NISAに複利効果はない？複利の仕組みや計算方法も解説

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複利・単利・利回りの違いは以下の通りです。

• 複利効果：運用などで得た利息や収益を当初の元本にプラスして、再び運用すると得られる効果のこと

【元本金100万円、年利3％、15年間複利運用した場合】

100万円×（1＋0.03）15＝155万7967円（元本＋利益）

【元本100万円、年利3％、30年間複利運用した場合】

100万円×（1＋0.03）30＝242万7262円（元本＋利益）

• 単利：運用で得た利息や収益は元本に加えず、元本にのみ利息が付くこと

• 利回り：投資金額に対する収益の割合のこと

利回り(%)＝収益(分配金+売却損益)÷運用年数÷投資金額×100

これを基に、具体例を考えます。

【100万円投資、1年後に4万円の分配金を受け取り、101万円で売却する場合】

（年間の分配金4万円 ＋ 売却益1万円）÷ 投資金額100万円 ×100 = 5％

となります。

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NISAで複利の効果がないと言われる理由は、複利効果が期待リターンによって説明されることが多く、実際は利益だけでなく、損失も拡大させる場合があるためです。

つみたてNISAを始める際「利回り〇％で運用した場合」のシミュレーションなどで将来の想定金額を確認する方も多くいます。しかし、短期間の運用は景気の変動を強く受けるため、毎年狂いなく一定の成長を遂げることはありません。

実際に複利効果を実感できるのは運用を始めて10年後を目安です。この理由は、投資を始めた直後は積立回数も保有口数も少なく、価格の変動が大きくなる傾向があるからです。

また長期積立投資は資産が時間とともに一定割合ずつ増えていくものではなく、紆余曲折しながら増えていくものです。そのため、開始直後は一般的に利益が出にくいのです。

複利の効果は長期で継続することで力を発揮します。

つみたてNISAは「複利」の効果が大きく表れやすい制度だと言われる4つの理由について、以下で解説していきます。

1. 分配金がなく長期運用と相性の良い商品が多いから
2. NISAでふやした資産は非課税で受け取れるから
3. NISA新制度により非課税期間が無期限になるから
4. NISA新制度により投資枠が広がるから

1つ目の理由は、分配金がなく長期運用と相性の良い商品が多いからです。

つみたてNISAは金融庁が選別した「つみたてNISA専用ファンド」の中から銘柄を選択することになっていますが、その多くは「分配金がないファンド」です。

分配金があるというのは、一定期間で生まれた利益を投資家に還元するということです。分配後はそのファンドの純資産が大きく減り、結果運用効率が悪くなってしまいます。

一方、分配金を一切出さないファンドは運用成果がそのまま資産の積み上げにつながります。

金融庁では「長期運用において定期的な分配は運用成果を著しく低下させる」との見解であるがゆえに、専用ファンドの大半は分配なしのファンドが選ばれているのです。

分配金がある場合は増えた分の利益を受け取るため、受け取った分だけ複利の効果を得れなくなります。

２つ目の理由は、増やした資産は非課税で受け取れるからです。

日本では「有価証券で得た利益」について、20.315％の源泉分離課税が義務付けられています。（※一般口座での運用は確定申告が必要）

しかし、つみたてNISAは非課税の枠内での投資であれば積立NISAで得た利益には税金がかかりません。

税金で取られない分、得た利益をそのまま受け取れるため、利益が増大することに繋がります。これが非課税のメリットです。

3つ目の理由は、NISA新制度により、非課税期間が20年間から無期限になるからです。

これまでは20年という非課税期間が定められおり、20年後以降に得た利益には課税されていました。そのため、長期間複利で膨れ上がった資産が、タイミングによっては暴落で利益を大きく減らした状態で解約せざるを得ない可能性もあったのです。

しかし、新NISAは無期限なので非課税の期間を気にせずに解約が可能となりました。

4つ目の理由は、NISA新制度により投資枠が拡大したからです。

新NISAの制度により、NISAには２つの投資枠が設置されます。それが、つみたて投資枠と成長投資枠です。このうち、つみたて投資枠の年間投資枠は、旧NISAと変わらない120万円です。しかし、新NISAの成長投資枠は年間投資枠が240万円まで広がります。

さらに、つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能で、売却した分の投資枠（簿価分）は翌年から再利用が可能なので、NISAの投資方法が多様化します。

NISAの制度は非常に複雑で、一人で自分の経済状況に合わせた投資方法を行うのは困難です。そんな時は、NISAの投資に関する専門家に今の家計や、お金の運用方法を相談するのが必須です。

