県民共済の解約方法は？解約と脱退の違いややめるタイミングについても解説

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県民共済を解約しようか迷っている人の中に、解約はどのようにすれば良いのか必要な書類があるのかなど気になっている人もいるでしょう。

ここでは、県民共済の解約方法や必要書類についてお伝えします。

以下の内容で順番に解説しますので、参考にしてください。

• 加入証書裏の通信欄に記入して県民共済宛に郵送
• 電話で請求した解約届に記入して県民共済宛に返送
• 神奈川県民共済の解約には注意が必要

最初の方法は、加入証書の裏の通信欄に必要事項を記入し、郵送する方法です。

共済加入後に送られてきた加入証書をファイルなどに大切に保管していませんか。

加入証書裏面に通信欄があります。

通信欄に「解約」と記入し、契約者の署名と捺印をしてください。

その後、加入している県民共済宛に加入証書を郵送しましょう。

送付先の住所は、ほとんどの県民共済の加入証書に記載があります。

県民共済によっては、郵送の宛名が記載された「郵送申請封筒」がホームページからダウンロードできるところもあります。

印刷し、加入証書を送付すれば、宛名書きの手間が省けるでしょう。

解約手続きが完了すると、「解約手続き完了のお知らせ」が届きます。

以上で、県民共済の解約が完了です。

解約届を電話で請求する方法もあります。

県民共済によっては、加入証書を使用した解約を行っていないところもあります。

また、加入証書を何らかの理由で紛失され、手元にない方もいるのではないでしょうか。

加入証書がない場合は、電話で解約届の請求が必要です。

県民共済の窓口に電話をし、解約したい旨を伝え書類を郵送してもらいましょう。

解約届が届いたら、氏名や住所など必要事項を記入し、署名や捺印を行い、県民共済宛に返送してください。

手続き完了後、「解約手続き完了のお知らせ」が届いたことをもって解約となります。

県民共済の営業時間は、平日朝9時から夕方5時までで、土曜日曜祝日は定休日となっています。

解約希望の電話は、営業時間内に行ってください。

神奈川県民共済の解約は、注意が必要です。

以下の流れで解約手続きを行います。

1. 必ず契約者本人が電話連絡をする
2. 解約の書類が届く
3. 毎月の所定の期日までに共済組合に書類が届いた当月の末日で解約となる

また、以下の共済契約については、さらに注意が必要です。

• 新シルバー・新Newシルバー
• 入院医療保障Ⅱ
• プラス500・Newプラス500

解約時には引受保険会社（アクサ生命保険株式会社）の保険証券の提出が必要です。

証券の提出ができない場合は、契約者の本人確認書類として、運転免許証やパスポートなどのコピーの提出と証券再発行欄に署名が必要です。

解約日は、毎月所定の期日までに必要な書類が到着した翌月の末日となるため、解約完了まで時間がかかります。

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県民共済で加入している契約を解約したいと考えている人の中で、解約と脱退はどう違うのか疑問に思っている人もいるでしょう。

県民共済は、集まった人たちが組合員となりお金を出し合って、万が一の死亡や病気になったときに、まとまったお金を支払う仕組みです。

共済加入時に、県にもよりますが200円程度の出資金を払い組合員になります。

「解約」は、該当の契約だけを解約することであり、組合員であることに変わりはありません。

組合員を辞めることを「脱退」といいます。

他に契約がない場合や今後ほかの県民共済の契約に加入することがなければ「脱退」手続きをすると良いでしょう。

脱退時には、組合員となった際の出資金が返金されます。

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県民共済をやめたり、解約するタイミングはいつが良いのでしょうか。

