年金を夫婦で月35万円もらえる?必要な年収と足りないときの対策を解説のサムネイル画像

・我が家は将来年金をいくらもらえるんだろう

・ゆとりある老後生活を送るにはいくら必要なの?


このようにお悩みではありませんか?


平均報酬45.5万円で40年勤務した共働き世帯でも、年金受給額は約32.7万円。


ゆとりある老後生活を送れる年金受給額の目安とされる「夫婦で35万円」を超えるには、「共働き × 高収入 × 長期加入」という条件が揃ってこそ。


なるべく早めに、iDeCoやNISA、企業年金、退職金などを活用して不足分を補う対策を立てることが重要です。


そこで本記事では、毎月年金を夫婦で35万円受給できるのか、夫婦の働き方別の年金額シミュレーション、年金の不足分を補う対策、夫婦でもらえる年金についてのアンケート結果を紹介します。


最後まで読めば、夫婦の働き方から受給できる年金額のイメージができ、年金の不足分を補う対策があるのかわかりますよ!ぜひ参考になさってください。

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「老後の生活、年金だけで大丈夫かな?「夫婦でいくらもらえるんだろう」など、不安な気持ちはあるものの、何も対策できていないという方は少なくありません。

老後資金対策で最も重要なことは、各種シミュレーションをしてお金の流れを見える化し、なるべく早く不足分を補う対策を始めること!

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この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

毎月年金を夫婦で35万円もらうのは可能?

「将来の年金額が夫婦で35万円を超えるかどうか」ゆとりある老後生活を送りたいと考える多くの人が気になるテーマです。


ここでは、平均的な年金受給額、夫婦で35万円受給するための条件を整理していきましょう。

  • 平均的な年金額
  • 35万円あればゆとりある老後生活が可能
  • 35万円もらうために必要な年収額

平均的な年金額

日本年金機構が公表する「標準的な年金額(モデル世帯)」は、月約23.3万円(令和7年度)。


これは「夫が会社員として40年厚生年金に加入、妻は専業主婦で国民年金のみ満額受給する」想定の金額。35万円とは大きな差があります。


実際、高齢夫婦無職世帯の平均的な実受給額も20万円台にとどまるケースが多いです。

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標準モデルの23万円前後はあくまで「目安」。実際の年金額は各人の収入や働き方に大きく左右されます


自分自身が将来どれだけ年金を受け取れるかは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しましょう。

35万円あればゆとりある老後生活が可能

生命保険文化センターの調査によると、老後に必要とされる生活費は「最低限で約23万円」「ゆとりある生活をするには約37.9万円」

つまり夫婦で35万円の年金があれば、老後も精神的にも余裕を持って生活していけるということ。趣味や娯楽にもお金を割ける水準ですが、必ずしも医療費や介護費などの突発的な支出までカバーできるとは限りません




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「年金受給額が夫婦で35万円」というラインは「ゆとりある生活ができる目安」にはなるものの、家計が回らなくなるリスクがゼロという訳ではありません


将来の医療・介護リスクも考慮し民間の保険に加入しておくなど、ゆとりある生活をどう守っていくか考えておくことが重要です。

35万円もらうために必要な年収額

共働きで平均報酬45.5万円で40年勤務した世帯の年金受給額は約32.7万円。双方が平均的な正社員共働きでも「夫婦で35万円」という水準には届きません

年金を夫婦で35万円以上受給できるのは、夫婦ともに平均以上の収入(例えば月収50〜55万円クラス)で厚生年金に40年加入し続けた場合や、繰下げ受給で年金を増額したケースです。

つまり「共働き+高収入+長期加入」の条件が揃って初めて実現できるレベルということです。
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「年金を夫婦で35万円以上受給する」というのは誰でも実現できる水準ではありません。


将来の年金額は現役時代の収入や加入年数に大きく依存するため、夫婦で35万円受給できるか早めにシミュレーション、不足分を補う方法を検討することが重要です。


「自身の年金がいくらになるのか知りたい」「我が家は夫婦で35万円以上年金をもらえるか気になる」という方は、マネーキャリアのFPへご相談ください


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夫婦でゆとりのある老後を迎えたい?年金の不安はFPに聞いてみよう

「ゆとりある老後を送りたいけれど、どれくらいあれば足りるの?」「自分はいくら年金をもらえるのか不安」と感じている方は少なくありません。

老後に必要な資産額や実際に受け取れる年金額は、各人の働き方や加入年数、ライフスタイルによって大きく変わってきます。 漠然とした不安をそのままにしておくよりも、まずは専門家に相談してみるのがおすすめ。

マネーキャリアのFP相談では、実際の年金シミュレーションを通じて、受給額の目安や老後に必要なお金をトータルで確認可能。将来のお金を見える化できれば、老後生活への不安も和らぎます。
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大切なのは「思っていたより少なかった」「理想のセカンドライフを送るためには⚪︎万円足りない」といった気づきを早めに得て、iDeCoやNISA、退職金の活用など、具体的な対策を検討するきっかけにすること。


早くから対策をとれば、その分リスクヘッジでき、効率のいい運用ができます。


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【みんなはどうしてる?】夫婦でもらえる年金についてアンケート

将来の年金額見込や理想の生活費、対策についてアンケートを実施しました。他の家庭のの老後資金についての考え方を、自身の老後資金対策の参考にしましょう。


※ 口コミ調査方法:ランサーズ

※ 調査期間:2025年10月3日~2025年10月8日

※ 口コミ内容は回答者の主観的な感想や評価です。

  • 将来夫婦でどれくらい年金をもらえる見込みですか?
  • 老後の生活費は月にいくらが理想ですか?
  • 将来の年金を補うための対策を取っていますか?

