再雇用で厚生年金に加入しないのは可能?加入しないデメリットや対策も解説のサムネイル画像
・厚生年金に加入せずに再雇用で働ける?
・加入しないとどんなデメリットがあるの?

このようにお悩みではありませんか?

結論、再雇用後の厚生年金は原則加入必須。ですが、短時間勤務や収入が一定基準を下回れば加入せずに働くこともできます

短期的には手取りが増える・在職老齢年金の支給停止も避けられるメリットがりますが、長期的に見ると将来の年金額が増えない・社会保障が手薄になるなどのデメリットも

まずは加入する・しない場合の自身の年金額や保障を確認、不足を資産運用や民間の保険ででカバーするようにしましょう。

そこで本記事では、再雇用で厚生年金に加入しないで働ける条件、メリット・デメリット、厚生年金に加入しない人が取るべき対策について解説。再雇用で厚生年金に加入しなかった人の体験談を紹介します。


最後まで読めば、厚生年金に加入せず働くとどんな問題が起きるかイメージでき、どんな対策が必要がわかりますよ!ぜひ参考になさってください。

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この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

再雇用で厚生年金に加入しないでも働ける!条件とメリットとは

定年後に再雇用で働く場合、厚生年金に加入すると手取りが減ってしまうため「加入したくない」という方も多くいらっしゃいます。


結論として、厚生年金への加入は原則必須。ですが、条件を満たせば加入を避けることもできます。以下で詳しく解説していきますので、ぜひ参考になさってください。

  • 再雇用でも厚生年金に加入するのが原則
  • 条件を満たせば加入しない選択肢も
  • 加入しないメリットは?

再雇用でも厚生年金に加入するのが原則

適応事務所で2か月超の雇用契約を結んだ場合、70歳(退職する)まで厚生年金に加入することに。ここでいう適用事業所とは、常時51人以上の従業員を雇用する企業などを指します。

再雇用後にフルタイムで働く場合、ほとんどの方はこの条件に当てはまるため、「加入しない」という選択はできないことが多いです。
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ちなみに、厚生年金はパートや契約社員などの雇用形態を問わず、条件を満たせば強制加入となります。

条件を満たせば加入しない選択肢も

厚生年金は下記の条件に全てに当てはまれば、加入対象外となります。
  • 週の労働時間が20時間未満  
  • 給与が月額8.8万円未満 

雇用期間が2ヶ月以内の方や、学生も加入対象です。

再雇用でもパートやアルバイトといった雇用形態で短時間勤務となると、非加入になるケースが多いでしょう。

厚生年金の加入条件については、厚生労働省の「社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について」をご確認ください。
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なお、給与の要件(いわゆる106万円の壁)は法改正が決まっており、近く撤廃される予定となっています。

加入しないメリットは?

厚生年金に加入しないと、以下のようなメリットがあります。
  • 厚生年金保険料が天引きされないため、短期的には手取りが増える  
  • 在職老齢年金の対象外となるため、年金カットを避けられる 
  • 社会保険料の負担が軽減される

しかし、上記のメリットはいずれも短期的なもの。長期的には保障や将来の年金が減る点を意識することが重要です。
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目先の手取り増か、保障や将来の年金増か。どちらを優先すべきかは個々のライフプランによって異なるもの。


まずは年金・老後資金に精通したFPと一緒に、将来のお金の流れを具体的にシミュレーション。どんなセカンドライフを送りたいか考えてみることが第一歩です。


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再雇用で厚生年金に加入しない選択は本当に得?FPに相談して確認を

定年退職後、労働時間などの条件を満たせば厚生年金に加入せず働くことができます。

社会保険の負担が減って手取りが増えるといった短期的なメリットがあることは確か。ですが、将来の年金額が増えない、万が一の社会保障が手薄になるといったデメリットもあります。

厚生年金に加入するか・しないか。どちらが得なのかは各人の資産状況やライフプランによって異なります

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自分の収入・年金額・どんな老後生活を送りたいか考慮しながら、「加入した場合・しない場合」のシミュレーションしましょう。将来のお金の流れを数字で見えるかできれば、自身にとってベストな選択が取れるはずです。


「20時以降に相談したい」「家計の見直しや資産形成についても相談したい」などのご要望にも柔軟に対応いたしますので、何なりとお申し付けくださいませ。 


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【実際どうだった?】再雇用で厚生年金に加入しなかった人の体験談

ここでは、再雇用後に厚生年金に加入しなかった人に実施したアンケート結果を紹介。リアルな声を、自身の判断の参考にしてみましょう。


※ 口コミ調査方法:ランサーズ

※ 調査期間:2025年9月9日~2025年9月13日

※ 口コミ内容は回答者の主観的な感想や評価です。

  • なぜ厚生年金に加入しなかったのですか?
  • 加入しないためにどのような働き方を選びましたか?
  • 加入しなくてよかったことはありますか?
  • 加入しなかったため後悔したことはありますか?