とくに、丸紅グループであるマネーキャリアは、相談員全員がNISAの運用法に関する国家資格を保有しています。無料で、何度でもお金の相談ができるマネーキャリアに任せると、こうしたNISAに関する漠然とした悩みや、制度の複雑さを踏まえた適切な投資方法を知ることができます。

ここからは、NISAの複利効果を具体的にシミュレーションします。

今回は、初年度に100万円投資をしたとし、そして年率が10％だと想定した場合を考えます。

• 1年後：10万円の利益が生まれ、110万円になる。
• 2年後：110万円から11万円の利益が生まれ121万円になる。
• 10年後：236万円から24万円の利益が生まれ259万円になる。

単利であれば毎年の利益は10万円なため、10年後には200万円になります。したがって、10年間で単利と複利では59万円の差、複利の方が5割増しで利益が得られます。

つみたてNISAの複利効果について知っておきたいポイントを以下で紹介します。

• 1.長期投資と運用益の再投資を行う
  
• 2.複利計算の要である「法則」を知る
  
• 3.複利運用は全ての商品でできるわけではない
• 4.NISA口座とは別の特定口座等で同じ銘柄を購入しても複利の効果はある

１つ目は、長期投資と運用益の再投資の掛け合わせが、大きな利益を生み出す必須条件となっていることです。

複利効果とは自分が投資した元本に加え元本が生み出した利益が元本に加わり、元本＋利益が新たな元本として利益を生み出すという仕組みです。

複利は一定割合ずつ増えていくのではなく、変動を繰り返しながら長期的に成長していくため、長い期間つみたてると利益が大きくなります。

分配金の再投資により得た利益がまた元本となりその分が利益を生み出すという理解が大切です。

分配型の投資信託を選択してしまうと、分配金の再投資をしなければ一定期間ごと分配金として現金が戻ってくるので複利の効果を得ることができません。

複利計算にとって要となる、「72の法則」「115の法則」「126の法則」の3つを紹介します。

以下の計算式を把握しておくことで、おおまかな資金計画を簡単に立てられます。

• 72の法則：一括投資で運用資産が2倍になる利回り・運用期間が分かる。

全ての商品が複利で運用できるわけではありません。

その例としてETF（上場投資信託）が挙げられます。株式型のETFは投資信託同様、複数の会社の株式で成り立っています。

運用のなかで発生した株式の「配当金」は一定期間ごとに投資家に配当されるので、再投資はできません。そのため、複利運用を適用できないのです。

できるとすれば入金となった配当金を元手に手動で投資信託を購入する場合のみなので、時間と手間がかかります。またETFの購入方法は、投資信託とは異なり、定期買い付けができないため、注意が必要です。

NISA口座とは別の特定口座や一般口座で、同じ銘柄を購入しても複利効果はあります。

NISAはあくまで「有価証券を購入するための口座」で、いわば「箱」のようなものです。

NISAは、口座開設時に「特定口座」もしくは「一般口座」との同時開設が必須になっています。購入したいファンドが「つみたてNISA専用ファンド」に採用されていない場合や、非課税枠を超えて投資したい場合に特定口座等を使用する必要があるからです。

つまり、課税の有無や申告方法が異なる複数の口座で運用しても複利の効果には影響しません。

しかし複利により大きく成長した運用資産は、課税されずに全額受けとる方が手許に残る金額は多くなりますので、複利の効果は最大限となります。

買いたい商品がNISA口座で取り扱いがない場合や、NISAの非課税枠をオーバーして購入するときにNISA口座の代わりに特定口座が使われることになります。

以下では、初めてのNISAでも正しく複利効果を理解し、適切に運用できる方法を紹介します。

特に、つみたてNISAの複雑な投資制度や、複利計算、単利と複利の特徴の違いを抑え、適切な投資プランを立てるのが重要です。また、NISAを取り巻く市場のトレンドを確認することで、より堅実な投資プランを策定するのも大切です。

このアプローチにより、リスクを最小限に抑えつつ、効果的な資産形成が可能となります。 しかし、初心者が独学でつみたてNISAの知識を得るのは困難であり、失敗例や市場動向の分析には専門的な知識が必要です。さらに、独自の判断で投資プランを立てても、最適な選択とは限りません。

そこで、つみたてNISAの正しい運用方法を踏まえ、将来の現実的な利益を見込んだ適切な投資プランを立てるためにも、「無料で何度でも」NISAの正しい運用方法をお金のプロに相談でき、家庭状況に合わせて柔軟にNISAを運用できる「マネーキャリア」を利用するのが必須です。

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