フリマアプリで稼いだら確定申告は必要？必要なケース・やり方を紹介

メルカリやラクマ等のフリマアプリで稼いだお金、確定申告はやらなきゃいけないの？

特に会社員や公務員は本業で確定申告をしないため、「言葉だけはきいたことあるけど…」「全くやったことない…」などという理由で嫌煙されやすいもの。

しかし、確定申告が本来必要だったにも関わらず怠ると、余計な税金を払う羽目になり後悔することも。

自分には確定申告が必要かどうか、いくらから確定申告が必要になるかきちんと把握できていますか？この記事では、フリマアプリで稼いだお金について、

• 確定申告が必要な場合/不要な場合
• 申告する所得や手続き
• 確定申告しなかったらバレるのか？
• 経費として認められる範囲
• 確定申告に関わるギモン

以上のことを中心に解説します。ぜひ最後までご覧ください。

まず押さえておきたいのは、本業がある方は副業所得が20万円以下なら確定申告は不要です。

ここでいう所得とは、毎年1月1日～12月31日までの収入から経費を差し引いたもの。

フリマアプリで年間25万円の売り上げがあっても、仕入れ等の経費が15万円であれば所得は10万円になりますので、確定申告は要りません。

そもそも、生活用物品の売却は原則非課税です。

大抵の方は「たまに不用品を売って小遣い稼ぎ」程度ですので、生活用物品の売却に該当します。フリマアプリにおいて確定申告をしなければいけないケースはさほど多くありません。

最後に、学生・専業主婦・無職などの本業がない方や、個人事業主の方。

本業がある方と異なり、38万円（2020年以降は48万円）までであれば確定申告不要で、それ以上なら必要になります。

所得税には全員に適用される「基礎控除」がありますので、その分までなら確定申告は要りません。なお、38万円と記載している記事は2020年度の税制改正を反映していません。

