年金共済のデメリットは？JA・全労済の年金共済なども比較

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相互扶助で成り立つ共済の年金共済には、デメリットがあることをご存じでしょうか。

加入しやすいと評判の年金共済ですが、このデメリットを知らないと損をしてしまう恐れもあるので、ぜひ覚えておきましょう。

• 受け取る年金額は支払った保険料とあまり変わらない
• リスクは低いが倒産しても保証がない
• ライフプランの変更で解約すると損をする

生命保険会社と違って共済は、営利を目的としない相互扶助で成り立っているため、受け取る年金額は支払った保険料から大きく増えないデメリットがあります。

保険会社によっては、返戻率が110％程度となる個人年金保険ですが、年金共済は一部の種類を除いて100％程度となっているのです。

年金共済に加入したあと、もしも共済事業が破綻してしまった場合、加入している共済契約に対する救済保証がないということも、デメリットの1つです。

生命保険会社の場合、もしも倒産した場合には、生命保険契約者保護機構によって保証されますが、共済会における共済契約は保証の対象外なのです。

もしも共済が破綻してしまった場合には、他の個人年金に入りなおす必要があるだけでなく、積み立てたお金も諦めることになってしまいます。

一方、生命保険契約者保護機構に登録された保険会社が倒産すると、救済保険会社への資金援助や承継保険会社の設立などによって、保険契約を継続して契約者を保護する仕組みとなっているのです。

共済事業が破綻してしまうリスクは低いですが、相互扶助として成り立っていることから、加入者が激減すると破綻してしまう可能性があります。

年金を受け取るまでの期間が長いなら、倒産後のリスクを踏まえて、加入する個人年金保険の種類を検討しましょう。

年金共済に限らず、個人年金保険は途中でライフプランを変更したくなっても、変更しづらく、途中で現金化すると損になってしまうデメリットがあります。

個人年金とは、老後に備えて少しづつ計画的に積み立てるものなので、一度ライフプランを計画して加入すると、年金受け取りまで継続することが大切です。

しかしながら、ライフサイクルの中で結婚や出産、マイホームの購入など現金が必要となるケースも考えられます。

そのようなときに、老後への積み立てを取り崩そうとして個人年金を解約すると、支払った保険料よりも解約返戻金が少ない元本割れを起こす可能性があるのです。

ライフプランを見直すたびに、年金共済を解約したり入りなおしたりすると、その都度損をしてしまうので、若い年代の方は年金共済が解約に至ることのないように、よく検討する必要があると言えるでしょう。

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年金共済は、デメリットばかりではありません。

加入するメリットもあるので、年金共済を検討する際に参考にしてみてください。

• 低い掛金で毎月の負担を抑えられる
• 個人年金保険料（共済掛金）控除で7万円弱の控除を利用できる
• 貯蓄が苦手なひとでも計画的に老後の年金を準備できる

生命保険会社が販売する個人年金保険よりも、年金共済は少ない掛金で加入できるので、月々の負担を抑えられるメリットがあります。

共済はシンプルな仕組みのため、掛金が低く抑えられる傾向にあるのです。

一般的に個人年金保険は、加入する年齢によって保険料や年金額の条件があり、年齢が高くなればなるほど、保険料は高く設定されるデメリットがあります。

年金共済はそれらの条件が低く設定されているため、毎月の負担を抑えたい人には大きなメリットです。

個人年金保険で保険料と比較すると、より年金共済の掛金を安く感じることでしょう。

ただし、掛金を抑えた年金共済は、受け取る年金額も少ないというデメリットにもなるため、年金額と掛金を比較しながら検討することが大切です。

個人年金保険や年金共済に加入していると、年末調整や確定申告で所得控除を利用できます。

所得控除を利用すると、所得税や住民税を軽減することができ、会社員なら源泉徴収された所得税の還付に大きなメリットとなるのです。

個人年金保険や年金共済に支払った保険料や掛金には、利用できる金額に上限があるものの、以下のように個人年金保険料（共済掛金）控除が利用できます。

• 所得税：最高50,000円
• 住民税：最高28,000円

なお、所得控除として利用できるものは、一定の条件を満たして税制適格特約が付加されている必要があるの注意しておきましょう。

貯蓄が苦手なひとでも、年金共済に加入すると、年金の準備ができるメリットがあります。

老後に向けて貯金を継続することは簡単ではありませんが、年金共済に加入すれば、掛金として毎月強制的に積み立てられるので、解約さえしなければ計画的に年金の準備ができるのです。

老後に向けた年金共済は、自分で将来の計画を立てながら検討することができます。

• どれくらい年金額が必要か
• いつから年金を受け取るか
• 年金は何年受け取りたいか

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老後に向けてお手頃な掛金から加入できる、おすすめの個人年金共済を4つ紹介します。

