【口コミ】県民共済の自転車保険（個人賠償責任保険）はどう？保険内容など解説

この記事では県民共済の自転車保険について解説します。

そもそも「県民共済の自転車保険」というものは存在しません。

県民共済の加入者であれば加入することができる個人賠償責任保険が、これに該当します。

細かく言うと、この個人賠償責任保険は、損害保険ジャパン株式会社（損保ジャパン）と他2社による共同保険契約です。損保ジャパンが引受幹事会社として保険業務を行っています。

個人賠償責任保険は、自転車に乗っていて事故を起こした場合だけでなく、第三者に与えてしまった損害を理由を問わず補償してくれる保険です。

例えば、マンション居住者が水漏れで階下の住人に損害を与えてしまった場合なども補償の対象になります。

一方で、自転車保険には、第三者に対する補償の他、自転車に乗っていた際に加入者が負ったケガの治療費なども含む保険もあります。

具体的な保険内容は、それぞれの保険の内容を確認する必要があります。

以下では、いわゆる「県民共済の自転車保険（個人賠償責任保険）」について、具体的にどんな場合に補償されるのかや加入条件などを総合的に解説し、口コミの評判についても紹介します。

加入が義務化される理由は、自転車事故の被害者を救済するためです。

先ほど簡単に説明しましたが、保険加入が任意であると事故を起こした人（加害者）が財産を有していなかった場合、被害者は損害を賠償してもらうことができません。

もちろん、加害者にお金がなかったとしても損害賠償請求権自体は発生するのですが、支払うお金がない場合は、いわゆる絵に描いた餅になってしまい、実際にはお金を受け取ることができなくなってしまいます。

そこで自転車保険への加入を義務付けることで、被害者の損害を賠償できるようにするのが義務化の狙いです。

自転車保険の重要性はお分かりいただけたでしょうか。ここからは、県民共済の加入者が加入できる個人賠償責任保険の詳細について解説していきます。

補償内容や保険料、加入条件や申し込み方法について解説しますので、加入を検討する際の参考にしてください。

上記の通り、個人賠償責任保険は自転車事故だけでなく、加入者が第三者に対して損賠賠償責任を負う場合を幅広く補償してくれる保険です。

重要事項等説明書には「保険金をお支払いする主な場合」として以下の4つが挙げられています。

1. 住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合
2. 被保険者の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合
3. 日本国内で受託した財物（受託品）を壊したり盗まれた場合
4. 誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせた場合

個人賠償責任保険の加入条件は、県民共済の生命共済、傷害保障型共済、新型火災共済に加入していることです。個人賠償責任保険を単独で加入することはできません。

加入申し込みは、専用WEBサイトまたは郵送で行えます。専用WEBサイトからの申し込みは、パソコンだけでなくスマホやタブレットからも行えます。

申し込みの際には、共済加入者番号を記載する必要があるので、共済加入済証などで確認した上で、WEBサイトの入力または加入依頼書の記載を行ってください。

神奈川県の場合の特殊事情

神奈川県の場合、やや特殊な事情があるので、若干補足します。

神奈川県に在住または職場がある人が加入できる共済は2つあります。「全国共済」と「かながわ県民共済」です。

2者のうち、都民共済や埼玉県民共済というような他県の都道府県民共済にあたるのは「全国共済」の方です。

したがって、この記事で紹介している個人賠償責任保険は、神奈川県では全国共済に加入している人が申し込める保険ということになります。

「かながわ県民共済」に加入している人が申し込める個人賠償責任保険も存在します。

個人賠償責任保険単独では申し込めず、「県民共済かがやき」などの主制度に加入する必要があります。

補償限度は3億円で、同居の家族は全員補償に含まれます。保険内容はかなり近いといえます。また引受幹事保険会社も損害保険ジャパン株式会社で同じです。

県民共済の個人賠償責任保険は、県民共済の生命共済に加入していれば加入資格があります。

県民共済の生命共済は、加入者（こども）が０歳～17歳の場合は「こども型」に加入することになり、こども型に加入した場合でも個人賠償責任保険に加入することは可能です。

しかし県民共済のこども型には、自転車で事故を起こした場合の補償が含まれています。

重ねて個人賠償責任保険に加入する必要がない場合もあるので、加入を検討されている方は以下の内容を把握した上で、加入すべきか否か判断してください。

まず県民共済の生命共済「こども型」の保険内容や料金（掛金）について確認しておきます。

こども型は、こどもが入院したときや通院治療をしたとき、死亡や重度障害のときだけでなく、契約者が死亡した場合にも保険金が受け取れます。

契約者は、多くの場合は両親のどちらかです。

また第三者への損害賠償を負担した場合にも共済金が支払われます。自転車事故の場合も対象になるので、こども型には自転車保険が付いていると言えるのです。

掛金と保障内容の概要は以下の通りです。こども型には、掛金が安い「こども1型」と、掛金が高くなりますが保障が手厚い「こども2型」があります。

自転車保険として考えると、重大な事故を起こしてしまった場合は過去に1億円超の損害賠償が発生した事例を考えると100万円や200万円では不安が残ります。

補償額の点では、保険に加入していながらも多大な自己負担額が発生する可能性もありますので十分注意してください。なお、損賠賠償額のうち1,000円は自己負担になります。

ただ、こども型に加入すれば、少なくとも自転車保険への加入義務は果たしたことになりますし、子どもがまだ小さく重大な事故を起こす可能性は低い場合はこども型でも十分といえます。

注意点としては、こども型の対象は子どもが事故を起こした場合だけです。個人賠償責任保険とは違って同居の親族は対象になりません。

家族の中で子どもだけが自転車に乗る場合はこども型だけでもいいのですが、同居の親族が起こした事故による損害倍書まで補償したいなら、個人賠償責任保険への加入が必要になります。

さらに、こども型に関する注意点があります。

こども型の共済金支払いの対象となる第三者への損害賠償には「車両（原動力が人力であるものを除く）の所有、使用または管理に起因する場合」が含まれていません。

つまりバイクによる事故の場合は、共済金は支払われないことになります。

バイクの場合も自賠責保険の加入義務がありますが、高額の賠償に備えるためには別途バイク保険などの民間の保険に加入する必要があります。

県民共済の加入者が加入できる個人賠償責任保険について解説しました。

自転車保険が義務化されるにあたって保険加入を検討されている方は、本記事を参考に加入を検討してください。

本文ではあまり触れられなかった点として、二重加入の問題があります。

二重加入については県民共済のこども型の解説で多少触れましたが、個人賠償責任保険を改めて契約しなくても、保険内容として第三者への賠償の補償が含まれている保険を既に契約している可能性があります。

例えば、火災保険や自動車保険、傷害保険などに加入する際に個人賠償責任保険を特約で付けられる場合がありますし、クレジットカード契約の付帯契約にも含まれている場合があります。

これらの個人賠償責任保険を含む保険に加入している場合、二重・三重に加入していても受け取れる保険金が増えるわけではありません。

新規で個人賠償責任保険に加入する必要がないばかりか、無駄に保険料を支払うことになります。

個人賠償責任保険への加入を検討する際には、自分が既に何らかの形で個人賠償責任保険に加入していないか確認してください。