将来夫婦でどれくらい年金をもらえる見込みですか?

「夫婦でどれくらいの年金がもらえる見込みか」という質問に対し、48.1%の方が「20万円未満」、25.9%の方が「20万~25万円未満」と回答しました。

老後の生活費は月にいくらが理想ですか?

老後の理想の生活費で最も多かった回答は「20万~25万円くらい(最低限の生活)」(36.3%)、次いで「25万~30万円くらい(平均的な生活)」(27.9%)でした。

将来の年金を補うための対策を取っていますか?

今回アンケートにご回答いただいた方のうち、92.6%が年金を補うための「何かしらの対策をしている」と回答しました。

具体的には「NISAなどで投資をしている」(39.0%)、「年金保険に加入している」(20.5%)といった対策と取っている方が多いことがわかりました。

50代男性


独立後の不安を乗り越えて、NISA・iDeCo・共済で複数の備え

独立当初は返済に追われて年金を十分に払えず不安でしたが、余裕が出てから積立NISAやiDeCo、国民年金基金に加入。少しでも将来の足しにしようと複数の制度を組み合わせて備えています。

40代女性


円建ての個人年金保険に加入して安心感を確保

将来国民年金が減る可能性を考え、円建ての個人年金保険に加入しました。将来の受給額が確定しているため安心感がありますが、増える額は少ないため、今後はNISAを併用して資産運用も始めたいと考えています。

30代男性


株式投資とNISAを組み合わせた2本柱

NISA口座で投資信託を購入して資産を増やしながら、株式投資も行なっています。老後資金対策を早めに始めたことで運用期間を長く取れるので、積極的な運用ができています。

井村FP

今回のアンケートでは、多くの家庭で「理想の老後生活を送るには公的年金だけでは足りない」ことが判明。


なるべく早めに年金額をシミュレーションし、iDeCoやNISAなどの不足分を補う対策を始める必要があると再確認しました。


「でも仕事が忙しくてなかなか時間が取れない」「年金額の計算に心が折れそう…」という方は、マネーキャリアのFP相談をご活用ください。


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夫婦で35万円もらえる?年金の目安をシミュレーション

将来もらえる年金額は、夫婦の働き方によって大きく変わります。ここでは代表的なパターン別に、年金受給額をシミュレーションをまとめました。


自分たちの働き方に近いケースを参考に、老後資金の準備に役立ててみましょう。

  • 夫婦ともに正社員のケース
  • 正社員とパート勤務のケース
  • 正社員と専業主婦(夫)のケース

夫婦ともに正社員のケース

夫婦ともに正社員世帯の年金額をシミュレーションします。

▼夫婦ともに正社員世帯の年金額シミュレーション

老齢基礎年金老齢厚生年金合計
約6万9,000円約9万4,000円約16万3,000円
約6万9,000円約9万4,000円約16万3,000円
世帯合計約13万8,000円約18万8,000円約32万7,000円


夫婦ともに標準報酬45.5万円など、平均的な収入で40年勤務した世帯の年金受給額の目安は約32.7万円


双方がさらに標準報酬50万円以上などの高収入であれば35万円超も目指せるでしょう。

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上記のシミュレーションから、共働きであっても年金を夫婦で35万円受給するのはなかなかに難しいことがわかります。


「ゆとりある老後を過ごしたい」と考えている方は、自身の家庭ではいくら程度受給できるのか、早めに確認しておくべきです。

正社員とパート勤務のケース

正社員とパート勤務世帯の年金額をシミュレーションします。


▼正社員とパート勤務世帯の年金額シミュレーション

 老齢基礎年金 老齢厚生年金合計
正社員約6万9,000円約9万4,000円約16万3,000円
パート約6万9,000円約1万5,000円約8万4,000円
世帯合計約13万8,000円約10万9,000円約24万7,000円

一方がフルタイム正社員、もう一方がパート勤務で厚生年金に加入した場合、世帯で受給できる年金は25〜30万円程度。ただし、実際の受給額はパートの勤務条件によって大きく変動します。

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扶養の範囲内で働く場合は次に解説する専業主婦(夫)のケースと同様に。130万円の壁を超えるかどうかで将来の年金額が数万円単位で変わってくることになります。 

正社員と専業主婦(夫)のケース

正社員と専業主婦(夫)世帯の年金額をシミュレーションします。


▼正社員と専業主婦(夫)世帯の年金額シミュレーション

老齢基礎年金老齢厚生年金合計
正社員約6万9,000円約9万4,000円約16万3,000円
配偶者約6万約23.2万円円なし約6万9,000円
世帯合計約13万8,000円約9万4,000円約23万2,000円

