積立NISAが20年後に暴落したらどうなる？出口戦略や元本割れ対策を紹介

毎年最大40万円の非課税枠を使って投資信託に積立投資し、20年にわたって運用できる積立NISA。

運用や売却での利益は非課税、資金の引き出しがいつでもできることなど、メリットがたくさんあります。

コツコツと低額から長期で運用できることで人気のある積立NISAですが、非課税期間が終了する20年後はどうなるのでしょうか。

また、暴落する可能性はあるのでしょうか。

今回は積立NISAの20年後に必要になることと、暴落の可能性などのデメリットについても解説していきます。

積立NISAは継続期間によってリスクが異なります。

5年の場合と、20年の場合で比べてみましょう。

金融庁の『つみたてNISA早わかりガイドブック』では、投資する資産や地域を分散して積立投資を行った場合、

• 5年の場合…利回りが－8％～0％になる元本割れのケースが出現
• 20年の場合…元本割れはなく、年率2～8％の利回り（最多は4～6％）

という運用実績のデータが載っています。

積立NISAの対象商品の基準は、長期間運用に向いているもの、と国が定めているため、このような結果になるのです。

長期運用では、一時的に暴落があったとしても、20年後までには徐々に持ち直していくことがほとんどです。

じっくり継続運用を目指しましょう。

積立NISAで扱われる投資信託は、最大の利益を出すため最長20年の継続を目指すことになります。

心配なのは、20年の非課税期間が終了する時に暴落のタイミングが来てしまった場合。

せっかくの資産運用ですから、そんなことがないよう手を打っておきたいもの。

そのためには、積立NISA口座と購入する投資信託のことをよく知り、あらかじめ20年後の出口戦略を立てておく必要があります。

では、積立NISAの20年後の出口戦略として、どのようなものが考えられるでしょうか。

ここでは以下の2点について紹介します。

• 出口戦略①課税口座で運用を継続する
• 出口戦略②取り崩して売却をする

1つめの方法は、非課税機関が経過した後も運用を継続するという選択肢です。

積立NISA口座で保有する資産は、20年が経過すると自動的に特定口座などの課税口座に移行されるので、そこでまた運用を続けるという方法です。

この方法なら、たとえ保有している資産が大きく元本割れしていた場合でも、運用を継続し、価格が持ち直すまでゆっくりと売却を待つことができます。

ただ、課税口座のため、移行した後の運用益や売却した場合の利益に所得税として20.315％の税金がかかってくるため、注意が必要です。

2つめは、非課税期間が終了した時点で取り崩して売却する方法です。

投資信託は株式と違い、購入時も売却時も口崇や金額を細かく指定することができます。

そのため、少しずつ取り崩して売却することも可能です。

なるべく値上がりしている状態で売却できるよう、余裕をもって売却していきましょう。

売却する場合には、手数料はかかりませんが、保有する商品によっては信託財産留保額というものがかかってくる場合があるので注意が必要です。 

信託財産留保額というのは、 解約時にかかる実質的な事務手数料にあたるものです。 

購入時には信託財産留保額がかかってくる商品かどうかチェックしておくとよいでしょう。

保有資産の相場の下落によって投資した金額を下回ってしまう、元本割れ。

資産運用にはリスクがつきものですが、運用するからには利益を出すことが目標となりますよね。

そのためには、保有資産の暴落を防ぐための対策が必要となってきます。

ここでは、効果的な３つの対策をご紹介します。

• 対策①複合資産型銘柄を選んでみよう
• 対策②継続して運用しよう
• 対策③20年ではなく15年の運用で考えよう

では、これらの方法で具体的にどのように元本割れを回避できるのか見ていきましょう。

元本割れを回避するには、複合資産銘柄を選択するのもいいでしょう。

複合資産銘柄というのは、国内株式100％といった単一の資産ではなく、国内・海外の株式、債券、REITなど多彩な金融商品が組み込まれている投資信託のことです。

例えば、国内株式だけの投資信託だけを保有している場合、日本の株式市場が好調な場合には大きな利益が生まれますが、逆に市場が急落した時には暴落してしまいます。

その点、複合資産型銘柄は、組み込まれた海外株式が暴落しても、国内の債券が好調なら全体の暴落は抑えられる、といったようにひとつの商品内でリスク分散されているのです。

