新NISAで月3万円の積立は意味ない?10~30年後の運用益をFPがシミュレーションのサムネイル画像

「新NISAで毎月3万円の積立では意味がないのではないか」


将来に向けた資産形成において、このような疑問を持つ方は少なくありません。


結論として、月3万円という金額でも、新NISAの非課税制度を活用して長期で継続すれば、銀行預金と比較して圧倒的に効率良く資産を増やせます。

新NISAで月3万円積み立てた場合の10年後、20年後、30年後の運用資産額は下記の通りです。

利回り10年後20年後30年後
3%の場合419万円984万円1,748万円
5%の場合463万円 1,217万円 2,446万円
7%の場合513万円1,522万円3,508万円

本記事では、このシミュレーション結果を基に、月3万円の積立が持つ具体的な可能性を検証します。


また、積立額設定でよくある失敗例や、あなたの目標額を達成するために必要な戦略をFPの視点から解説します。

井村FP

長期積立投資で将来お金が増える可能性は明確です。しかし、シミュレーションの数字を「本当に自分の財産」にするには、リスクの取り方、無理のない積立額、そして最適な投資商品の選定という、専門的なステップが必要です。


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この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

新NISAで月3万円を積立投資しても意味ない?運用益をシミュレーション

新NISAについて、毎月3万円の積立では、老後の資金に間に合わないのではないか、と不安を感じていませんか。


この疑問に答えるため、長期投資の最大の武器である複利効果が、実際にどれだけリターンを生み出すのかをシミュレーションで検証します。


本シミュレーションでは、毎月3万円を継続して積み立てた場合に、3つの異なる運用目標(年利3%、5%、7%)で、あなたの資産が将来いくらになるのかを分かりやすく示します。


  • 利回り3%の場合:10年後・20年後・30年後
  • 利回り5%の場合:10年後・20年後・30年後
  • 利回り7%の場合:10年後・20年後・30年後
利回りとは、投資した元本に対して、一定期間にどれだけの収益が得られたかを割合(パーセント)で示す指標です。

例えば、100万円を投資し1年後に5万円の収益(利息や配当、売買益など)が得られた場合、利回りは5%(5万円÷100万円=5%)で、この数字は投資の効率性を測る上で最も重要な基準となります。

利回り3%の場合:10年後・20年後・30年後

3%の利回りの場合の運用資産額シミュレーション


利回り3%で毎月3万円を新NISAで積み立てると、10年後には約420万、20年後には約985万、30年後には約1748万円になる見込みがあります。


運用期間元本運用資産額運用益
5年
180万円193.9万円13.9万円
10年
360万円419.2万円59.2万円
15年540万円680.9万円140.9万円
20年720万円984.9万円264.9万円
25年900万円1338万円438万円
30年1080万円1748.2万円668.2万円

利回り3%は長期的な観点から見て、低リスクのバランスファンドや債券中心のファンドでも、達成が視野に入る非常に堅実な目標です。


この運用目標は、主に次のような戦略的なメリットがあります。

  • 元本の確実な増加
  • 複利効果の証明
  • 長期継続の容易さ
利回り3%での運用は、20年後には元本720万円に対し、運用益だけで約265万円を生み出しており銀行預金との差は歴然です。

30年間の運用益(約668万円)は、元本(1,080万円)の約6割に達し、時間を味方につけることで、元本が比較的小さくても資産が大きく加速する複利の力を明確に示しています。

また、リスクを抑えた運用目標であるため、市場の大きな下落局面でも精神的な負担が少なく長期継続しやすいという「無理のない積立戦略」であると言えます。

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利回り5%の場合:10年後・20年後・30年後

5%の利回りの場合の運用資産額シミュレーション


利回り5%で毎月3万円を新NISAで積み立てると、10年後には約463万、20年後には約1217万、30年後には約2446万円になる見込みがあります。


運用期間元本運用資産額運用益
5年180万円203.4万円23.4万円
10年360万円463.1万円103.1万円
15年540万円794.5万円254.5万円
20年720万円1,217.4万円497.4万円
25年900万円1,757.2万円857.2万円
30年1080万円2,446.1万円1366.1万円

