娠悪阻で傷病手当がもらえなかったケースは実際にあります。

理由は、つわりそのものは病気とみなされず、医師が労務不能と診断しなければ支給対象にならないためです。

軽度のつわりでは仕事に支障が出ないと判断され、傷病手当の申請が認められないケースがあります。

一方で、重症妊娠悪阻や脱水症状など、つわりに伴う病気がある場合は支給対象になる可能性が高いです。

傷病手当がもらえるかもらえないかは、症状の重さや医師の診断内容によって決まります。

妊娠悪阻で傷病手当を受給するには、以下の5つの条件を満たす必要があります。

• 傷病手当の支給条件を満たしている
• 医師の診断を受けている
• 国民健康保険の加入者ではない
• 健康保険の被保険者本人である
• 出産手当金を受給していない

条件を理解しておくと、申請時のトラブルを防ぎスムーズに受給できます。

傷病手当金は、仕事に就けない状態が続き、給与の支払いがないことが前提です。

具体的には業務外の病気やケガで、連続して3日間仕事を休み、4日目以降も労務不能が続く場合に支給されます。

妊娠悪阻の場合、症状が重くて通勤や勤務が困難な状態が該当します。

例えば、妊娠悪阻で8日間休み、そのうち3日間を有給休暇を取得した場合の傷病手当金の支給対象は以下のとおりです。

有給休暇や土日祝日も待機期間に含まれますが、給与が支払われているため、その期間は傷病手当金の支給対象外です。

申請時には給与の支払状況を正確に把握し、会社や医師との連携して行いましょう。

傷病手当金の申請には、医師による労務不能の診断書が必須です。

自己判断だけで療養しても認められません。

例えば妊娠悪阻の症状が重い場合でも、医師が「日常生活に支障はない」と判断した場合は、申請できません。

診断書には、療養期間や症状の詳細が記載されるため、正確な診断を受けることが大切です。

医師の診断がなければ、健康保険組合は支給を認めないため、必ず受診して診断書を準備しましょう。

妊娠悪阻で傷病手当金を申請する場合、まず自分が加入している健康保険の種類を確認しましょう。

傷病手当金は、会社などの健康保険に加入している被保険者が対象の制度です。

会社員や公務員の方は健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入しているため、傷病手当金の申請が可能です。

一方、自営業者やフリーランスの多くは国民健康保険に加入しており、原則として傷病手当金は受給できません。

傷病手当金は、健康保険の被保険者本人だけが受け取れる制度です。

つまり、配偶者の健康保険の扶養に入っている被扶養者は対象外です。

例えば、妊娠中の女性が夫の扶養に入っている場合は、自分自身が被保険者ではないため傷病手当金を受給できません。

自分が被保険者本人なのか被扶養者なのかわからないときは、保険証の種類をチェックしたり、勤務先の総務部や健康保険組合に問い合わせたりして確認しましょう。

被保険者でなければ、そもそも申請ができないため、早めに自分の加入状況を把握しておくことが大切です。

出産手当金は、出産予定日の42日前から産後56日までの期間に支給される手当です。

出産手当金を受給しながら、傷病手当金を同時に受け取ることはできません。

例えば、妊娠悪阻で産前休暇に入る前から傷病手当金を受給していた場合、産前42日前からは出産手当金が優先されます。

ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金よりも低い場合は、差額分を申請して受け取れます。

具体的には傷病手当金が1日あたり7,000円で、出産手当金が6,000円の場合、差額の1,000円を追加で受給可能です。

差額分の申請ができることを踏まえ、手続きは正確に進めましょう。

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して最長1年6か月です。

実際に支給を受けた日数の合計で計算され、途中で一時的に復職していた期間は支給日数に含まれません。

例えば、6ヶ月間療養して傷病手当金を受給し、その後3ヶ月間復職して働いた場合、この復職期間は支給期間のカウントから除外されます。

したがって、復職期間を除いた療養日数が合計で1年6か月に達するまで、再び傷病手当金を受け取れます。

支給期間の計算は複雑ですが、支給開始日から1年6か月以内に実際に支給された日数の合計が上限となるため、療養と復職を繰り返す場合でも最大限の支給を受けられる制度です。

