夫婦の生活費折半はおかしい？共働き夫婦の生活費負担割合決め方紹介

夫婦で生活費を折半している家庭の割合は37.3％（※）にものぼり、10組の夫婦のうち約4組が生活費を折半しています。

ただし、家庭の状況によっては「生活費を折半するのはおかしい」というケースも多くあります。

今回は、そんなおかしいケースを以下3つ紹介します。

• 専業主婦として家事育児を担っている場合
• 共働きで片方が家事や育児をしている場合
• 家事育児は分担で、収入差が大きい場合

自分の状況に当てはまる方は共感できるポイントが多いかもしれません。

参照：共働き夫婦の「生活費」の負担割合って？｜ゼクシィ

最初に紹介するのは、どちらかが専業主婦（夫）で、家事や育児を担っている場合に生活費が折半になっているというケースです。

収入を稼ぐ人と、家事や育児を担う人で役割を分担しているのにもかかわらず、専業主婦側に生活費の負担を強いるのはおかしいと感じる人が多いです。

しかし、このような夫婦のお金の問題は相手に本音を伝えづらいだけでなく、意見が分かれた場合に多数決をするわけにはいかないというのが大きな問題です。

専業主婦になる場合は、生活費をどうしていくかを先に話し合っておくのがベストです。

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共働きで片方が家事や育児をして生活費を折半している場合、どちらかに負担が偏るのは避けるべきです。

家事や育児の負担が平等でなければ、生活費の分担も同じでは不公平だと感じる方が多くいるためで、特に、女性の方に家事や育児の負担がかかるケースが多いです。

そのため、家事や育児の負担が少ない方が生活費を多く払うなどのルールを設けることが必要です。

不満が溜まる前に、早急に話し合い解決することが大切です。

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家事育児は分担で、収入差が大きい場合には不満が生じやすくなります。

理由は、収入が多い方が仕事に加えて家事や育児の負担も抱えてしまい、過剰なストレスを感じることがあるためです。

例えば、年収700万円で毎日残業をしている人と、アルバイトで年収50万円の人が家事育児を同じように分担していると、不公平感が強くなります。

このような場合、夫婦で話し合い、収入や負担に応じたバランスをとることが重要です。

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共働き夫婦が生活費を折半することには、いくつかメリットがあります。

ここでは、その主なメリットを以下3つ紹介します。

• 家計の収支を把握しやすい
• 生活費以外は趣味に投じることができる
• 貯金がしやすい

これらのメリットにより、夫婦で家計管理がしやすくなるだけでなく、お互いが自由に使えるお金も確保できます。

また、生活費の負担が分散されることで、将来に向けた貯蓄も効率的に行えるようになるため、長期的な家計の安定にもつながります。

夫婦で家賃や光熱費などの生活費を折半すれば、残りの金額はお互い自由に使うことができます。

特に子なしの夫婦であれば教育費などにかかるお金も無く、二人暮らし分の食費や固定費の支出のみなので余裕資金も多くなります。

配偶者にお金の管理をされていれば自分の趣味ばかりに投じることは難しくなりますが、このように余ったお金を好きに使えることはメリットといえます。

趣味の多い夫婦にはこういったスタイルが向いてます。

お互いにおかしいと感じることなく、ストレスの少ない共同生活を送るために生活費折半を選んでいる夫婦も多いです。

一人ひとりがコツコツと貯金しやすいというメリットもあげられます。

それぞれに余裕資金が多ければ、資産運用にまわすなど貯蓄を増やしていく努力もできるでしょう。お小遣い制であれば運用をしていくにも限度があります。

もし急遽配偶者が働けなくなった場合でも、それぞれが自立し貯金することができていれば助け合える可能性も高まります。

ただし、一方もしくは夫婦ともに貯金ができない性格であればお金の管理を相手に任せるのは危険です。

どちらも浪費家ではなく、しっかりと倹約できるタイプにおすすめの方法です。

共働き夫婦が生活費を折半することは欠点も伴います。

今回は、その欠点を4つ紹介します。

• 妻・夫が生活費以外のお金を何に使っているのか把握しづらい
• 収入差がある時の負担割合が難しい
• 費用面以外（家事育児）の負担配分が難しい
• 収入・生活の変化に対応しづらい

