年収700万で私立高校進学は現実的？無償化対象や自治体支援も解説

年収700万円の共働き世帯では、私立高校進学は十分に実現可能です。

家計の支出バランスや自治体の支援制度を上手に活用することで、無理なく子どもを私立高校に通わせられます。

この章ではなぜ年収700万円でも私立高校に通わせられるのか、その理由と家族構成や可処分所得の影響について詳しく見ていきましょう。

年収700万円で私立高校に進学させられる理由は、教育費支援制度が充実しているからです。

国の高等学校等就学支援金制度により、授業料の一部が給付されるため、実質的な学費負担が軽減されます。

世帯年収590万円未満の場合は最大年間約39万6,000円の支援がありますが、年収700万円前後の世帯でも自治体によっては独自の助成が加わるケースがあります。

例えば東京都では年収910万円まで対象範囲を広げる制度もあるため、負担が大幅に軽減されます。

私立高校の学費と言っても、学校によって差は大きいです。

なかには授業料や施設維持費が費用が抑えられている場合もあります。

こうした支援制度と家計管理の工夫により、年収700万円台の世帯でも私立高校の進学が十分視野に入ります。

私立高校進学の可否に大きく関わるのは、年収だけでなく家族構成や可処分所得のバランスです。

家族に高校生や大学生が何人いるかで、教育費の負担額は変わります。

例えば高校生1人なら負担は比較的軽くても、高校生の兄弟が複数いるケースは合計の費用がかさみます。

年収から税金や保険料が差し引かれた後の金額が、生活費や教育費の支払いに使えるお金の総額です。

住宅ローンや生活費、貯蓄など他の支出が重なる場合は、利用できる支援制度をしっかり把握し、年間の学費負担を見積もることが大切です。

所得控除や扶養控除の内容が支援金の判定にも影響するため、自治体の制度や最新の所得制限を確認しながら、家計に合った資金計画を立てましょう。

私立高校に通うには授業料だけでなく、入学金や教材費、通学費など多くの費用がかかります。

令和5年度の文部科学省調査によると、年間の主な費用内訳は以下のとおりです。

参照：令和5年度子供の学習費調査の結果について｜文部科学省

私立高校の授業料は年間約23万円です。

しかし、それ以外にも入学金や学校納付金、修学旅行費、通学費などさまざまな費用がかかります。

入学金は約8万円、学校納付金は約11万円、修学旅行費は6万円程度が一般的です。

また、通学費は14万円ほど必要で、毎年発生します。

図書・学用品や教科外活動にかかる費用も合計で約13万円かかり、これらの支出も家計計画に含める必要があります。

学校によって各費用には差があるため、授業料以外の費用も含めて準備しておくと予想外の出費に焦る必要がありません。

私立高校の無償化は国の高等学校等就学支援金制度を核に、多様な支援策で成り立っています。

この章では、国の支援制度の概要と支給条件と年収700万世帯が高等学校等就学支援金制度の支給対象になる場合のシミュレーションを解説します。

高等学校等就学支援金制度は、国公立・私立高校や高専に通う生徒の授業料負担を軽減する公的支援であり、返済義務はありません。

2025年度からは所得制限が大幅に緩和され、多くの家庭が支給対象となる見込みです。

支給対象は保護者の課税所得が一定以下の世帯で、年収の目安は合計で約910万円未満が基準になります。 

判定は年収ではなく、所得控除後の課税所得額で行われるため、控除内容で受給可能性が変わります。  

支給される支援金の額は課税所得の水準によって異なり、おおよその目安は以下の通りです。

例えば、年収700万円の家庭でも給与所得控除や社会保険料控除、扶養控除を適用すれば、課税所得が590万円未満となり最大支援金を受けられます。

また、所得が多少高くても一定の支援金は支給されるため、経済的負担の軽減に大きな効果があります。

年収700万円の世帯が受け取る高等学校等就学支援金の支給額は、以下の計算式で決まります。

• 課税標準額×6％－税の調整控除額

ここで重要なのが課税標準額です。

課税標準額は、年収から給与所得控除や社会保険料控除、扶養控除などを差し引いた後の金額で、家族構成によって異なります。

例えば夫婦共働きで年収700万円の場合は以下の控除が適用されます。

控除後の課税所得は3,060,000円になり、590万円未満の基準に該当します。

したがって、この世帯は最大で年間39万6,000円の支援金を受けられる見込みです。

支給額は課税所得の水準に応じて変動し、控除が多いほど支援が手厚くなります。

国の就学支援金に加え、多くの都道府県で独自の授業料軽減や補助制度があります。 

主な支援内容を都道府県別にまとめました。

東京都では2024年度から所得制限が撤廃され、より多くの世帯で負担軽減が可能です。

神奈川県も多子世帯など条件を満たせば、高所得でも補助を受けられます。

他の地域でも所得制限や支援内容が異なり、それぞれ教育費負担軽減に向けた独自の制度があります。 

居住地域の学校や自治体窓口での最新情報の確認を行いましょう。

2026年度から私立高校の高等学校等就学支援金制度に2つの大きな変更が予定されています。 

• 所得制限の撤廃により、全ての世帯が支給対象に