傷病手当金の支給額は、過去12か月間の標準報酬月額の平均をもとに計算されます。

具体的には、標準報酬月額を30日で割り、約3分の2が1日あたりの支給額になります。

標準報酬月額は、主に給与明細で確認可能です。

企業によっては給与明細の備考欄に記載されている場合もあるため、まずは自分の給与明細をチェックしましょう。

例えば標準報酬月額が30万円の場合、1日あたり約6,667円が支給される計算です。

• 30万円 ÷ 30日 × 2/3 ＝ 約6,667円

支給は日単位で行われますが、他の手当金と重複する場合は調整が入り、支給額が変わるケースもあります。

傷病手当金は、働けない期間の生活を支えてくれる大切な制度です。

つわりで傷病手当金を受け取るためには、医師の診断書や申請書類の準備が必要です。

申請は自分だけでなく医師や会社の協力も欠かせません。

ここでは、申請までの具体的な4つのステップをわかりやすく解説します。

• 傷病手当金支給申請書を準備する
• 妊娠悪阻で傷病手当を申請するなら医師に診断書を記入してもらう
• 傷病手当金支給申請書に自分と医師が記入する 
• 会社に提出する

傷病手当金の申請には傷病手当金支給申請書が必須です。

傷病手当金支給申請書は、以下から入手できます。

• 勤務先の総務部
• 健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）の公式サイト

申請書は手書き用と入力用のPDFが用意されている場合が多く、自宅で印刷して記入することも可能です。

もし自分で入手できない場合は、会社に連絡して郵送してもらう方法もあります。

繰り返しになりますが、傷病手当金の申請には、医師による労務不能の診断書が必要です。

つわりの症状が重く、仕事を休む必要があると医師に判断してもらわなければなりません。

診断書には主に以下の内容が記載され、申請の審査で重要な役割を果たします。

• 医師が認めた労務不能の期間（開始日～終了日）
• つわりの症状やその重さ
• 休業が必要な理由

妊娠中の休職では、診断書の代わりに母性健康管理指導事項連絡カードが使われるケースもあります。

母性健康管理指導事項連絡カードも医師の指示内容が記載された正式な証明書類です。

かかりつけの医師が診断書の発行をためらう場合は、別の医療機関での受診も1つの方法です。

申請書の本人記入欄には、以下の内容を記入します。

• 氏名
• 住所
• 療養のために休んだ期間

療養期間は、医師の診断書に記載された休業開始日から終了日を記入しましょう。

例えば、医師の診断書に2025年7月1日から7月31日まで療養とあれば、申請書の療養期間も同じ期間を記入します。

医師には療養担当者記入欄に、以下の必要事項を正確に記入してもらいます。

• 病名
• 療養期間
• 労務不能の有無

申請書が完成したら、勤務先の総務部や人事担当者に提出します。

会社は事業主記入欄に休業期間や給与の支払い状況を記入し、健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）へ申請書を提出します。