生活費を折半するデメリットとして、まず夫や妻が生活費以外のお金の用途が分からないことが挙げられます。

共働きであっても、気づいたときにどちらも貯金ができていない状況は避けたいです。

特に専業主婦をしている家庭の場合、片方だけが貯蓄を頑張っていると、どうしても不公平感や不満が生まれてしまいます。

お金の管理を自由にすることは一見便利に思えますが、夫婦間でお互いの収入や支出を共有していないと、関係に溝ができることもあるでしょう。

だからこそ、日頃から収入や支出をしっかりと話し合い、共有することが大切です。

夫婦の年収が同等であれば良いのですが、収入差があれば生活費折半はおかしいという不満に繋がります。

そういった場合は折半ではなく年収に応じた負担割合を計算する必要があります。

共働き夫婦は増えてはいますが、女性の方が妊娠中で一時的に働けなくなったり、子どもがいる家庭であれば時短勤務やパートを選択しているケースも多いです。

それでも生活費の割合は均等というおかしいバランスになってしまわないよう、具体的に計算をして納得いく数字を出していきましょう。

生活費を折半にした場合、家事負担も平等に配分できているのが理想ですが、実際は難しい場合が多いです。

夫も妻も同じくらいの稼ぎなのに、家事や育児といった家庭での仕事は女性の方が負担が大きい、ということケースは多数あります。

負担配分をバランス良くするには夫婦での話し合いが必要不可欠となります。

負担が偏ってしまえば、おかしいと感じた方に不満が溜まり喧嘩に繋がってしまうこともあります。

夫が働きに出て、家事や育児は専業主婦である妻がメインで担当するとなればわかりやすいですが、近年は共働きの夫婦が増えています。

共働きの場合でも子どもが保育園で熱を出したら毎回妻が迎えにいくというパターンになっている家庭も多いです。

そして、収入・生活の変化に対応しづらいというデメリットもあります。

生活費を折半していても途中でどちらかが仕事を休む必要になったり、会社の都合でお給料が下がる可能性があります。

その都度生活環境や年収に応じて、生活費を修正し調整できていれば問題はありません。

しかし、忙しい日々の中そこまで手がまわらずいつの間にかバランスが崩れおかしい負担割合になってしまうケースは多いです。

生活費を折半にする場合は、細目な調整や話し合いは必須という覚悟が必要です。

夫婦で生活費の負担割合を決める方法として、それぞれメリットとデメリットがあり、自分たちの生活スタイルに合ったものを選ぶことが重要です。

共通財布型は、夫婦の収入を一つの財布にまとめて管理する方法です。

お金の流れが一目で把握できるため、無駄遣いを防ぎ、効率的にお金を貯めやすいメリットがあります。

同棲中からこの方法で貯蓄しているカップルも少なくありませんが、趣味や自分のために自由に使えるお金が減ってしまうため、窮屈に感じる場合もあります。

そのため、家賃や固定費は共通財布から出しつつ、自由に使えるお金は個別に管理するなどの工夫を取り入れると、バランスがとりやすくなります。

将来のためにしっかりと貯蓄をしたい夫婦におすすめの方法です。

共働き夫婦によく見受けられるのが、お給料は各自で管理をしていくというそれぞれの財布型です。

夫が住宅ローンや車の維持費、教育費を担当し、妻が家賃や税金、食費を担当するなどそれぞれ役割を決める方法です。

ただし、各々自分の担当に関してはしっかりと管理ができるのですが、それ以外は相手任せになってしまうというデメリットもあります。

ある程度自由に使えるお金もできるのですが、その分思っていたよりも夫婦での貯蓄が出来ていなかったという状況にも陥りやすいです。

それぞれ分担をしたとしても共通の貯蓄の目標は立てておくなどして、お金の流れをみえる化する工夫もしていきましょう。

夫の収入を生活費に充て、妻の収入は全額貯蓄にまわすなどといった全額一方負担型という方法もあります。

