老後資金のためにみんないくら貯めてる？老後までに必要な貯金額とは

老後資金をいくら貯めてるのか、必要額はいくらなのかについて、疑問のある方も多いのではないでしょうか。

老後資金をいくら貯めてるかを知るためには、年代別の平均貯蓄額を調べるのがおすすめです。

また、他の人がいくら貯めてるかだけでなく、老後に必要な資金額を把握しなければいけません。

まずは、老後資金をいくら貯めてるかの目安について、以下のポイントを解説します。

• 年代別の平均貯蓄額
• 50代の平均貯蓄額と必要老後資金の差額

老後資金にいくら貯めているかを把握するには、平均貯蓄額の年代別統計を確認するとわかります。

金融広報中央委員会が調査した、家計の金融行動に関する世論調査によると、年代別の貯蓄額の平均値と中央値は以下の通りです。

一般的に年収や貯蓄額は、高額所得者や富裕層が平均値を引き上げるため、中央値を参考にすると良いでしょう。

中央値とはデータを小さい順で並べた際にちょうど真ん中にあるデータです。

例えば、60代の半数以上は875万円以上を貯めており、もう半数は貯蓄額が875万円未満となります。

したがって、自分の年代の中央値を参考にしながら貯蓄額の目標を立てるのが良いでしょう。

ただし、上記の全てが老後資金のために使われるというわけではなく、車の購入や住宅にかかる費用等により途中で貯蓄額が減る可能性もある点に注意が必要です。

みんながいくら貯めてるかだけでなく、貯蓄額が老後資金に足りているかが重要になります。

金融広報中央委員会が調査した、家計の金融行動に関する世論調査によると50代の金融資産保有額の平均は1,684万円で、中央値は800万円です。

一方で、金融審議会　市場ワーキンググループの調査によると、老後の年金収入と生活費を差し引きすると毎月5万円の赤字となり、年間で60万円不足します。

仮に、85歳まで生きたとすると60歳から25年間で1,500万円が不足し、貯蓄から補填しなければいけません。

しかし、50代の貯蓄額中央値が800万円であるということは、50代の半数は貯蓄額が800万円以下です。

したがって、必要老後資金とは約700万円以上の差額が発生しています。

つまり、みんなが貯めてる貯蓄額だけでは老後資金が不足する可能性が高いです。

先ほど、50代の貯蓄額中央値が800万円であり、老後資金には700万円程度が不足すると解説しました。

したがって、50代のうちに不足する老後資金を補う必要があります。

しかし、50代の家計状況を理解しなければ、計画的に貯蓄を増やすのは困難です。

ここからは、50代の家計状況として、以下のポイントを解説します。

• 50代の平均年収
• 50代の老後に関する意識調査
• 50代からでも老後資金を貯めるためにやるべきこと
  

まずは、50代の平均年収について、詳しく確認していきましょう。

国税庁が発表した「民間給与実態調査」によると、50~54歳の平均年収は約524万円、55~59歳の平均年収は約519万円です。

ただし、平均年収は男女によって大きく異なっており、男性で700万円弱、女性で400万円弱となります。

また、勤務先の規模や自分の役職に応じて年収は大きく異なる点に注意が必要です。

50代になり、老後についてどのような意識を持っているのかについて確認していきましょう。

金融広報中央委員会が調査した、「家計の金融行動による世論調査」によると老後の生活を心配していると回答した50代は約83.9%であり、老後について不安を抱えている人は多いです。

つまり、50代のほとんどは老後の生活やお金などについて悩んでいることがわかります。

50代になると老後まで10年を切ってしまうため、なるべく早いうちに老後資金の準備をしておくことが重要です。

50代になると老後まであとわずかの期間しかありません。

しかし、50代からでも老後資金を貯めるためにやるべきことはいくつかあります。

• 支出（家計）の見直し
• 資産運用の検討

総務省統計局が2019年に発表した「家計調査年報（家計収支編）」では、65歳以上の既婚世帯の支出額は平均で249,704円です。

消費支出の中で最も多いのは、食費で二人分の食費を合わせると全体の約27%程度となります。

住居・光熱費、家具費用を合わせて15％程度と、食費に次いで多いです。

しかし、後述で解説しますが、独身世帯に比べると住居関連費用の割合は少ない傾向にあります。

一方で、交通・通信費や保険医療費の割合が独身世帯に比べて多いことが特徴で、2人分の医療費負担があるため、老後資金の準備が重要です。

総務省統計局が2019年に発表した「家計調査年報（家計収支編）」では、65歳以上の独身世帯の支出額は平均で163,781円です。

食料品が全体の約25％と二人世帯と同等程度ですが、水道光熱費、住居費用を合わせて22％程度と既婚世帯よりも多くなっています。

既婚世帯は持ち家の場合が多く、借家等の場合でも独身世帯よりも負担が少ないことが理由です。

また、交通・通信費も全体の約9%と多く、スマートフォンの普及等により増加しているようです。

また、交際費も全体の10％となっており、約1~2万円程度は趣味等に利用していることがわかります。

保険医療費は6.0%と二人世帯の6.6%に比べて若干少ないですが、独身世帯は一人で医療費を負担する必要があるため、老後に向けてしっかりと準備しておく必要があるでしょう。