利回り5%は、インフレ率を考慮した実質的な資産拡大を目指す上で非常に重要な目標値です。


この運用目標は、主に次のような戦略的なメリットがあります。

  • 運用益の急増
  • 老後資金への現実性
20年後には運用益が約500万円に達し、元本(720万円)の約7割を運用益が占めます。

30年後には運用益が元本を大きく上回る約1,366万円となり、資産形成が加速する分岐点を示しています。

30年間で約2,446万円という資産額は、公的年金に加えて、老後の生活資金を補完する上で現実的な目標となります。

利回り7%の場合:10年後・20年後・30年後

7%の利回りの場合の運用資産額シミュレーション


利回り7%で毎月3万円を新NISAで積み立てると、10年後には約513万、20年後には約1522万、30年後には約3508万円になる見込みがあります。


運用期間元本運用資産額運用益
5年180万円213.6万円33.6万円
10年360万円513.2万円153.2万円
15年540万円933.3万円393.3万円
20年720万円1,522.6万円802.6万円
25年900万円2,349.1万円1449.1万円
30年1080万円3,508.4万円2428.4万円

利回り7%は、国内外の株式インデックスファンドなどを中心に運用する、積極的な戦略を取る場合の現実的な目標です。


この運用目標は、主に次のような戦略的なメリットがあります。

  • 複利効果の圧倒的な加速
  • 目標達成への影響
30年後には、運用益(約2,428万円)が元本(1,080万円)の2倍以上となり、資産の大部分が運用で生み出されています。

これは、高いリターンと長期継続の組み合わせが、資産を指数関数的に増大させることを証明しています。

30年間で約3,508万円という資産額は、住宅資金、教育資金、老後資金という複数の目標達成を同時に視野に入れることを可能にする、高い行動意欲につながる目標値です。


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新NISA・つみたてNISAの相談窓口おすすめ4選!後悔しない選び方も解説

新NISAの最適な積立額や失敗しない戦略設計は無料FP相談へ

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新NISAで毎月の積立額に迷った際は、ファイナンシャルプランナー(FP)への無料相談が最も効果的です。


FPは、単にあなたの貯蓄目的や目標金額から計算するだけでなく、あなたがどこまでリスクを受け入れられるか、そして毎月の生活に無理がないか(家計の状況)まで、すべて考慮に入れます。


たとえば、積立額を決める際、FPは継続できる無理のない金額と、目標を達成するために必要な利回りを具体的にシミュレーションします。


お金のプロの視点を取り入れることで、漠然としたお金の不安を解消し、目標達成に向けた具体的で合理的な資産の分け方(資産配分)を確立できます。


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井村FP

資金が必要な時期や金額を整理せずに月3万円の運用を始めるのと、計画的に戦略を立てて運用を始めるのとでは、将来的な資産形成の結果に大きな差が生じる可能性があります。


ご自身のリスク許容度、目標達成時期、および家計のキャッシュフローに基づいた最適な積立額や商品選定は、自己判断が難しい専門領域です。


マネーキャリアのNISA無料相談窓口では、こうした複雑な要因を整理し、専門家があなたの状況に合った具体的な積立戦略と商品選定の指針を提示します。


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新NISA・つみたてNISAの相談窓口おすすめ4選!後悔しない選び方も解説

新NISAで月3万円の積立投資と預貯金で将来的に出る差額


  • 20代の場合
  • 30代の場合
  • 40代の場合
  • 50代の場合
※参考:全国銀行協会

新NISAで毎月3万円を積み立てた場合と、ただ預貯金(利回り0%)に回した場合とで、将来の資産額にどれほどの差が出るのかをシミュレーションで比較しました。

特に、「何歳から始めるか」によって結果が大きく変わる点に注目してください。

以下では、このシミュレーション結果に基づき、世代別の資産形成における具体的な戦略と、複利効果の恩恵を詳しく解説します。

20代の場合

20代から新NISAで月3万積み立てた場合の預貯金との差額


以下は20歳から80歳までの60年間、毎月3万円を預貯金した場合と新NISAで投資をした場合、将来どれくらい金額の差が生まれるのかシミュレーションした結果です。

  • 預貯金:2,160万円
  • 新NISAで月3万円投資:8,316万円
  • 差額:6,156万円

このシミュレーションは、時間を味方につけることの重要性を明確に示しています。

20代から運用を始めることで運用期間が長期化し、利益が利益を生む複利効果を最大化できます。

毎月3万円の積立(年間36万円)は、新NISAの生涯非課税投資枠(1,800万円)をすべて使い切るまでに48年かかります。

20代から始めることで、非課税枠を最大限に活用し、リターンを非課税で享受できるという大きなメリットがあります。
シミュレーション方法
預貯金と新NISAでこれだけ差ができるのはなぜなのでしょうか?
井村FP

預貯金の場合は金利が極めて低く、資産の成長は期待できません。


新NISAの場合は、運用益が非課税で再投資される「複利効果」と、市場の成長を取り込む効果の2つで資産の成長が期待できます。

そうなんですね!預貯金は確実に貯められるイメージがあるのですが、新NISAも確実に増えるのでしょうか?