一方が会社員、もう一方が専業主婦(3号被保険者)の世帯では、年金受給額は世帯で約23万円程度にとどまります。 


ゆとりある生活ができるライン(夫婦で35万円)との差が大きいため、老後資金を私的年金や投資で補う必要があります。

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かつての「モデル世帯」がこのパターンです。共働きが主流になりつつ昨今では、正社員と専業主婦(夫)世帯は老後資金が不足しやすい傾向に。


iDeCoやNISA、各種年金保険などを活用して不足分を補う必要があります。


「どの制度を利用するか」「不足する年金額から逆算して、最適な商品を検討したい」とお思いの方は、マネーキャリアのFPへご相談を


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年金が夫婦で35万円に届かない人が取りたい対策

年金は「夫婦で35万円」が理想だとしても、実際にはそコマで受給できないご家庭が大多数です。だからこそ、不足分をどう補うかを考えることが重要に。


ここでは、年金が夫婦で35万円に届かない人もすぐに取り入れやすい3つの対策を紹介します。

  • iDeCoや企業年金で補完
  • NISAを活用した資産形成
  • 退職金の有効活用

iDeCoや企業年金で補完

iDeCoは掛金が全額所得控除となり、税制のメリットを受けながら老後資金を積み立てられる制度です。

また、勤務先に企業年金(確定拠出年金や確定給付年金)がある場合は、受け取り見込み額を早めに確認、受け取りのタイミングを検討しておくことも大切です。
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公的年金は老後の生活資金の「土台」、iDeCoや企業年金は「上乗せ」と考えると理解しやすいでしょう。


まずは自身が老後に受け取れる年金額を確認し、不足分がいくらなのか確認することから始めるのが正解です。

NISAを活用した資産形成

NISAを使えば、非課税のメリットを活かしながら柔軟に資産運用できます。月に数万円の積立でも、長期運用と運用益を再投資してゆくダルマ式に資産を増やす「複利効果」で不足分をカバーできる可能性も。


また、早めにスタートすればその分運用方法の選択肢が広がり、リスクヘッジもできるでしょう。

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ただし、NISAには「元本割れのリスク」があることを十分に理解しておきましょう。


利用する際は、万が一の際にも暮らしを維持するための生活防衛資金を確保しつつ、無理のない投資額を設定することが重要です。

退職金の有効活用

退職金は多くの家庭にとって、老後に受け取る最大のまとまった資金。一度に使い切るのではなく、生活費や医療費、長生きリスクに備えて計画的に活用することが大切です。

また、退職金には税金がかかる場合があります。特に、iDeCoを利用している方は、受け取りのタイミングを慎重に検討しないと、思わず税制面で損をしてしまうことも。

あらかじめ最大限に損をしない受け取り方を検討しておきましょう。
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退職金は「老後資金の橋渡し」。もらった瞬間に全額を預金に置いておくのではなく、計画的な運用する・生活資金として取り崩していくことが重要です。


「退職金にかかる税金ってどれくらい?」「退職金とiDeCo、のベストな受け取りタイミングを検討したい」とお思いの方は、一度マネーキャリアのFPへご相談を!


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年金が夫婦で35万円に届かない?今からできる対策をマネーキャリアと考えよう

生命保険文化センターの調査では、ゆとりある老後生活には月約37.9万円が必要とされています。


しかし、実際に年金シミュレーションをしてみると、年金受給額が夫婦で35万円にも届かず、不安を感じる人も少なくありません。 


年金額を見て嘆くよりも、大切なのは「今からできる対策」を考えること


まずはマネーキャリアのFP相談を活用して、年金額をシミュレーション、理想のセカンドライフを送るためにいくら足りないのか把握することから始めましょう。

井村FP

マネーキャリアのFP相談では年金だけでなく、iDeCoやNISAを活用した資産運用、退職金の有効活用まで、老後にまつわるお金の悩みをトータルで相談できます。


年金受給額の見込みや将来かかる生活費など、将来のお金の流れを見える化できるため、老後資金への不安も和らぐはず。


「将来の年金、老後生活が不安」と思ったら、なるべく早めにマネーキャリアのFPへご相談ください!

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【まとめ】夫婦で月35万円の年金を目指しゆとりある老後を

本記事では、毎月年金を夫婦で35万円受給できるのか、夫婦の働き方別の年金額シミュレーション、年金の不足分を補う対策、夫婦でもらえる年金についてのアンケート結果を紹介しました。

<結論>

ゆとりある老後生活を送れる年金受給額の目安は「夫婦で35万円」。


ですが、これは「共働き × 高収入 × 長期加入」という条件が揃って初めて現実となる水準。平均的な共働き世帯では30万円前後、片働き世帯では23万円程度にとどまるのが一般的です。 


なるべく早めに、iDeCoやNISA、企業年金、退職金などを活用して不足分を補う対策を立てることが重要です。

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マネーキャリアのFP相談を活用して、夫婦の年金額をシミュレーション、どの制度を利用して不足分を補っていくか作戦を立てるのがおすすめです。


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