夫婦の生活費折半はおかしい？共働き夫婦の生活費負担割合決め方紹介

独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、1995年頃から専業主婦世帯よりも共働き世帯の数が上回るようになり、その差は現在に至るまで年々ひらいてきています。

総務省統計局の家計調査（2人以上の世帯）によると、2023年（令和５年）7月分の生活費は1世帯当たり281,736円という結果が出ました。

また、ゼクシィの調査によると共働き夫婦の37.3％が生活費を折半にしているとの結果が出ています。

男女関係なくフルタイムで勤務するケースが増え、夫婦どちらも同じように生活費を負担していこうという家庭が増えているのかもしれませんね。

ただし、収入の違いや家事負担の割合など夫婦で少しずつ条件は異なります。

それなのに生活費を折半にしているのはおかしいと感じている方や、この家計管理が果たしてベストなのか悩んでいる方も多いでしょう。

お互いにしっかりと納得できる方法でお金を管理していきたいですね。

この記事では夫婦の生活費折半について気になるポイントを解説していきますのでぜひ最後までご覧ください！

専業主婦（夫）で生活費が折半になっているというケースもあるようです。収入が無いのに生活費の負担を強いられるのはおかしいですよね。

もともとは妻（夫）も働いていたけれど妊娠中など何か事情があって退職をしたにも関わらず、働いている時と同じように生活費折半が続いてるという場合などが当てはまります。

無収入ではなくパートをしていたとしても夫婦の収入差が大きければおかしいと感じる方も多いでしょう。

やむを得ない状況でどちらかが働けない場合は、「生活費は働いている夫」「家事は妻」などハッキリと役割分担を決め負担が偏らないような工夫をしていきたいですね。

共働き夫婦が生活費を折半する利点はどういったものなのでしょうか。

ここでは3つのメリットについてお伝えしていきます。

縛られず独身時代と同じように自由にお金を使いたいという方に折半の仕組みは向いているでしょう。

• メリット①家計の収支を把握しやすい
• メリット②生活費以外は趣味に投じることができる
• メリット③貯金がしやすい

夫婦で家賃や光熱費などの生活費を折半すれば、残りの金額はお互い自由に使うことができます。

特に子なしの夫婦であれば教育費などにかかるお金も無く、二人暮らし分の食費や固定費の支出のみなので余裕資金も多くなるでしょう。

配偶者にお金の管理をされていれば自分の趣味ばかりに投じることは難しくなりますが、このように余ったお金を好きに使えることはメリットといえます。趣味の多い夫婦にはこういったスタイルが向いているでしょう。

お互いにおかしいと感じることなく、ストレスの少ない共同生活を送るために生活費折半を選んでいる夫婦も多いです。

一人ひとりがコツコツと貯金しやすいというメリットもあげられます。

それぞれに余裕資金が多ければ、資産運用にまわすなど貯蓄を増やしていく努力もできるでしょう。お小遣い制であれば運用をしていくにも限度がありますね。

もし急遽配偶者が働けなくなった場合でも、それぞれが自立し貯金することができていれば助け合える可能性も高まります。

ただし、一方もしくは夫婦ともに貯金ができない性格であればお金の管理を相手に任せるのは危険です。

どちらも浪費家ではなく、しっかりと倹約できるタイプにおすすめの方法です。

共働き夫婦が生活費を折半することは欠点も伴います。

生活費も家事負担も全てを均等にすることは難しく、配偶者に対してケチだ、おかしいと不満を感じている方も多いのが実情です。

その点も踏まえた上で家計管理のスタイルを話し合っていきましょう。

• デメリット①妻・夫が何にお金を使っているのか把握しづらい
• デメリット②収入差がある時の負担割合が難しい
• デメリット③費用面以外（家事育児）の負担配分が難しい
• デメリット④収入・生活の変化に対応しづらい