この場合、妻の年収＝年間貯蓄額となるので貯蓄の計画が立てやすいです。

お金は夫婦共通のものという認識もできるので、どちらかに負担が偏ることでおかしいと不満が生じることも少ないでしょう。

ただし、夫のお給料だけでは生活費が不足してしまうこととなったり、何かと頻繁に貯蓄の方に手をつけてしまうこととなればこのシステムは破綻します。

まだ子どもがおらず夫婦ともにフルタイムで働ける間にこの方法で一気に貯蓄を増やしていく、というように状況にあわせながらメリハリをつけて都度見直していくのも良いです。

夫婦での話し合いはもちろん重要ですが、専門家に相談することで、より良い解決策が見つかることがあります。

専門家に相談することで、一般的な金銭相場や他の家庭での取り組みを知ることができ、自分たちの現状を客観的に見つめ直すことができます。

また、周りの人には相談しにくい夫婦間の悩みでも、専門家になら気軽に話せるというのも大きなメリットです。

生活費が原因の離婚を防ぐには、以下の2点を意識することが重要です。

• 収入と家事の負担割合をしっかりと話し合う
• 感謝の気持ちを大切にする

生活費の折半や負担割合が原因で離婚するケースは多いですが、適切に話し合って防ぐことが可能です。

夫婦関係を健全に保つために、非常に大切なことなので、詳しく見ていきましょう。

生活費が原因の離婚を防ぐ方法の1つとして、収入と家事の負担割合をしっかりと話し合うことが重要です。

「生活費は折半なのに、家事や育児の大半を妻が担当しているのはおかしい」という不満はとても多いようです。

こういったことが原因で家庭内別居や離婚となってしまった場合、根本の解決が出来ていないと再婚をしてもまた同じケースになってしまうでしょう。

家事や育児がどうしても妻側に偏ってしまうのであれば生活費は夫が多く負担するなど、お互いの不服や要望は溜め込まず、しっかりと相手に伝えていくようにしましょう。

ついつい自分の負担に目が行きがちですが、お互いに感謝の気持ちを持つことはとても大切です。

家庭のために仕事を頑張っているつもりでも帰りが遅くなることで、早く帰宅している配偶者の家事負担が多くなっているかもしれません。

配偶者に対して、「自分より収入が多いのに生活費折半だなんておかしいしケチだ」と不満に思う場合もありますが、相手は気づいてないだけの可能性もあります。

夫婦に問題が起きた場合、離婚や再婚をすることが解決策なのではなく相手への思いやりが欠けていたのではないか今一度振り返ってみましょう。

仕事や家事を頑張ってくれていることをお互いに当たり前だと思わず、感謝の気持ちを伝え合って解決したいです。

以下では夫婦での生活費の負担割合について悩みがある方におすすめのサービスを紹介します。

家計におけるお金の使い方に関しては、妻と夫で共に主張や考えがあり、双方の納得を得ながら決定をしていくことは非常に難しいです。

特に女性の中には、「夫に直接話すのは勇気がいる」と悩む方も多いですが、家計のお金の悩みこそ第三者の目線からアドバイスをもらうことが重要です。

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 ＜マネーキャリアのおすすめポイントとは？＞

ここまで夫婦の生活費折半について解説してきました。

夫婦ともに様々な生活様式や価値観があり、そんな中で生活費の負担割合を決めていくのは非常に難しいです。

特に家庭でのお金の話に関しては夫婦のみで検討を進めてしまうケースが多く、本来あるべき形で家計の管理ができていないことも多くあります。

そこで、第三者の視点から家計について専門的なアドバイスをもらうことができるファイナンシャルプランナーへの相談が重要です。

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