井村FP

投資である以上、未来の予測は不可能であり、「確実に増える」と断言はできません。


ただし、資産運用に詳しい専門家に相談することで、リスクを最小限に抑えながらリターンを追求する方法は存在します。


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新NISA・つみたてNISAの相談窓口おすすめ4選!後悔しない選び方も解説

※参考:日本銀行金利

30代の場合

30代から新NISAで月3万積み立てた場合の預貯金との差額


以下は30歳から80歳までの50年間、毎月3万円を預貯金した場合と新NISAで投資をした場合、将来どれくらい金額の差が生まれるのかシミュレーションした結果です。

  • 預貯金:1,800万円
  • 新NISAで月3万円投資:7,708万円
  • 差額:5,908万円
30代からの運用スタートは、20代と比較して運用期間が10年短くなりますが、複利効果による資産の加速は依然として非常に強力です。

毎月3万円の積立(年間36万円)で、新NISAの生涯非課税投資枠1,800万円をすべて使い切るのにかかる期間は約48年です。

30代から運用を始めることで、非課税期間と積立期間がほぼ一致し、非課税枠を極めて効率的に、かつ満額に近い形で使い切ることが可能です。

元本1,800万円に対して約7,708万円という最終資産額は、公的年金に加えて老後生活の大きな柱となり、老後の経済的な不安を大幅に軽減する現実的な目標値となります。

シミュレーション方法
井村FP

<FPのコメント>

30代は、仕事や家庭で最も支出が多い時期ですが、積立を始める最後の黄金期とも言えます。


月3万円という無理のない金額からでも、時間を最大限に活用する戦略をとることで、老後に向けて十分な資産形成が可能となります。

40代の場合

40代から新NISAで月3万積み立てた場合の預貯金との差額

以下は40歳から80歳までの40年間、毎月3万円を預貯金した場合と新NISAで投資をした場合、将来どれくらい金額の差が生まれるのかシミュレーションした結果です。

  • 預貯金:1,440万円
  • 新NISAで月3万円投資:4,448万円
  • 差額:3,008万円

40代からの資産形成は、「老後資金の不安を解消する」という切実な目標に直結します。

40年間月3万を積立した結果、元本1,440万円に対し、運用資産額は約3.1倍の4,448万円に拡大しています。

これは、老後までの期間が限られる40代であっても、新NISAを活用すれば十分に複利効果の恩恵を受けられることを証明しています。

40代は教育費や住宅ローンと支出が重なりますが、月3万円の積立を継続することで、公的年金では不足する老後資金の大きな補填となる資産基盤を築くことができます。
シミュレーション方法
井村FP