老後までにいくら貯める必要があるかを知るためには、支出だけでなく年金収入がいくらもらえるのかを理解しなければいけません。

総務省統計局が2019年に発表した「家計調査年報（家計収支編）」では、夫婦世帯の年金収入は216,910円で、独身世帯の年金収入は124,710円となっています。

したがって、夫婦世帯で65歳から20年間年金を受け取った場合約5,200万円を生涯で受け取れます。

一方、独身世帯で20年間年金を受け取ると合計3,000万円です。

ただし、前述の通り二人世帯の毎月の支出が249,704円、独身世帯の毎月の支出が163,781円であり、それぞれ年金収入より上回っています。

つまり、年金収入以上に支出が多く、毎月赤字になる点に注意が必要です。

老後資金にいくら必要かについては様々な要因が挙げられるため、一人一人必要額が異なります。

老後の必要資金に影響する要因として考えられるのは、以下の5つです。

• 公的年金や退職金はいくらもらえるか
• 老後年金以外の収入が得られるか
• 家賃や住宅ローンの支払いがあるか
• 預貯金・有価証券などの資産はあるか
• 1世帯に何人家族がいるか
• 本人、家族の健康状態

老後資金の準備はなるべく早く行うことが望ましいですが、50代からでも充分間に合う可能性があります。

重要なのは、今から必要な資金や将来受け取れる年金収入の見込みを逆算しながら、出来るだけ早く準備することです。

また、将来の出費については不確定要素も多いですが、なるべく多くの出費を事前に予想しておくことで対策を立てやすくなります。

将来受け取れる年金収入については、シミュレーションを利用することでいくらもらえるかの目安を立てられるため、ぜひ活用してみましょう。

老後資金の逆算や計画を立てるのが難しい人は、マネーキャリアで利用できる無料FP相談を活用し専門家と一緒に考えることがおすすめです。

老後資金の関係で覚えておきたいのが、退職金についてです。

50代のうちに老後資金の準備が間に合わなくても退職金で補填することができますが、年々受け取れる退職金額が減少しています。

厚生労働局の中央労働委員会が発表した「令和元年賃金事情調査」によると大企業勤務の大卒男性の退職金平均は約2,200万円、高卒で約1,800万円です。

一方で、中小企業勤務の大卒男性の退職金平均は約1,100万円、高卒で約1,000万円となり、大幅に減少します。

自分が将来受け取れる退職金がいくらになるかは、勤務先企業の退職金制度や勤続年数などによって異なります。

まずは、自分が働いている企業の給与規定や退職金に関する規定を確認しましょう。

例えば、企業によっては「退職一時金制度」だけでなく「企業年金制度」のように退職金を年金として毎月分割で受け取ることができます。

このように、一時金としてもらえるのか年金としてもらえるのかで貯蓄するべき金額が異なる場合もあるため注意が必要です。

老後資金を効率よく貯めるには、毎月の支出を減らすことが重要です。

食費や光熱費、趣味の費用など支出見直しのポイントはいくつかありますが、切り詰めすぎてしまうことでストレスを感じてしまうことも多いでしょう。

節約がストレスになってしまうと、続かない可能性もあるため、無理なくたのしみながら節約することがおすすめです。

楽しみながら節約するポイントとして重要なのは、以下の通りです。

• 高級ブランド品を購入せずにプチプラ品をたくさん購入することで趣味にお金を使いながら節約する
• 断捨離を行い、いらないものを購入しないようにする
• お金のかかりにくい趣味を探す
• 旅行・外食などを切り詰めるのではなく、月1回、年1回など事前に回数を決めておく

今回は、老後資金をいくら貯めてるのか、必要な資金について解説しました。

今回の記事のポイントは、

• 年齢を重ねるごとに貯蓄額は増える
• 50代の金融資産保有額の平均は1,684万円で、中央値は800万円
  
• 老後の年金収入と生活費を差し引きすると毎月5万円の赤字となる
  
• 50~54歳の平均年収は約524万円、55~59歳の平均年収は約519万円だが、企業規模や性別で変動する点に注意
  
• 老後資金のために行うべきことは支出の見直し・削減と資産運用の実施
• 65歳以上の消費支出の平均は、23万9,947円だが独身、夫婦世帯によって変動する
• 上記のように自分の収入、貯蓄の状況や世帯人数に応じて必要な老後資金の金額が異なるため、いくら必要かどうかは一概に言えない
• 支出の見直し等を効率的に行えば、50代から準備しても間に合う可能性がある