なぜ厚生年金に加入しなかったのですか?

今回アンケートに回答した方が厚生年金に加入しなかった理由で最も多かったのは「再雇用後の収入が少なく、加入条件を満たさなかった」(60.9%)でした。

加入しないためにどのような働き方を選びましたか?

厚生年金に加入せず働くため「週20時間未満の短時間勤務を選んだ」(45.5%)、「業務委託・自営業として働いた」(27.3%)という方が多く見られました。

加入しなくてよかったことはありますか?

厚生年金に加入しなくてよかったことで多かったのは「社会保険料の負担が軽くなった」(36.4%)、「厚生年金保険料が天引きされない分、手取りが増えた」(25.3%)でした。

加入しなかったため後悔したことはありますか?

厚生年金に加入しなかったことで後悔したことで多かったのは「国民健康保険の負担が重かった」(36.4%)、「将来の年金額が増えなかった」(30.9%)でした。

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再雇用後の給与は多くの場合、定年退職前より下がってしまいます。すると「手取り収入が増える」「年金を満額もえらる」など、厚生年金に加入せずに働くメリットが魅力的に見えてしまうことも。


しかし、今回のアンケートでは「国民健康保険が高く、思ったよりも得がなかった」「年金額が増えないことで老後資金が不安になった」など、デメリットを強く感じているという声も多く集まりました。


再雇用で働く場合、事前に加入する・しない場合の年金額や保障を十分にシミュレーション、より自分に合った選択肢を検討するのがおすすめです!


無料のFP相談など、年金の専門家に相談できるサービスを上手に活用しましょう。


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再雇用で厚生年金に加入しない場合のデメリット

厚生年金に加入しない働き方は、確かに目先の手取り増につながります。しかし、長期的にみると、老後資金や保障で大きなマイナスとなる可能性も。


ここでは、再雇用で厚生年金に加入しないデメリットを3つ紹介します。 加入の可否を判断する前によく理解しておきましょう。

  • 将来の年金額が増えない
  • 健康保険の対象外になる
  • 家族の保険に影響する可能性も

将来の年金額が増えない

再雇用で厚生年金に加入しない最大のデメリットは、将来の年金額が増えないこと。65歳から再雇用・厚生年金に加入して70歳まで働くと、以下の表のように年金が増えます。

▼報酬月額に応じた年金増加額の早見表
月収
(平均標準報酬月額)
年金の年額増額
15万円4万9,329円
20万円6万5,772円
25万円8万2,215円
30万円9万8,658円

つまり、65歳から70歳まで月収20万円で働き続けた場合、年額約6.5万円の年金増額が見込めます。再雇用後に年金を20年間受け取るとすると、合計で約130万円受給額が増えることに。

再雇用で厚生年金に加入せずに働くと、この年金増額の機会を失います。

詳しくは日本年金機構の「報酬比例部分」をご覧ください。
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ただし、再雇用後に厚生年金に加入して働く場合、給与と年金額の合計が基準額を超えると年金の一部が支給停止となる「在職老齢年金」の対象に。同制度によって停止された年金は増額の対象外となります。


しかし、この基準額は2025年度は51万円、2026年度から62万円に増額予定。つまり、将来の年金額を増やせるチャンスが広がるということ。


加入の可否を判断する際は、「自分の場合はいくら社会保険の負担が減るのか・年金が増えるのか」シミュレーションし、短期的・長期的なメリットを比較することが重要です。

健康保険の対象外になる

厚生年金に加入しない働き方を選ぶと、同時に会社の健康保険にも加入できなくなります。その場合は国民健康保険に切り替えることとなるため、次のようなデメリットがあります。
  • 保険料が全額自己負担になる:国民健康保険料は割高な傾向があるうえ、会社との折半もなくなる
  • 保障内容が手薄になる:会社の健康保険には「傷病手当金」「出産手当金」などの制度があるが、国民健康保険にはない 

厚生年金に加入しないと、目先の手取額が増えることもありますが、健康保険料の増加・万が一のリスクに対する備えるため、かえって負担が増えることもあります。
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ただし、国民健康保険の内容は自治体により大きく異なります。お住いの地域の情報をあらかじめ確認するようにしましょう。

家族の保険に影響する可能性も

自身が厚生年金に加入していれば、専業主婦の配偶者や子を扶養に入れられますが、非加入だとそれぞれ国民年金・国民健康保険に加入しなければなりません。結果的に世帯全体での負担が増える可能性があります。 

また、会社の健康保険に付帯している健康診断などの福利厚生も利用できなくなる場合があります。
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厚生年金に加入するか・しないかの選択が、自分だけでなく家族の健康保険や年金にも影響します。