• 支給上限額が39万6,000円から45万7,000円へ引き上げられる見込み

まず、所得制限の撤廃により、すべての世帯で支給対象が広がります。 

年収や課税所得に関係なく、所得要件による受給制限がなくなります。 

結果、より多くの家庭が授業料の実質無償化のメリットを享受できる見込みです。

次に、支給上限額が現在の39万6,000円から、私立高校の全国平均授業料に相当する45万7,000円へ引き上げられます。

上限額の引き上げにより、家計の教育費負担がさらに軽減される可能性があります。

ただし、授業料以外の入学金や教材費などの費用は、引き続き自費での負担が必要です。 

今後の制度の詳細や申請方法については、文部科学省の最新情報を注視し確認することが大切です。

年収700万円の世帯が高等学校等就学支援金を申請する際の具体的な手順と注意すべきポイントを解説します。

スムーズかつ確実に支援を受けるためにも、支援金申請の流れと注意点をしっかりと理解しておきましょう。

支援金の申請は、入学時や毎年度学校から申請案内が配布されます。

申請は基本的に高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-Shien）を利用します。

手順は以下のとおりです。

1. 学校配布のID・パスワードでログイン
2. 生徒情報や保護者情報の入力
3. マイナンバーカードによる課税情報の取得

オンラインが利用できない学校では、紙の申請書にマイナンバーカードの写しなどの必要書類を添付して提出します。

申請後、都道府県が受給資格を審査し、認定されると学校へ支援金が支払われます。

支援金は直接授業料に充当され、保護者への現金支給はありません。

授業料の納付と支援金認定のタイミングによっては、一旦保護者が授業料を納めた後、還付される場合があります。

学校からの案内に従い、漏れなく申請しましょう。

申請にあたっては、提出期限や必要書類が自治体や学校によって異なるため、案内文をよく確認しましょう。

例えばマイナンバーカードをまだ持っていない場合は、課税証明書や住民票のコピーを代わりに提出する場合もあります。

また、例えば年収が変わったり、家族構成が変わったりしたときは、収入状況届出または保護者等情報変更届出の提出が必要です。

申請の内容が間違っていたり、期限に遅れると支援金がもらえなくなる場合もあるため、早めの準備が大切です。

さらに、家計の状況や学校による支援金の差を把握し、実際にいくら支払うのかを理解しておくこと、突然の出費に慌てずにすみます。

上記に注意して申請トラブルを防ぎ、スムーズに制度を活用しましょう

教育費の準備は、高校までの学費だけでなく、将来の大学進学や日々の生活費を踏まえた長期的な視野が重要です。

国や自治体の支援制度を積極的に活用できると、家計の負担を大きく減らせる場合があります。

高等学校等就学支援金や、各自治体独自の補助金は、子どもの人数や家族構成によって受けられる支援額が大きく変わるため、早めに情報収集し利用しましょう。

また、子どもの人数が増えることで養育費・学費の負担も大きくなりますが、家族全員のライフイベントを時系列で整理すると、必要な時期に必要な資金を無理なく準備できます。

具体的には、月々の固定費・変動費を把握し、教育費以外にも備えた積立を並行して進めるのがおすすめです。

加えて、ライフプランを作成する際は、今後の進学・就職・住宅購入・老後資金だけでなく、受けられる制度や家族の人数を踏まえて将来の資金ニーズを見える化しましょう。

このように、制度の活用と子どものライフステージを反映した資金計画を進めておくことで、安心して将来の目標を実現できます。

年収700万円前後のご家庭が知りたい私立高校の支援金に関する疑問をまとめました。

• 高等学校等就学支援金の審査結果はいつ分かりますか？
• 高校就学支援金がもらえない人の割合はどのくらいですか？

支援制度の利用を考える際の参考にしてください。

高等学校等就学支援金の審査は、毎年度申請後に都道府県や自治体で行われます。

申請は通常、4月の入学時または学年度初めに学校を通じて行い、そこから審査が開始されます。

具体的な審査結果の通知時期は学校や自治体によって差がありますが、多くの場合、申請後約1〜2か月で審査結果が判明します。

審査が認められると、支援金は学校に授業料として直接支払われ、家庭への現金支給はありません。

なお、授業料の納付と支援金認定のタイミングがずれる場合、いったん保護者が授業料を支払い後、支援金により後日還付されるケースもあります。

審査状況は各自治体のシステムや学校からの連絡で確認可能な場合が多いため、申請後は学校の案内をこまめに確認することが大切です。

高校就学支援金を受け取れない割合は、所得制限の条件を満たさない家庭が主な対象です。

2025年度以降、所得制限は大幅に緩和され、年収900万円を超える場合でも一部の支援金が支給されるケースが多いです。

しかし、世帯年収や課税所得が一定の基準を超えると支援金の対象外になるケースもあり、該当する世帯の割合は全体の数パーセント程度と推定されます。

近年は所得制限撤廃の動きもあり、支援対象外の家庭は減少傾向にあります。

制度の詳細や申請状況は自治体ごとに異なるため正確な割合は公的に公開されていません。