共済契約が必要でないと判断したタイミングが解約のタイミングでしょう。

共済解約を行い、組合員である必要もなくなれば、組合の脱退もしようかなと考えるのではないでしょうか。

組合員の脱退をする場合は、消費生活協同組合法の決まりで事業年度の末日の90日前までに連絡を入れなければなりません。

事業年度は県民共済ごとに異なりますが、ほとんどが3月または2月です。

当該事業年度の末日をもって脱退となり、脱退後は事業年度末の翌月22日に出資金が払い戻されます。

よって、解約のタイミングは任意の日付でも良いですが、脱退する場合は事業年度の末日の90日前には申し出をしなければなりません。

県民共済を解約する前に注意が必要なことがあります。

解約すると、再加入できないかもしれないということです。

県民共済は、コースによって契約可能年齢が設定されています。

以下の表は、県民共済の3つのコース契約可能年齢がわかる表です。

上記表を見てわかるように、熟年型の加入年齢は、満69歳までとなっています。

69歳以前に加入していれば、69歳を超えてからも継続可能ですが、いったん解約してしまうと再加入できないことになります。

解約を検討する場合は、再加入する可能性がないかどうか、解約して良いのかどうか解約前に今一度考えましょう。

県民共済を解約するとお金が戻って来ると聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

共済契約を解約するときに受けとるお金を「割戻金」と言います。

割戻金は、すべての共済加入者が受けとることはできるでしょうか。

ここからは、以下の4つの事柄について説明していきます。

• 県民共済なら剰余金を割戻金として返金
• 割戻金対象は事業年度末時点での加入者に限定
• 出資金へ振り返られた分の返金
• 契約解約時の解約返戻金はない

それでは、順番に解説しますので参考にしてください。

組合員が払った掛け金は、共済金として支払われるほか、事業経費として使われますが、決算が行われたあと、剰余金が生じれば「割戻金」として組合員に返金されます。

共済金の支払いが多ければ割戻金は減りますが、少なければ増える仕組みです。

また、県民共済はコスト削減にも力を入れ、事業経費を抑え組合員に少しでも多くの割戻金が返金されるよう努力しています。

必ずしも毎年割戻金が返金されるわけではありませんが、ほとんどの県で毎年割戻金の返金は行われています。

各都道府県の県民共済ホームページの決算報告で当期剰余金が確認できますので、気になる方はご覧になってください。

すべての加入者に割戻金が返金されるわけではありません。

割戻金対象は、県民共済の事業年度末時点で共済契約の加入者に限られます。

県民共済の決算月は県民共済ごとに異なります。

決算月に共済の種類ごとに決算を行い、決算月末時点での加入者に掛金に応じて割戻金として返金されています。

例えば、3月が決算月のとき、県民共済の契約を3月中旬頃に解約してしまうと、割戻金は返金されません。

あと半月ほど解約を待てば割戻金が受取れていたのにと後悔することになりますね。

また、割戻金は掛金引き去り口座に8月頃に振り込まれます。

よって、県民共済の解約タイミングは、割戻金の返金が事業年度末時点での共済契約加入者に限定されるため、新事業年度がスタートした頃が良いといえます。

解約返戻金とは、契約期間の途中で保険を解約したときに払い戻されるお金のことです。

民間の保険会社で販売している学資保険や養老保険、終身保険など貯蓄性のある保険には解約返戻金があります。

しかし、県民共済は基本、掛け捨ての契約であり貯蓄性のある保障はありません。

月々の掛け金は安いですが、解約しても払い戻される解約返戻金はないのです。

ちなみに同じ共済である全労済やコープ共済、JA共済には積立型の保障があるため、解約時には解約返戻金を受け取れる可能性があります。

県民共済には解約返戻金はないので、解約のタイミングはいつでも良いのではと思われるかもしれませんが、事業年度末時点での共済契約加入者に割戻金の返金があることを考慮するのを念頭に入れておきましょう。

転勤や結婚、マイホームの購入など引っ越しをするタイミングは人それぞれです。

引っ越しのタイミングで県民共済を解約するかどうか検討する方もいるでしょう。

引っ越し先が以下の2つのパターンで手続き方法が異なります。

• 都道府県が変わる場合
• 同じ都道府県内

手続き方法は以下の2通りあります。

• 移管手続き
• 住所変更届

現在住んでいる地域と都道府県が変わる場合は、移管手続きが必要です。

県民共済は、原則として県民共済のある都道府県に住んでいるか、もしくは勤務地があるということが条件で加入できます。

よって、都道府県が変わる場合は、別の都道府県で県民共済を引き継ぐ必要があります。

移管手続きは、各都道府県の県民共済に連絡をし、専用の用紙を取り寄せる依頼をしてください。

連絡先は、共済加入証書に記載があるほか、各都道府県共済のホームページで確認できます。  

転居先が決まり転出する前に問い合わせをすると、スムーズに手続きができるでしょう。

移管手続きをして共済契約を引き継げば、同じ保障を受け続けることができます。

解約せずに保障を掛け続けるか、引っ越しが解約のタイミングだと思い解約するのか再考しましょう。

同じ都道府県内の引っ越しの場合でも、住所変更届けが必要です。

変更手続きには、以下3つの方法があります。

• 電話
• 郵便はがき
• マイページ

ホームページからマイページを作成する必要がありますが、いつでもご自分の好きなタイミングで変更できる点がメリットです。

マイページを作成すれば、住所変更だけでなく口座変更や共済のコース変更もできますし、共済金の請求手続きもできますので、作成していて損はありません。

県民共済の解約方法、解約と脱退の違いややめるタイミングをテーマに解説してきました。

加入証書の通信欄に「解約」と記入し、契約者が署名捺印後、郵送することで解約が完了します。

また、「解約」をしただけでは組合を「脱退」したことにはなりません。

決算月の翌月に解約すると剰余金を受け取ることができるので、解約するには良いタイミングです。

さらに引っ越しが解約のタイミングと考える人もいるでしょう。

この記事を参考に、加入中の県民共済を解約するか、解約するならいつが良いのか検討する参考にしてください。