まず、生活費を折半すれば夫婦がお互いに何にお金を使っているのか把握しづらいというデメリットがあげられます。

将来や老後資金のためにコツコツと貯蓄をできている夫婦であれば問題はありませんが、気づいた時にはどちらも貯金が出来ていなかったということになれば困りますよね。

どちらか一方だけ貯蓄を頑張っていてもおかしいという不満が出てくるでしょう。

結婚をしているにも関わらず自由でいられるということは、逆に夫婦としての絆が希薄になってしまうという懸念にもつながります。

折半をするとしても夫婦二人暮らしで協力し合う体制は保つ必要があります。

夫婦の年収が同等であれば良いのですが、収入差があれば生活費折半はおかしいという不満に繋がるでしょう。そういった場合は折半ではなく年収に応じた負担割合を計算する必要があります。

例えば、夫の年収が800万円で妻の収入が400万円だったとします。年収の対比は2:1となりますね。この場合生活費が30万円であれば、夫20万円、妻10万円という割合にするとおかしいという不満が出にくい計算となります。

共働き夫婦は増えてはいますが、女性の方が妊娠中で一時的に働けなくなったり、子どもがいる家庭であれば時短勤務やパートを選択しているケースも多いです。

それでも生活費の割合は均等というおかしいバランスになってしまわないよう、具体的に計算をして納得いく数字を出していきましょう。

生活費を折半にした場合、家事負担も平等に配分できているのでしょうか。負担が偏ってしまえば、おかしいと感じた方に不満が溜まり喧嘩に繋がってしまうこともあるのです。

夫が働きに出て、家事や育児は専業主婦である妻がメインで担当するとなればわかりやすいのですが、共働きの場合でも子どもが保育園で熱を出したら毎回妻が迎えにいくというパターンになっている家庭も多いことでしょう。

子なし夫婦の場合でも、夫が収入が多く生活費もその割合に応じて出しているのに、家事も妻より負担していればおかしいと不服に感じてしまうかもしれません。

この負担配分をバランス良くするには夫婦での話し合いが必要不可欠となります。

そして、収入・生活の変化に対応しづらいというデメリットもあります。

生活費を折半していても途中でどちらかが仕事を休む必要になったり、会社の都合でお給料が下がる場合もあるでしょう。

その都度、生活環境や年収に応じて生活費を修正し調整できていれば良いのですが、忙しい日々の中そこまで手がまわらずいつの間にかバランスが崩れおかしい負担割合になってしまうことも多いのです。

生活費を折半にする場合は、細目な調整や話し合いは必須という覚悟が必要です。

夫婦の生活費負担割合はどうすることがベストなのでしょうか。

お互いに話し合って決めることが大前提ではありますが、よりスムーズで賢く貯蓄もできるような方法を取り入れていきたいですよね。

こちらでは、おすすめの決め方4選について紹介させていただきます！

是非お2人に合った方法を見つけてください。

• ①共通財布型
• ②それぞれの財布型
• ③全額一方負担型
• ④専門家に相談してみる

まずは、夫婦のお給料を全て同じ財布に入れてしまう共通財布型です。

お金の流れが把握できるので無駄遣いを防ぎ貯蓄をしていきやすいというメリットがあります。同棲中からこの方法でコツコツと貯金を頑張っているカップルもいますね。

ただし、趣味などへ自由に使うということはしにくくなるので窮屈に感じてしまう可能性はあります。

家賃、住宅ローン、車の維持費や税金など必要な固定費分を共通財布型でまかなうようにして、自由に使えるお金のゆとり分はそれぞれ確保するなど少しずつ工夫を取り入れていくことも良いでしょう。

しっかりと節約をしながら将来のために貯蓄をしていきたい夫婦におすすめの方法です。

共働き夫婦によく見受けられるのが、お給料は各自で管理をしていくというそれぞれの財布型です。

夫が住宅ローンや車の維持費、教育費を担当し、妻が家賃や税金、食費を担当するなどそれぞれ役割を決める方法です。

ただし、各々自分の担当に関してはしっかりと管理ができるのですが、それ以外は相手任せになってしまうというデメリットもあります。

ある程度自由に使えるお金もできるのですが、その分思っていたよりも夫婦での貯蓄が出来ていなかったという状況にも陥りやすいです。

それぞれ分担をしたとしても共通の貯蓄の目標は立てておくなどして、お金の流れを視える化する工夫もしていきましょう。

夫の収入を生活費に充て、妻の収入は全額貯蓄にまわすなどといった全額一方負担型という方法もあります。

この場合、妻の年収＝年間貯蓄額となるので貯蓄の計画が立てやすいですね。お金は夫婦共通のものという認識もできるので、どちらかに負担が偏ることでおかしいと不満が生じることも少ないでしょう。