それぞれの場合の世帯収入・保険料・保障をシミュレーションし、比較・検討することが損を防ぐ第一歩です。

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再雇用で厚生年金に加入しない人が取るべき対策

厚生年金に加入しないことで目先の手取り額は増えます。しかし、保障や将来の年金額は少なくなるため、自分でおぎなう工夫が必須に。ここでは次の3つの対策を紹介します。


自身に必要な対策は何か、具体的に何ができるかを確認しながら読み進めてみましょう。

  • 年金額を確認し必要に応じて将来の年金を補う
  • 保障の減少に備えて保険を見直す
  • 退職金や貯蓄を運用して老後資金を確保する

年金額を確認し必要に応じて将来の年金を補う

厚生年金に加入せずに働いても、将来の年金額は増えません。

まずは、現状の年金額がいくらか、ねんきん定期便やねんきんネットで自分の年金受給見込み額を確認。不足しそうであれば、iDeCoや国民年金基金の活用を検討しましょう。
  • iDeCo(個人型確定拠出年金):掛金が全額所得控除になり、税制メリットを受けながら老後資金を積み立てられる
  • 国民年金基金:自営業者や厚生年金に加入しない人が上乗せできる制度。終身年金も選べる

再雇用後の家計をシミュレーションし、いくら足りないか、埋めるためにいくら積み立てるべきか判断しましょう。
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シミュレーションする際は、無料のFP相談を活用して年金や老後資金に詳しいプロの力を借りるのがおすすめ。


一人では見落としがちなポイントも抑えられ、綿密な資金計画を立てられますよ!

保障の減少に備えて保険を見直す

厚生年金に加入しないと、健康保険が国民健康保険に切り替わるため、傷病手当などの社会保障を利用できなくなります

入院や病気で長期間働けない場合の備えが手薄になるため、民間の医療保険や就業不能保険でカバーしておきましょう。

例えば、勤労収入が生活費の柱であるなら、就業不能に備えた保険には加入しておきたいところ。その他医療や介護リスクについても民間保険や貯蓄で備えておくと安心です。
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自身にとって最適・必要な保険選びはFPに相談するとより安心。再雇用となる今からでも入れる保険を幅広く比較・検討できます。

退職金や貯蓄を運用して老後資金を確保する

厚生年金に加入しないと、将来の年金増は見込めません。その分、退職金や貯蓄を運用して、資産形成をしていくことがより重要になります。


インフレが進む昨今、預金では相対的なお金の価値は下がるばかり。投資信託などで運用し、足りない老後資金を補う必要があります。


現在はNISAなど、運用しながら税制優遇が受けられる制度も整っているので、上手に活用していくといいでしょう。

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ただし投資信託やNISAは、元本割れのリスクが伴います。


特にこれまで運用をしたことがない方はFPなどの専門家に相談しながら、自分に合った方法を慎重に検討するようにしましょう。


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再雇用後に厚生年金に加入するか迷ったらマネーキャリアに相談を

再雇用後は給与が減少傾向にあるため、厚生年金に加入しない選択は一見すると手取りが増える魅力的な選択肢に見えます。

しかし、長期的にみると年金額が増えない、健康保険の保障が薄くなるなどのデメリットも。 

自分は加入した方がいいのか・しない方がいいのかは、年金の受給額・家族の状況・老後資金の備え方によって大きく変わってきます。

マネーキャリアのFP相談を活用し、厚生年金に加入する場合やしない場合の手取りや将来の年金額をシミュレーション、それぞれの場合のお金の流れを比較・検討するのがおすすめです。
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定年退職後の厚生年金に関わるお悩みは大変複雑。解消するには、年金制度だけでなく社会保険や退職金の知識まで必要です。


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【まとめ】再雇用で厚生年金に加入しないのは可能だがデメリットも多い

本記事では、再雇用で厚生年金に加入しないで働ける条件、メリット・デメリット、厚生年金に加入しない人が取るべき対策について解説。再雇用で厚生年金に加入しなかった人の体験談を紹介しました。


<結論>

厚生年金は原則として必ず加入することになっています。ただし、短時間勤務や収入が少ないなどの一定条件を満たせば加入せずに働くことも可能


非加入の場合、手取りが増える、在職老齢年金による年金の支給停止を回避できるといったメリットがあります。しかし、長期的な目で見ると、将来の年金額が増えない、健康保険の保障が薄くなるといったデメリットも


厚生年金に加入しない働き方を選ぶなら、まずは現状の年金額を確認、iDeCoや国民年金基金、資産運用で不足を補うなどの対策が必須です。

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年金制度は細かい各種条件があり、シミュレーションも複雑。人によってどんな選択をした方がいいか大きく変わってきます。


独学で厚生年金加入の可否を判断するのはなかなかにハード。マネーキャリアのFP相談を活用して、年金や老後資金に精通したプロの力を借りるのがおすすめです!


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