<FPのコメント>

40代はまだ20年以上の運用期間を確保できるため、預貯金だけでなく新NISAを活用した投資も視野に入れることで、効率的な資産形成が期待できます。


ただし、子どもの進学や住宅ローンの返済など、今後のライフイベントを踏まえて無理のない範囲で計画を立てることが重要です。

50代の場合

50代から新NISAで月3万積み立てた場合の預貯金との差額

以下は50歳から80歳までの30年間、毎月3万円を預貯金した場合と新NISAで投資をした場合、将来どれくらい金額の差が生まれるのかシミュレーションした結果です。

  • 預貯金:1,080万円
  • 新NISAで月3万円投資:2,446万円
  • 差額:1,366万円
※利回り5%の場合

50代からの資産形成は運用期間が短い(30年)という制約はありますが、預貯金との差額が1,366万円という結果は、新NISAの優位性を明確に示しています。

50代は退職金や役職定年など、収入が不安定になる時期が近づくため、非課税で効率よく資産を増やすことが重要です。

そのため、運用益の全額(1,366万円)が非課税となるメリットは計り知れません。

年利5%での運用は、資産の実質的な価値を維持・向上させるための現実的な戦略と言えるでしょう。

井村FP

50代からの資産形成は、退職後の経済的な安心を確保するためのラストスパートです。


月3万円の積立は、リスクを抑えつつインフレに打ち勝つ運用を継続する上で、非常に現実的な一歩となります。


この時期の資産運用は、「残された期間」という制約があるため、誤った銘柄選定やリスクの取り方が致命的な損失に繋がるリスクがあります。


マネーキャリアのNISA無料相談窓口では、お客様の退職までの期間とリスク許容度に基づき、最適な商品選定、非課税枠の戦略的活用方法、口座開設のサポートまで何度でも無料で相談できます。

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新NISA・つみたてNISAの相談窓口おすすめ4選!後悔しない選び方も解説

新NISAで月3万円の積立投資が向いている人

新NISAで月3万円投資するのがおすすめな人

新NISAで月3万円の積立投資を成功させるには、単に金額を捻出できるだけでなく、長期継続とリスク管理という2つの重要な条件を満たす必要があります。

この金額での積立が特に推奨されるのは、以下の2つの条件をクリアできる方です。
  • コツコツ長期積み立てができる方
  • 月3万円の投資資金の他に貯蓄を確保できる方

月3万円の積立は短期間では大きなリターンが見込めない一方で、複利効果による資産の加速を待つことができる時間的な余裕と、突発的な支出に対応できる現金を同時に持つことが成功の鍵となります。

それぞれの特徴について、詳しく解説します。

コツコツ長期積み立てができる方

新NISAで毎月3万円の積立投資が最も適しているのは、短期的な市場の変動に左右されず、長期で積立を継続できる方です。


短期間では相場の変動によって元本割れのリスクがありますが、長期的に継続することで複利の効果が働き、資産が安定して増えやすくなるためです。


  • 期間が長くなるほど利益が利益を生む加速的な仕組みが機能する
  • 高値掴みのリスクを平準化し市場の不確実性を吸収できる


短期的な値動きに一喜一憂せず、時間を味方につけるという意識を持って積立を継続することが、成果に繋がる投資の鉄則です。

月3万円の投資資金の他に貯蓄を確保できる方

新NISAの積立投資は月3万円の投資資金とは別に、十分な流動性のある貯蓄(生活防衛資金)を確保できている方におすすめです。


新NISAの資産はいつでも引き出し可能ですが、短期的な市場の変動期に資金が必要になると、元本割れした状態で売却せざるを得ないリスクがあります。


この、売却のタイミングが選べないリスクを回避するため、FPは3ヶ月〜6ヶ月分の生活費を目安とした現金を、投資とは完全に切り離して確保することを推奨することが多いです。


したがって、生活防衛資金が不足している場合は、現金の防衛ラインを確保した後に運用を始めることが、長期的な資産形成を成功させるための鉄則となります。

井村FP

ご自身のつみたてNISAと貯金の配分について、何かお悩みはありますか?


資産形成を成功させるには、「生活防衛資金」と「投資資金」の目的を明確に分離することが非常に重要です。

最適な配分が分からなくて悩んでいます。預貯金と投資の目的を分けることが重要なのはなぜでしょうか?
井村FP

それは、預貯金を緊急時の現金として確保しておけば、市場が下落した際に投資を損切り解約するリスクを回避できるという構造的なメリットがあるからです。


この最適な配分比率や具体的な積立戦略は、個々のリスク許容度によって異なります。

なるほど、リスク回避のための現金確保ですね。


この最適な配分比率を設計してもらうには、具体的にどこに相談すれば良いのでしょうか?

井村FP

マネーキャリアの【新NISA無料相談窓口】では、お客様のリスク許容度、ライフプラン、およびキャッシュフローを詳細に分析します。


その上で、生涯非課税枠を最大限に活用する戦略と、無理なく継続できる最適な配分(預貯金比率)を設計します。


専門家が何度でも無料で、あなただけの資産形成プランを具体的に提示します。

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新NISA・つみたてNISAの相談窓口おすすめ4選!後悔しない選び方も解説