ただし、夫のお給料だけでは生活費が不足してしまうこととなったり、何かと頻繁に貯蓄の方に手をつけてしまうこととなればこのシステムは破綻します。

まだ子どもがおらず夫婦ともにフルタイムで働ける間にこの方法で一気に貯蓄を増やしていく、というように状況にあわせながらメリハリをつけて都度見直していくのも良いですね。

様々な方法がありますが、収入や各々の性格、老後資金の目標額なども夫婦によって違うのでベストな生活費負担も家庭によって異なります。

夫婦での話し合いも大切ですが、お金の専門家に相談をすればより良い解決策が見いだせるでしょう。

マネーキャリアでは夫婦の生活費負担割合についてもご相談が可能となっています。

他の家庭の年収や生活費を参考にしてみたいと思ってもなかなか聞きにくい話題だと思うのですが、マネーキャリアであれば一般的な相場のお伝えや、ご夫婦の状況に応じてオーダーメイドでプランを提案させていただきます。

生活費の折半や負担割合が原因の離婚は増えています。離婚や家庭内別居となってしまわないようしっかりとポイントをおさえておきましょう。

お互いにおかしいと違和感を覚えたまま共同生活を続けることがないよう、日頃から下記のようなことを意識していきたいですね。

• 収入と家事の負担割合をしっかりと話し合う
• 感謝の気持ちを大切にする

「生活費は折半なのに、家事や育児の大半を妻が担当しているのはおかしい」という不満はとても多いようです。

こういったことが原因で家庭内別居や離婚となってしまった場合、根本の解決が出来ていないと再婚をしてもまた同じケースになってしまうでしょう。

家事や育児がどうしても妻側に偏ってしまうのであれば生活費は夫が多く負担するなど、お互いの不服や希望は溜め込まず、しっかりと相手に伝えていくようにしましょう。

ついつい自分の負担に目が行きがちですが、お互いに感謝の気持ちを持つことはとても大切です。

家庭のために仕事を頑張っているつもりでも帰りが遅くなることで、早く帰宅している配偶者の家事負担が多くなっているかもしれません。

配偶者に対して、「自分より収入が多いのに生活費折半だなんておかしいしケチだ」と不満に思う場合もあるかもしれませんが、相手は気づいていないだけかもしれません。

夫婦に問題が起きた場合、離婚や再婚をすることが解決策なのではなく相手への思いやりが欠けていたのではないか今一度振り返ってみましょう。

仕事や家事を頑張ってくれていることをお互いに当たり前だと思わず、感謝の気持ちを伝え合って解決したいですね。

なかなか難しい生活費負担割合の問題ですが、効率の良い資産形成をしていくためにも早めに解決をしスタートをしていくことが大切です。

なんとなく財布は別にしている、というように自己流の方も多いと思いますがしっかりとお金のプロに相談をしてみると老後資金への不安も解消されるでしょう。

夫婦での生活費負担割合に関する相談は是非マネーキャリアへご相談ください！

家計の悩み、同棲中の貯蓄の仕方、税金や法律での不明点、退職金運用などありとあらゆる相談が可能なので1人で悩まずお気軽にご連絡ください。

結婚をすれば必ずついてくるお金の問題についてお伝えさせていただきました。

今回の記事のまとめは以下となります。

• 共働き夫婦が増え生活費折半の割合も増加している
• 生活費折半のメリット・デメリットについて把握しておくことが必要
• 喧嘩の原因とならないようにしっかりと話し合いをすることが大切

夫婦で話し合いをしていても、お互いの主張が強ければなかなか解決策が出てこないかもしれません。

そんな時は是非お金の専門家がいるマネーキャリアが解決させていただきます！相談は何度でも無料となっています。

それぞれの生活や資産状況にあわせてベストなプランを提案させていただきますのでお気軽にお問合せください。