そういった意味で、複合資産型銘柄を選ぶのも、暴落のリスク回避としてはよい対策といえるでしょう。

また、積立NISAでは継続運用を目指すようにしましょう。

株式にくらべ、もともと積立NISAで扱っている投資信託は、ひとつの商品にたくさんの銘柄が組み込まれているため、株式などに比べるとリスクが低い商品になっています。

そのため、短期での運用よりも継続運用で複利効果が発生し、利益が上がるようになっているのです。

価格が下がっていたとしても、投資信託の場合、基本的に一直線に暴落し続けるということはまずありません。

焦らず、気長に価格が戻るのを待ちましょう。

積立NISAは継続運用することにより利益を目指すものですので、じっくりと見守るつもりで継続運用し、複利効果をゲットしましょう。

そして、15年での運用をするという方法もあります。

非課税期間の20年が終了するギリギリのところで価格が暴落してしまうと、その後の運用に焦りが生まれてしまう場合があります。

それを防ぐために、20年目いっぱいではなく5年の余裕をみて15年での運用を考えるということです。

15年の時点で充分な利益が出ていれば売却し、損が出ている銘柄については値上がりを待ち、残りの５年の間にタイミングをみて売却する、ということができます。

そのほか元本割れや対策について不安や相談がある方にはマネーキャリアの無料相談がおすすめです！

お金の専門家に相談をすることができる良い機会となるのでぜひ相談してみてください。

さて、コツコツと積立と運用をしてきた積立NISA口座も、20年を迎えるとの非課税期間が終了します。

そこで気になるのが、満期を迎える20年後はどうなるか、ということですよね。

積立NISAを始めた方が抱かれる、よくある疑問がこの4つ。

• 20年後、すべての資産をすぐに売る必要があるの？
• 20年目以降も続けたい時はどうするべき？
• 20年間そのまま放置していたらどうなる？
  
• 20年後、いくらくらいの利益が出るの？毎年満額積み立てた場合は？
  

出口戦略が必要になってくる、20年後の満期。

あらかじめ有効な対策を考え、うまく資産形成につなげていきたいところです。

ここでは、この２つの疑問にお答えしていきます。

20年の非課税期間が終了した後、積立NISA口座の保有資産はどうしたらよいのでしょうか。

ご安心ください。

非課税期間が終了しても、全ての資産をすぐに売却しなければならないわけではありません。

特別な手続きをしなくても、積立NISA口座の保有資産は自動的に課税口座へそのまま移行されるからです。

ですので、非課税期間の終了が迫っているからといって、購入時より値下がりしてしまっているなど、売るべきタイミングでない時に急いで売却することのないようにしましょう。

20年が経ち、非課税期間が終了を迎えますが、そのままにしておくとどうなるのでしょうか。

• その後も運用を続けたい場合はどうするべき？
• 期間終了時の手続きはどうしたらいいの？

こんな疑問を持っている方もいらっしゃると思います。

結論からいうと、積立NISAは一般NISAとは違い、再運用ということができないので、なんらかの変更が必要となります。

詳しくは、このあと積立NISAの積立NISA非課税期間終了後の運用方法とは？手続きは必要？で解説します。

積立NISA口座で商品を保有して、20年そのまま放置していた場合はどうなるのでしょうか。

継続運用することでゆっくりと利益を育てていく積立NISAですが、うっかり非課税期間の終了時期を忘れる、ということもあるかもしれませんよね。

その場合は、何か通知がくるのでしょうか？

いいえ、特別な手続きは必要ありません。

20年が経つと、保有資産は自動で課税口座に移行されます。

ただ、その後は運用や売却によって得た利益に税金がかかってくることになります。

積立NSA口座の非課税枠は毎年40万円ですので、これを毎月の積立額にすると33,333円となります。

この金額で積立をした場合、20年後の利益がいくらになるのか、金融庁の資産運用シュミレーションを使って計算してみましょう。

資産運用シュミレーションは、積立金額、想定利回り、運用年数を入力することで資産運用計画を立てるのに便利なツールです。

積立額3.3万円×12か月×想定利回り（年率）3.0％×20年＝10,833,966円　

この場合、積み立てた金額の総計は792万円となるので、利回り3.0％が達成できた場合、291万3966円の利益となります。

継続して運用することで複利効果が働き、大きな利益を得ることができるのです。

20年の非課税期間終了後は、積立NISA口座での保有資産はどうすればいいのでしょうか。

運用は継続したいけれど、どんな方法がいいかわからない！必要な手続きは何があるの？など、疑問をお持ちの方も多いと思います。

ここでは、その後の運用方法と必要な手続きについて紹介します。

1. 課税口座でそのまま保有資産の運用を続ける
2. 保有資産を売却する
3. iDeCoへ移行して資産運用する
4. 非課税期間が無期限の新NISAで再び運用を行う
   