時々改正されることがありますので、できる限り国税庁のホームページで最新の情報を把握しておきましょう。

直近の改正では、会社員に適用される給与控除が減らされる（=増税）代わりに、個人事業主等への控除が増やされる（=減税）措置がとられています。

今後も会社員冷遇、個人事業主厚遇の流れは続くかもしれません。

ここまでで確定申告が必要かも、と思った方。確定申告を難しそうと感じていませんか？

覚えてしまえばそこまで難しくはありません。

• 収入
• 経費
• 所得の分類

この3点さえ把握できていれば、あとは記入して提出するだけ。基本的な流れはフリマアプリに限らず副業全般で同様です。

聞きなれない言葉が多くなりますが、仕組みを分かってしまえば怖いものありません。順番にわかりやすく解説していきます。

まずは確定申告書を用意しましょう。確定申告書には

• 確定申告書A（給与所得、雑所得、配当所得、一時所得のみ申告できる書類）
• 確定申告書B（全ての所得について申告できる書類）

の2種類があります。サラリーマンの方は基本的にAで十分です。不動産所得等がある方はBでないといけません。当然ですが、Aの方が記入は楽です。

②経費・所得を計算

次に経費と所得を計算します。基本の計算方法は下記の通りです。

所得=収入-経費

注意しなければいけないのは年末年始の所得計算です。

12月31日に契約が成立して入金が翌年の1月1日以降になった場合は、その年の売掛金として原則収入に計上しなければいけません。

売掛金とは、「収入になることは決まってるんだけどまだ手元にない売り上げ金」のことです。

フリマアプリでいえば、年末に販売した売り上げがまだ発送中で、相手側に届いていない状態のことです。

ついつい翌年に計上してしまう方がいるのですが、恐らく税務署から指摘されます。

経費は何でもかんでもOK、というわけではなく収入を得るために払った必要経費のみ算入することができます。

詳細は国税庁のホームページを確認すればわかりますが、

• 仕入れ 
• 光熱費 
• 通信費 
• 交通費 
• 手数料 
• 梱包費用 
• 送料
  

これらがフリマアプリの副業では主に経費として認められます。

ただし光熱費や通信費に関してはプライベートで利用している分もあるので、経費として認められるのは50％程度が限界と言われています。

光熱費・通信費は使った時間分を経費として計上するのが確実です。

可能であれば、普段から帳簿を付けて副業でのお金の流れを把握しておく方がスムーズに計算できるでしょう。

③申告書を記入

ここまでできたら、あとは申告書へ記入です。確定申告書には第一表、第二表がありますが、第一表は合計金額を記入する表ですので第二表から記入しましょう。

国税庁のホームページにある記載例を参照しつつ入れていけば迷わずに済みます。会社員の方は会社から渡される「源泉徴収票」を見ながら記入してください。

• 所得の種類
• 収入の額
• 源泉徴収額（されていない場合は0円）
• 経費の金額
• 控除に該当する場合はその金額
• 氏名と住所

第一表は、左側に

• 収入
• 控除

を記入する欄があるので、第二表に従って間違いないよう記入します。

そして右側に税金の金額を記入する欄があるので、これは計算をしたうえで記入していきます。

ここで注意が必要なのは2点あります。

a.制度上「申告分離課税」にあたる所得を一緒に記載することはできません。

第二表はあくまで総合課税にあたる所得を記載しているので、申告分離課税にあたる所得は第三表に記載します。例えば下記の所得が該当します。

b.制度上「源泉分離課税」にあたる所得は確定申告不要です。

そもそも「源泉分離課税」となっている所得は確定申告が不要な所得ですので申告の必要はありません。

株で損失が出た場合は繰越控除をすることで有利になることがありますが、所得の増加により保険料等が増加する懸念もあります。

源泉分離課税は、株を取引する証券口座で「特定源泉あり」を選択されている方が該当します。

④税務署に提出

最後に必要に応じて収入や経費を証明できる書類を添付書類台紙に貼り付けし、税務署に提出して修正等がなければ確定申告は終了です。

補足：青色申告について

なお、フリマアプリで副業をしている方は、これを「事業」とみなして個人事業主の申請を行い、なおかつ青色申告を行う旨の届け出を行うと青色申告特別控除（最大65万円）を受けることも可能です。これは会社員でもできます。

帳簿としてお金の流れが一目でわかるように複式簿記で提出しなければならない手間はかかりますが、65万円分の所得税が減税されるメリットは大きいと思います。

フリマアプリの所得が、税制上の控除を差し引いても1円以上ある場合は、所得税が課税されます。

所得の種類に応じて税率は異なります。フリマアプリの所得は「雑所得」か「譲渡所得」のどちらかになります。

ちなみに、所得には10種類ありますのでこれも併せて覚えておきましょう。

1. 給与所得 
2. 不動産所得 
3. 事業所得 
4. 配当所得 
5. 退職所得 
6. 利子所得 
7. 譲渡所得 
8. 山林所得 
9. 一時所得 
10. 雑所得
    

2,8は関係する人しか関わりませんが、他の所得は何かしらで関わる可能性が高いです。ここでは説明を省きますが、それぞれで税率が異なります。

では、雑所得と譲渡所得について税金額を計算してみましょう。なお、2021年現在、所得税には復興所得税が加算されています。加算率は2.1％です。

a.雑所得の税率

b.計算方法

仮に雑所得が200万円だった場合、税金額は下記の通りです。

200万円×（10％＋10％×2.1％）-97,500円=106,700円

表のとおり、所得金額に応じて税率が上がっていきます。これは給与所得と同様の仕組みで「累進課税」と言います。

a.譲渡所得の税率

（参照：国税庁のホームページ）

b.計算方法

仮に譲渡所得が200万円だった場合、税金額は下記の通りです。

短期：200万円×（30％＋30％×2.1％）=612,600円

長期：200万円×（15％＋15％×2.1％）=306,300円

こちらは、所得による税率の変動はありません。

c.雑所得との比較

会社員がフリマアプリで副業をする場合、ハンドメイドでもせどり・転売でもよほど多額の所得にならない限り雑所得として申告した方が得です。

個人事業主の場合は事業所得として申告することも可能です。なお、マイホームの譲渡所得は特例控除がありますので、詳しくは国税庁のホームページを確認してください。

A.いつかバレます。

A.正しく申告すればバレません。

そもそも会社に副業がバレるのは、

• バイトして本業以外から複数の給与所得を得た
• 会社から天引きされる住民税の金額が異様に高いor安い
• 自分から言いふらしてしまった

大体この3つが原因です。フリマアプリの場合は雑所得か譲渡所得なので問題ありませんし、確定申告時に「主給与以外の所得を普通徴収で支払う」にチェックして、住民票のある自治体で住民税を普通徴収できればバレません。