休職中の場合は郵送でのやり取りが一般的です。

申請後は審査結果を待ち、問題がなければ指定口座に傷病手当金が振り込まれます。

申請書に不備があると再提出が必要になるため、会社と連携して内容をしっかり確認しましょう。

妊娠中から出産後にかけては、傷病手当金以外にも仕事を休むための休暇や経済的に支援を受けられる手当が複数あります。

この章では、以下の代表的な休暇や手当について詳しく解説します。

• 産前産後休暇と出産手当金
• 出産育児一時金
• 育児休暇と育児休業給付金

産前産後休暇は、出産予定日の6週間前から産後8週間まで取得できる休暇です。

産前産後休暇中は原則として働くことが禁止されており、給与の支払いがない場合は出産手当金が支給されます。

支給額は、休暇開始前の標準報酬日額の約3分の2で計算され、産前産後の休業期間に対応しています。

標準報酬月額が36万円の場合の出産手当金の計算例は以下のとおりです。

1日あたりの標準報酬日額は12,000円で、出産手当金は約3分の2にあたる8,000円が支給されます。

産前産後休暇の合計98日間で計算すると、78万4,000円が支給額です。

なお、休暇中に給与が支払われている場合は出産手当金は受け取れませんが、給与が手当金より低い場合は差額を受給できる場合もあります。

出産育児一時金は、妊娠4か月以上の被保険者やその扶養者が出産した際に支給される一時金です。

2023年4月から支給額は50万円に引き上げられ、ほとんどの出産費用をカバーできるようになりました。

例えば出産費用が55万円の場合、医療機関は50万円を健康保険組合などから受け取り、妊婦さんは差額分の5万円のみを窓口で支払います。

もし出産費用が40万円であれば、差額の10万円は申請により払い戻しが受けられます

正社員だけでなく、パートやアルバイト、被扶養者も対象になるため、多くの妊婦さんが利用可能な制度です。

出産前後のお金に関する制度は多岐にわたり、申請手続きや給付額の計算も複雑です。

また、出産前後は精神的にも体調面でも大きな変化があり、一人で情報を集めるのは大変です。

そこで、お金の専門家やFP相談窓口を利用すると、出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金などの公的支援制度の内容を整理して教えてもらえます。

また、家計の見直しや将来のライフプランに基づいた資金計画を立てることも可能です。

こうした専門的なアドバイスを受けることで、出産前後のお金の不安を解消できます。

妊娠悪阻で傷病手当金を申請してももらえなかったケースに関するよくある質問は、以下のとおりです。

• 軽いつわりでは傷病手当はもらえませんか？
• つわりで傷病手当をもらったら育児休業給付金は減りますか？

軽いつわりの扱いや育児休業給付金との関係をわかりやすく解説します。

傷病手当金の支給対象は、労務不能と認められる状態の場合です。

軽いつわりの場合、日常生活や仕事に支障がない場合が多いため、医師が労務不能と判断しないケースが一般的です。

例えば、軽度の吐き気や食欲不振であっても、仕事が可能な範囲であれば支給対象外になる可能性が高いです。

傷病手当金は、医師が療養のために仕事を休む必要があると認めた場合に支給されるため、症状の程度や労務不能の有無が重要な判断基準になります。

軽いつわりでも症状が重くなり、医師により労務不能と診断されれば支給対象となるため、自己判断せず医師と相談しましょう。

つわりで傷病手当金を受給しても、育児休業給付金の受給に影響はありません。

傷病手当金と育児休業給付金は、支給時期や目的、支給元も異なります。

傷病手当金は、病気やけがで働けない期間に支給されるもので、育児休業給付金は育児休業を開始してから支給される給付金です。

そのため、両方の給付金を同時に受け取ることはできません。 

申請方法も異なり、傷病手当金は勤務先を通じて申請するのに対し、育児休業給付金はハローワークを通じて申請します。

このように傷病手当金と育児休業給付金は異なる制度であり、傷病手当金をもらったからといって育児休業給付金が減ることはありません。

傷病手当金は、医師により療養が必要と認められていれば、自宅療養でも受給可能です。

病院での入院だけでなく、自宅で安静に過ごすことが療養と認められるケース対象になります。

例えば、医師がつわりの症状から外出や勤務が困難と判断し、自宅での療養を指示した場合は、傷病手当金の申請が可能です。

ただし、医師の診断書に療養場所や療養の必要性が明確に記載されていることが条件です。

自己判断で療養しているだけでは認められないため、必ず医師の指示を受け、診断書を用意しましょう。