新NISAで月3万円は現実的?積立額設定でよくある失敗例を聞いてみた【FP座談会】

新NISAで積立額を設定する際によくある失敗例について、ファイナンシャルプランナー(FP)の加藤さん、池元さんのお二人に聞いてみました。


専門家ならではの視点と、読者の皆さんが同じ失敗を避けるためのヒントを、座談会形式でお届けします。

加藤FPと池本FP

※左側:加藤FP、右側:池元FP


いつまでの運用かを考慮せずに積立額を決めた人の失敗例

——まずは「運用期間を考えずに積立額を決めてしまった」ケースについて伺います。


加藤FP:典型的なのが、10年後に子どもの進学費用が必要なのに“とりあえず月3万円を全てNISAで積立”と決めてしまうケースですね。

池元FP:進学費用は10年後に必ず必要になりますから、その時点で相場が下がっていたら取り崩せなくて大きなリスクになります。教育資金のように“期限が決まっているお金”は、NISA一本で準備するのは危険だったりもしますよね

加藤FP:そうですね。実際、教育費が必要な家庭なら“10年後の学費500万円をどう貯めるか”を逆算して、貯蓄に回す金額の半分は安全性の高い定期預金や学資保険に、残りをNISAで長期運用に回すなど“目的別の資金分け”が欠かせません

池元FP:余剰資金はとりあえず全部NISAではなく、いくらずつ何の貯蓄手段に配分するかが大切ですね。

加藤FPと池元FP

目標金額を設定せずに積立額を決めた人の失敗例

——次に「目標金額を決めずに積立額を決めてしまった」ケースについて伺います。


加藤FP:最初のうちは気軽に始めてもいいんですが、目標金額を決めずに"とりあえず月3万円"と積立をし続けていると、不安や不足につながりやすいですね。


池元FP:そうですね。老後に必要なのは「生活費から年金を引いた不足分×余命年数」。これを計算せずに積立続けると、結局“足りない”か“余っていたのに節約しすぎた”という結果になります。

加藤FP:実際、あるご夫婦は「月3万円で20年続けたら1,000万円くらいになるから十分かな」と考えていたそうですが、老後の不足額を試算したところ2,000万円と発覚し、その大きなギャップに慌てて私のところに相談にこられたことがあります。

池元FP:また、別の方は「とにかく老後が不安だから」と毎月10万円積み立てていたみたいなんですが、シミュレーションすると必要額以上に過剰な貯蓄をしていることがわかりました。結果として節約しすぎて若いうちの生活を楽しめなかったと後悔されていました。

加藤FP:つまり目標がないと“足りないリスク”と“貯めすぎて今を犠牲にするリスク”の両方があるんですよね。

池元FP:だからこそ“いくら貯めたいのか”を最初に見える化するのが大事です。その上で、月3万円で足りるのか、もっと必要なのかを判断しましょう。

生活防衛資金を確保していなかった人の失敗例

——最後に「生活防衛資金を確保せずに積立を始めた」ケースについて伺います。


加藤FPと池元FP


加藤FP:これも危ないパターンです。急な出費で解約してしまって、損を出す人が多いです。

池元FP:実際、生活費3〜6か月分の現金がないのに、全額をNISAに回してしまった人が家族の入院費で解約して元本割れになったケースがありました。

加藤FP:投資はあくまで“余裕資金から”行うものです。生活防衛資金がなければ、予期せぬ出費で継続が困難になります。

池元FP:中には「せっかく積立てたのに…」と心が折れて、もう投資自体やめてしまおうと考える人もいます。

加藤FP:だから私たちは必ず“まずは現金での防衛ラインを確保してから”というのは必ずお話するようにしています。
井村FP

積立額を決める際は、「みんながいくらずつ積立ているのか」よりも、「自分はいくらずつ積立するべきか」を考えることが大切です。


マネーキャリアの『NISA無料相談窓口』では自分にとって最適な積立額を、リスク許容度、キャッシュフロー分析、目標達成シミュレーションの3つの方向から客観的に診断します。