補足：普通徴収と特別徴収

実は住民税は2つの支払い方法があり、

• 普通徴収：自分で住民税を払う
• 特別徴収：会社が従業員の住民税を天引きする

この2つに分かれます。ただ、自治体としては普通徴収は手間がかかるのであまり良い顔はしないでしょう。

会社員の場合、そもそも普通徴収を渋る自治体もあるようです。そのため、自治体に相談し普通徴収ができるかどうか確認しておくことをオススメします。

まれに、普通徴収を希望していたのに特別徴収になってしまったという例も見かけますので、念入りに確認してください。

A.入れた方が無難です。

メルカリだとメルカリポイント、ラクマだと楽天キャッシュとして売上金をポイント計上する機能があります。「ポイントは現金じゃないから使わなければ所得にはならないよね」と思っている方は考えを改めた方がいいでしょう。

国税庁のサイトでは、「通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益（ポイント付与）については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しない」としていますが、これはお買い物時のポイント付与のことです。

メルカリやラクマでの収益はポイントでも現金でも収入には変わりませんし、期限付きとはいえ1ポイント=1円として使うことができる時点で現金同等物と思われても文句は言えません。

やはり所得として計上しておくのが無難です。

あとで脱税と言われても言い訳できませんし、この場合でも罰則で余計な税金を払う羽目になります。

A.罰則が適用されます。

本来申告しなければいけない人が無申告のまま確定申告の期限を過ぎてしまうと、どうなるのでしょうか。

期限後の確定申告は可能ですが、「期限後申告」として扱われてしまいます。当然ですが罰則があります。

• 無申告加算税
• 延滞税

税務署から連絡が来る前に気づいて申告すれば軽く済みますが、税務署から確定申告していないことに関わる調査である「税務調査」がきた後に申告すると、無申告加算税は最大20％加算されます。

延滞税も最大で年14.6%と、罰則としては大変重いものです。万が一払えず自己破産しても税金はチャラになりませんので、誤魔化して人生を狂わせる前に申告しましょう。

大げさな話ではなく、近年では仮想通貨関連で確定申告漏れで、追徴課税と合わせて6000万円前後の支払いを求められた例もあります。

仮想通貨を売買した時点で税金が発生することを知らなかった人が地獄を見ました。仮想通貨の値動きが激しく、一旦1億の利益を出した人もその後に9000万円損をして1000万円になってしまった人もいました。

それでも1億円分の利益に対して課税されてしまうのです。ちなみに、株のように利益と損失を相殺する損益通算はできません。

こうなってしまうとどうしようもなく、今後一生かけて国に納税し続けることになります。

これは極端な例ですが、遅れても指摘が来る前ならまだマシです。

補足：期限後申告になると青色申告特別控除は使えない。

なお、前述した青色申告特別控除は期限後申告すると使えなくなります。

税務署としても、期限を守らない人に厳しいペナルティを課さないと「このくらいの罰則なら脱税した方がトクだわ」と思われてしまい誰も税金を払わなくなってしまうので、上記の措置はやむを得ないでしょう。

A.実際に使った分の経費は認められます。ただしレシートがないと仕入れ費用などが証明できませんので、レシートは大事に保管してください。

できれば税金負担は減らしたい。そんな方のために経費による節税は認められています。前述しましたが、経費として認められるのは「実際に使った分の経費」で主に下記の通りです。

• 仕入れ費用 
• 光熱費 
• 通信費 
• 交通費 
• 手数料
• 梱包費用 
• 送料

このうち、光熱費と通信費は副業以外の用途にも使っているはずですので一部が経費として認められます。

他の経費は100％経費に認められます。

注意しなければいけないのは、税務署から説明を求められた際、仕入れ費用などは実際にいくら使ったかを証明するレシートがないと経費として認められません。

この場合どうなるかというと、売上=所得とみなすしかなくなります。利益率が悪いと税金でマイナスになってしまう懸念すらあるので、絶対にレシートは捨てずに保管してください。

補足：レシート（領収書）には7年間の保管義務がある

ここまで確定申告の話をしましたが、いかがでしたでしょうか。

聞きなれない言葉も多かったかと思いますが、とにかく覚えてほしいのは確定申告が必要になるのは下記の方だけです。

• 本業がある方で20万円以上の副業所得を得た方
• 主婦、学生、個人事業主で48万円以上の所得を得た方
• 貴金属や絵画を1個30万円以上で売った方