県民共済の解約方法は？解約と脱退の違いややめるタイミングについても解説

「県民共済の解約方法を知りたい」

「県民共済を解約と脱退の違いがわからない」

とお悩みではないでしょうか。

結論、県民共済の解約方法には電話と郵送の2種類があり、解約と脱退では共済をやめたあとに組合員として残るか残らないかが変わります。

この記事では県民共済を解約する際の電話・郵送それぞれの流れや、解約と脱退の違いの詳細などについて紹介します。

共済をやめるタイミングや、解約後に割戻金を受け取れるかどうかについても解説するのでぜひ参考にしてください。

県民共済の解約方法は以下の2つです。

ただし、神奈川県民共済に関しては他の県の共済と解約方法が異なるため、注意が必要です。

ここからは、県民共済の解約方法2種類と、神奈川県民共済の解約方法について詳しく解説していきます。

解約方法を把握しておくことで、解約を決めたらすぐに行動できるようになります。

解約方法の1つ目は、「加入証書」に必要事項を記入して県民共済に郵送する方法です。

加入証書への記入から郵送までの手順は以下のとおりです。

1. 加入証書の通信欄に「解約」と記入する
2. 契約者の署名と捺印をする
3. 県民共済に郵送する

共済に加入したときに送られた加入証書の裏面に「通信欄」という記載欄があります。

通信欄に「解約」と記入して契約者の署名と捺印をし、加入している県民共済宛に郵送すれば解約手続きは完了です。

自治体によっては、郵送の宛名が記載された「郵送申請封筒」がホームページからダウンロードできます。

解約手続きが完了すると、「解約手続き完了のお知らせ」が届きます。

参照：解約のお手続き｜千葉県民共済

2つ目は、電話で請求した解約届に記入して県民共済宛に返送する方法です。

解約届の受け取りから返送までの手順は以下のとおりです。

1. 県民共済に電話をかけ、解約の意思を伝える
2. 電話で請求した「解約届」を受け取る
3. 必要事項を記入・署名捺印して返送する

県民共済の窓口に電話をし、解約したい旨を伝えれば書類を郵送してもらえます。

解約届が届いたら氏名や住所など必要事項を記入して署名や捺印を行い、県民共済宛に返送してください。

解約手続きが完了すると、「解約手続き完了のお知らせ」が届きます。

なお、県民共済の営業時間は、平日朝9時から夕方5時までで、土曜日曜祝日は定休日となっているので、解約希望の電話をする際は、営業時間内か確認してからかけましょう。

参照：共済解約・組合脱退のお手続き｜千葉県民共済

解約手続き後に新しく加入する共済・保険を探すなら、保険に強い専門家に相談することをおすすめします。

神奈川県民共済の解約は、これまで紹介してきた2つの解約方法とは違い、以下のように解約を進める点に注意が必要です。

1. 必ず契約者本人が電話連絡をする
2. 解約の書類が届く
3. 毎月の所定の期日までに共済組合に書類が届いた当月の末日で解約となる

また、以下の共済契約については、さらに注意が必要です。

• 新シルバー・新Newシルバー
• 入院医療保障Ⅱ
• プラス500・Newプラス500

上記の共済は、解約時には引受保険会社（アクサ生命保険株式会社）の保険証券の提出が必要です。

解約日は、所定の期日までに必要な書類が到着した翌月の末日となるため、解約完了まで時間がかかります。

その空いた時間で、県民共済を解約して失われた保障を補填してくれる保険を探しましょう。

空いた時間に効率的に新しい保障を探すなら、マネーキャリアのような保険のプロに相談することがおすすめです。

県民共済の解約と脱退には、以下のような意味の違いがあります。

県民共済において、「解約」は、該当の契約だけを解消することです。

解約の場合は共済の契約のみ解消され、組合員としての資格は継続されます。

一方、組合員も辞めることを「脱退」といいます。

共済を解約または脱退したあとは、万が一に備えて、民間保険の加入を検討しましょう。

民間保険探しにおすすめできるのが「マネーキャリア」です。

県民共済をやめる・解約するタイミングについて、以下のような理由があれば今から解約しても問題ありません。

• ライフステージの変化（結婚、出産、退職など）
• ほかの保険や共済への加入
• 経済的な理由

解約は申請をすれば、すぐに解約手続きを始められます。

一方、共済から脱退をする場合は、事業年度（3月または2月）の末日の90日前までに連絡を入れる必要があります。

そのため、解約や脱退を検討している方は、できるだけ早めに手続きを進めることが大切です。

ただ、解約・脱退するとなると、万が一の保障がなくなってしまうことに不安を感じる人も多いのではないでしょうか。

県民共済を解約したあとに加入する保険を探したい方は、保険のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）に相談することをおすすめします。