あなたの家計に合った無理のない資産形成プランが明確になり、納得ができるまで何度でも無料で相談することが可能です。

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3万円の積立額がきついと感じる場合の対処法

新NISAで月3万円の積立がきつい場合の対処法

毎月の積立が家計に過度な負担となり、継続が困難であると感じた場合、無理に運用を継続するのは危険です。


家計に余裕がない状態で運用を続けると、短期的な資金が必要になった際、市場が下落したタイミングで売却せざるを得ない元本割れのリスクを招きます。


このリスクを回避し、NISA運用を無理なく長期継続できる体制を再構築するためには、以下の4つの戦略を検討しましょう。


  • 積立額の変更
  • 積立頻度の変更
  • 支出の見直し
  • 専門家への相談


家計の安全を確保しつつ、資産形成を継続する具体的な方法を解説します。

積立額の見直しをする

積立額を調整することは、家計の負担を軽減する最も有効な対処法の一つです。


新NISAの最大のメリットは長期的な複利効果にあるため、途中で運用を停止するよりも、金額を減らしてでも継続する方が、将来的な資産形成にとって圧倒的に有利です。


まずは家計の収支を詳細に振り返り、現在の状況で無理なく長期継続できる金額に設定し直しましょう。


新NISA制度は積立額の変更や中断が柔軟にできるため、生活環境が改善した際には、いつでも元の積立額に戻すことが可能です。


「継続の優先」を第一に考えることが重要です。

積立頻度の見直しをする

積立頻度の見直し


積立額を調整する方法に加え、積立の頻度を見直すことも一つの手段です。


新NISAでは積立のタイミングに制限がないため、毎月の積立にこだわる必要はなく、ボーナス時にまとめて投資するなど、ご自身の収入サイクルに合わせた運用方法を選択できます。


積立の回数を減らすことは、ドルコスト平均法(購入価格の平準化)のメリットを一部享受しにくくなります。


しかし、家計の資金繰りに無理が生じるリスクを避ける方が、長期継続という最大の利益を守る上で優先されます。

井村FP

<ワンポイントアドバイス> 


 ただし、「余裕があるときに投資しよう」と曖昧にすると、結局投資自体を先延ばしにしてしまう恐れがあります。


積立頻度を変更する際は実行日をあらかじめ明確に設定して実行することが大切です。

支出の見直しをする

支出の見直し


支出を見直すことは、積立額を維持するための根本的な対策のひとつです。


まずは、通信費、保険料、サブスクリプションなどの固定費を確認し、削減できる項目がないかを洗い出します。固定費の削減は、一度の手続きで永続的な効果が得られるため、最も優先すべき対策です。


次に、食費や娯楽費などの変動費をチェックします。家計簿アプリなどを活用して支出を可視化することで、無駄遣いの傾向が見えやすくなります。


必要に応じて、自炊を増やす・公共交通機関を活用する・趣味の頻度を調整するなど具体的な工夫で支出をコントロールします。

井村FP

<ワンポイントアドバイス> 


支出を定期的に見直すことで、積立額を減らさずに新NISAを継続できる可能性が高まります。


削減効果の大きい固定費から着手し、生活スタイルに合わせて支出をコントロールしていくことが、長期的な資産形成を成功させる鍵です。

専門家に相談する

新NISAの積立が負担に感じるときは、専門家であるファイナンシャルプランナー(FP)に相談することで解決の糸口が見つかる場合があります。


FPは、単に積立額を調整するだけでなく、以下の多角的なアプローチで継続可能な資産形成をサポートします。


  • 積立額の最適化
  • 投資配分の設計
  • 総合的な家計の見直し

FP相談では、家計状況とライフプランを踏まえ、無理なく長期継続できる積立額を定量的に算出します。

リスク許容度や将来の目標に基づき、新NISAと他の資産(貯蓄、保険)を組み合わせた最適な資産配分戦略を提案してもらうことも可能です。

また、家計全体の収支を見直し、積立原資を確保するための具体的な固定費削減策など、根本的な改善をサポートします。

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【まとめ】新NISAで月3万円を積立投資しても意味ない?運用益をシミュレーション

新NISA相談窓口マネーキャリア

新NISAを活用した月3万円の積立投資は、時間を味方につけることで、将来の資産形成に極めて大きな差を生み出します。


シミュレーションが示す通り、この複利の力こそが、銀行預金との差を数千万円規模に広げる要因です。


資産運用を始めたいものの、「最適な積立額が不明確」「継続的な資金捻出に不安がある」という方は、自己判断せずに専門家に相談することが成功への最短ルートです。


マネーキャリアの経験豊富なFPは、お客様のリスク許容度と家計全体のキャッシュフローに基づき、無理なく長期継続できる具体的な運用戦略を設計します。


何度でも無料で相談が可能なため、資産形成の第一歩を確実な計画として確立するため、お気軽にご相談ください。

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新NISA・つみたてNISAの相談窓口おすすめ4選!後悔しない選び方も解説