おもにこの４つの方法を取り上げたいと思います。

では、それぞれどのような運用方法なのか、またどのような手続きが必要かをご紹介しますので、どの方法がご自分に一番合っているか、考えていきましょう。

積立NISA口座での20年の非課税期間の終了後、保有している資産は自動的に課税口座に移行されます。

• 手続きしなくても、自動的に課税口座に保有資産が移行される
• 引き続き運用を継続できる
• 課税口座での運用、売却の利益には所得税がかかる

しかし、運用益と売却益については、20,315％の所得税が課されることになるので注意が必要です。

その代わり、他に持っている課税口座で損失が出ている場合、確定申告時に損益通算ができるというメリットもあります。

積立NISA口座で売却する場合は、非課税期間内に売却する必要があります。

売却自体は20年の間いつでもできるので、期間終了間近に値下がりした状態で急いで売却して損失を出さずに済むようにしたいものです。

長期での運用をし、じっくりと積み立ててきた資産を売却してはじめて利益を手にすることができるので、値動きはしっかりと確認し、ベストなタイミングで売却が行えるよう把握しておく必要があります。

積立NISA口座では、資産を売却する際の手数料はありません。

保有する商品によっては、解約時の実質的な手数料にあたる信託財産留保額がかかってくる場合があるので注意が必要です。

あるいは、売却後に資金をiDeCoに移し、そこで資産運用を続ける、という方法もあります。

iDeCoは、確定拠出型年金と呼ばれる国の制度で、自分で資金を積み立てて運用し老後資金を確保することを目的とした私的年金です。

• 月5,000円から積み立てられる
• 運用益、売却益は非課税
• 積立金は所得税や住民税の控除の対象になる

しかし、iDeCoで注意しなければいけないことは、あくまで老後資金の準備が目的であるため、原則60歳まで引き出すことはできません。

これは積立NISAとは大きな違いですので、十分注意して運用することが大切です。

最後は、新NISA制度で再度運用する方法です。

新NISA制度は2024年から始まりますが、いったいどのような制度なのでしょうか？

• 非課税期間；無期限
• つみたて投資枠：年間120万円　成長投資枠：年間240万円
• 非課税保有資産の総枠：1800万円

なんと非課税期間は無期限に！

これで、ずっと非課税で資産形成を計画できるようになりますね。

非課税期間終了まで現行の積立NISA口座も併用可能です。

ただ積立NISA口座から資産をロールオーバーできないので、注意が必要です。

新NISA制度では、低リスクな積立投資と、大きな利益も狙える上場株式などを組み合わせ、攻守自在なポートフォリオを作ることができます。

20年後のあなたや、ご家族の夢はなんでしょうか？

それを叶えられるよう、積立NISAのその先も見据えた計画的な資産形成を目指していきましょう！

少額からの積立が可能で、20年の長い非課税期間を使って運用し、無理のない資産形成を目指せる積立NISA制度。

今回は、積立NISAの20年後の出口戦略や保有資産の暴落の可能性、その後の運用方法についてお話ししてきましたが、ここで、20年後に利益を出すために覚えておきたいことを２つ、まとめてみたいと思います。

1. ロールオーバーはできない
2. 20年目以降は自動的に課税口座に移行される

ロールオーバー制度は、一般NISAで、非課税期間が終わる5年後、もう一度翌年の非課税枠を使いもう一度運用できるという制度です。  

積立NISAの場合はロールオーバー制度がありません。

売却を考えているなら、20年の非課税期間内に、保有資産の価格が少しでも高いタイミングで行っておくのがベストです。

しかし、非課税期間が終了する間際に保有資産が値下がりしていた場合、急いで売却してしまうと損失を出すことになってしまいます。

それを防ぐためにも、運用を継続しない場合は計画的に売却の戦略を立て、20年コツコツと積み立てしてきた資産で、しっかりと利益を出すことを考えましょう。

積立NISA口座の資産は、20年後は自動的に課税口座へ移行されます。

その後の運用方法としては、下記の４つがあります。

iDeCoで運用を続ける 

iDeCoは非課税期間が無期限で運用できますが、60歳までは資金の引き出しができないことに注意が必要です。

2024年からの新NISA制度で運用を行う

新NISA制度は、非課税期間は無期限で、現行の積立NISA口座の非課税期限終了まで併用も可能です。

いかがでしたでしょうか。

この記事では、積立NISAの20年後の暴落の可能性や、元本割れをしないための出口戦略、非課税期間終了後の運用方法などをご紹介しました。

• 積立NISAは長期運用で暴落リスクを抑えられる
• 満期前から出口戦略を考えておくことが元本割れを防ぐカギ
• 20年後は自動的に課税口座に資産が移行される
• 20年の満期後も新NISAやiDeCoなどを活用して資産形成しよう

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