• 全労済「ねんきん共済」
• 各商工会議所「個人年金共済」
• JA共済「予定利率変動型年金共済ライフロード」
  
• JAM共済「新ねんきん共済」
  

全国労働者共済生活協同組合連合会（全労災）の個人年金「ねんきん共済」は、組合員またはその家族が加入できる個人年金です。

年金額から毎月の掛金が決まる特徴のある「ねんきん共済」一覧にしてみました。

確定年金タイプでは、加入者が掛金払込期間に万が一のことがあった場合、家族や重度障害に対する保障があり、家重型と呼ばれています。

• 掛金払込期間中：家族年金や重度障害年金として支払い
• 確定年金受取中：残った期間の年金を遺族年金として支払い

全国の都道府県ごとにある商工会議所の「個人年金共済」に加入できるのは、商工会議所会員事業所（特定商工業者を含む）の事業主や役員、従業員で満15歳から満65歳未満の健康な従業員です。

年金が開始されるのは満60歳からですが、払込期間が10年を超えていることが条件で、払込期間が不足している場合は、期間を満たした年齢から年金開始となります。

月払いに加えて、半年払いや年払いで年金額を増やす方法もあるので、覚えておいてください。

• 半年払い：1口10,000円で3口（30,000円）以上
• 年払い：1口100,000円で100口（1,000万円）が限度

JA共済の「予定利率変動型年金共済ライフロード」は、正組合員（農家組合員）で18歳から50歳の人が加入できる個人年金です。

加入後6年目から1年ごとに予定利率が見直され、最低保証の予定利率0.5％を上回った分が年金原資として上乗せされる仕組みを持っています。

JAM共済の「新ねんきん共済」は、機会や電気、精密機器など、ものづくり産業の労働組合に加入している組員とその配偶者が利用できる個人年金です。

確定年金タイプや終身年金タイプのある新ねんきん共済は、こくみん共済coop提携型です。

職種が原因で保険会社の個人年金に加入できなかったひとでも、JAM共済の新ねんきん共済なら、労働組合を通して手続きをするので、安心して加入できますよ。

また、JAM共済の特徴である幅広い保障から、新ねんきん共済では、老後の計画に沿って年金プランを選べます。

保障内容などは組合を通じて確認する必要があり、年金の受取請求時にも、組合を通して国民共済coopへ問い合わせすることになるので、覚えておきましょう。

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JA共済の個人年金共済と、民間の生命保険会社で販売される個人年金保険は、おなじ個人年金ですが、実は異なるポイントが3つあることをご存じでしょうか。

• 監督官庁や根拠となる法令に違いがある
• 非営利目的か、営利目的かの違いがある
• 加入できるひとに違いがある

年金共済を取り扱うJA共済（農業協同組合）と、個人年金保険を販売する生命保険会社は、それぞれ監督官庁や根拠となる法令が異なります。

また、加入したら毎月支払うお金の呼びかたも異なっています。

• 生命保険会社：保険料
• JA共済：掛金

JA共済（農業協同組合）は非営利ですが、生命保険会社は営利を目的として運営されています。

出資金を支払った組合員の相互扶助で成り立っている共済には、JAを含んで大きな共済があり、4大共済と呼ばれているのです。

• 都道府県民共済
• コープ共済
• こくみん共済coop
• JA共済

JA共済（農業協同組合）は、原則として組合員のみ加入できますが、生命保険会社なら誰でも加入できます。

年金共済を取り扱うJA共済では、正組合員（農家組合員）と准組合員（農家組合員以外）があり、どちらも1口1,000円で10口から出資することが一般的です。

誰でも加入できる生命保険会社の個人年金は、最低年金額などの設定から保険料が高く設定されがちであることや、年齢によって保険料の幅が大きくなっていることが特徴だと言えます。

どちらの個人年金も、途中で解約をすると元本割れなどによって損をしてしまうため、長期にわたって継続できる保険料設定が大切です。

すでにJA共済の組合員になっているなら、年金共済と個人年金保険を比較して、仕組みや保障内容をよく検討してみましょう。

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生命保険会社の個人年金保険と比べると、年金共済は返戻率が低いデメリットがあります。

また、破綻してしまった場合に保証されないことがデメリットと感じる人も少なくありません。

年金共済は少ない掛金で加入できるというメリットがある反面、受け取れる年金額も少ないということを理解して検討することが大切です。

老後へのリスクに備えて加入できる共済には、JAや全労済など様々な年金共済がありますが、加入できるのは組合員やその家族です。

個人年金保険と年金共済を比較できる共済の組合員は、仕組みや特徴をよく確認したうえで検討するようにしてくださいね。