県民共済を解約すると、再加入できない可能性があります。

再加入できない可能性がある理由は、県民共済のコースによって以下のように契約可能年齢が設定されているためです。

69歳以前に加入していれば、69歳を超えてからも継続可能ですが、いったん解約してしまうと再加入できません。

もし、県民共済に加入し続けたとしても、保障期間は最大で85歳までなので一生涯の保障を受けることはできません。

保障を一生涯受けたい方は、民間保険に入ることがおすすめです。

とはいえ、民間保険は種類が多く、どの保険が自身に合うかわからない方も多いのではないでしょうか。

民間保険で生涯の保障を得たい方は、保険の専門家に相談してみましょう。

結論、県民共済では解約をしたとしても、「〇月〇日に加入していた」という「割戻金」の受け取り条件を満たせば「割戻金」を受け取ることが可能です。

共済保険で余剰金が出た場合に組合員に返還するお金のことを「割戻金」と言います。

ここでは以下の4つの事柄について説明していきます。

• 県民共済なら剰余金を割戻金として返金
• 割戻金対象は事業年度末時点での加入者に限定
• 出資金へ振り返られた分の返金
• 契約解約時の解約返戻金はない

それでは、順番に解説しますので参考にしてください。

共済金の支払いが多ければ割戻金は減りますが、少なければ増える仕組みです。

また、県民共済はコスト削減にも力を入れ、事業経費を抑え組合員に少しでも多くの割戻金が返金されるよう努力しています。

必ずしも毎年割戻金が返金されるわけではありませんが、ほとんどの県で毎年割戻金の返金は行われています。

各都道府県の県民共済ホームページの決算報告で当期剰余金が確認できますので、気になる方はご覧になってください。

割戻金対象は、県民共済の事業年度末時点で共済契約の加入者に限られます。

県民共済の決算月は県民共済ごとに異なります。

決算月に共済の種類ごとに決算を行い、決算月末時点での加入者に掛金に応じて割戻金として返金されています。

例えば、3月が決算月のとき、県民共済の契約を3月中旬頃に解約してしまうと、割戻金は返金されません。

あと半月ほど解約を待てば割戻金が受取れていたのにと後悔することになりますね。

また、割戻金は掛金引き去り口座に8月頃に振り込まれます。

よって、県民共済の解約タイミングは、割戻金の返金が事業年度末時点での共済契約加入者に限定されるため、新事業年度がスタートした頃が良いでしょう。

県民共済の場合、契約を解約時に払い戻される「解約返戻金」はありません。

解約返戻金とは、契約期間の途中で保険を解約したときに払い戻されるお金のことです。

民間の保険会社で販売している学資保険や養老保険、終身保険など貯蓄性のある保険には解約返戻金があります。

しかし、県民共済は、解約しても払い戻される解約返戻金はありません。

解約返戻金を受け取れる保険を探すなら、貯蓄性の高い保険に強いファイナンシャルプランナー（FP）に相談しましょう。

引越しは、県民共済をやめるタイミングの1つになります。

転勤や結婚、マイホームの購入など引越しをするタイミングは人それぞれです。

引越しのタイミングで県民共済を解約するかどうか検討する方もいるでしょう。

引越し先が以下の2つのパターンで手続き方法が異なります。

• 都道府県が変わる場合
• 同じ都道府県内

手続き方法は以下の2通りあります。

• 移管手続き
• 住所変更届

現在住んでいる地域と都道府県が変わる場合は、移管手続きが必要です。

県民共済は、原則として県民共済のある都道府県に住んでいるか、もしくは勤務地があるということが条件で加入できます。

よって、都道府県が変わる場合は、別の都道府県で県民共済を引き継ぐ必要があります。

移管手続きは、各都道府県の県民共済に連絡をし、専用の用紙を取り寄せる依頼をしてください。

連絡先は、共済加入証書に記載があるほか、各都道府県共済のホームページで確認できます。

転居先が決まり転出する前に問い合わせをすると、スムーズに手続きができるでしょう。

移管手続きをして共済契約を引き継げば、同じ保障を受け続けることができます。

解約せずに保障を掛け続けるか、引越しが解約のタイミングだと思い解約するのか再考しましょう。

同じ都道府県内の引越しの場合でも、住所変更届けが必要です。

変更手続きには、以下3つの方法があります。

• 電話
• 郵便はがき
• マイページ

ホームページからマイページを作成する必要がありますが、いつでもご自分の好きなタイミングで変更できる点がメリットです。

マイページを作成すれば、住所変更だけでなく口座変更や共済のコース変更もできますし、共済金の請求手続きもできますので、作成していて損はありません。

県民共済の解約方法、解約と脱退の違いややめるタイミングをテーマに解説してきました。

この記事のポイントをまとめると以下のとおりです。

• 県民共済の解約方法には「郵送」と「電話」の2種類がある
• 「解約」は契約している共済を解約することを指す
• 脱退は共済の解約に加えて組合員を辞めることを指す
• 県民共済をやめるタイミングは、ライフステージの変化や経済的な理由で継続が難しくなったとき
• 事業年度（3月または2月）の末日の90日前までに解約・脱退することが必要
• 解約・脱退後の共済・保険探しで迷うときは保険の専門家に相談してみる

加入証書の通信欄に「解約」と記入し、契約者が署名捺印後、郵送することで解約が完了します。

また、「解約」をしただけでは組合を「脱退」したことにはなりません。

解約・脱退適したタイミングは、ライフステージの変化や経済的な理由などが生じたときです。

この記事を参考に、加入中の県民共済を解約するか、解約するならいつが良いのか検討しましょう。